（1）財政問題について／（2）総務問題として防災等について／（3）福祉問題として生活保護費等について／（4）環境問題として家庭ごみ有料化等について／（5）教育問題について／（6）経済問題について／（7）使用料観覧料等の見直しについて／（8）港湾問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

吹田議員のご質問にお答えいたします。最初に、財政問題について何点かご質問がありました。初めに、財政健全化の取組についてでありますけれども、昨年の議会にお示ししました財政健全化の見直し、対象事業50項目のうち、本年第３回定例会までに41項目を実施いたしましたが、現在進行中の項目について、その概要を説明しますと、まず人件費の抑制では、今年度、調整手当の廃止や退職時の特別昇給の見直しを進めるともに、職員給与についても今年度３パーセントの削減に続き、17年度は５パーセントの削減を実施することとしております。歳入歳出の見直しといたしましては、交通災害共済事業をその制度創設の、 、 、 、 、目的が達成されたことから 今年度末をもって終了することとし 民生施設 文教施設 社会体育施設など使用料の改定をそれぞれ今定例会に提案しておりますが、このほか入湯税の課税免除の廃止についても、引き続き検討しております。そのほか行政改革の取組として、歳入確保策では、10月に昨年に続き管理職員による市税滞納者に対する電話催告を実施したほか、旧職員会館建物と敷地など遊休等資産の売却を進めているところであります。また、平成17年度から市立小樽病院の給食業務の民間委託や中央保育所についても民間移譲することとし、今定例会に関係議案を提案しているところであります。今後とも財政健全化への取組を緩めることなく、着実に実施してまいりたいと考えております。次に、平成16年度の決算見込みでありますけれども、年度半ばでありまして、法人市民税など不確定要素もありますが、景気低迷の影響で個人所得の減や納税義務者の減、収納率の低下による減収が危ぐされ、税収の予算額確保は厳しい状況にあると認識しております。また、地方交付税のうち普通交付税の減収分は地方消費税交付金の増額で相殺される見込みでありますが、特別交付税は例年になく大規模な災害が各地で発生しており、減収が予想されます。平成16年度予算の執行については、厳しい財政状況を踏まえ、年度当初から危機意識を持って経費節減に努めるよう通知をし、財政健全化債の導入や遊休資産の売却などの財源確保に努めておりますが、19億円という大きな赤字を解消するのはたいへん難しい状況になると認識しております。次に、政府与党の示した三位一体の改革の全体像についてでありますけれども、率直に言って、全体像が見えたとか評価できるとは言いがたいと感じております。その理由としては多くの課題が先送りされるとともに、平成19年度以降の将来像が不透明であり、地方にとって不安定要素を残している点であります。焦点であった義務教育費は、地方案に配慮し、一定の方向性が見えますが、あくまで暫定措置で来年秋の中央教平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録育審議会の結論を待たなければなりません。また、地方案では削減対象としなかった生活保護費、児童扶養手当負担金の削減について、平成17年度中に検討を行い、18年度に実施するとされましたが、これらは格差なく国による統一的措置が望まれる項目でありますので、制度自体の抜本的な見直しがなされない以上、削減されるべきではないと考えております。また、最も注目しておりました地方交付税については、平成17、18年度の２か年間は、大幅な削減は避けられましたが、削減の方向性に変わりはなく、今後の動向を注視していく必要があります。税源移譲については 所得税から個人住民税への移譲が明記されましたが その額は２兆4,000億円程度に、 、とどまっており、ふじゅうぶんな感があります。いずれにいたしましても、平成17年度の具体的な姿は年末の国の予算編成を待たなければならず、今後の情報収集と内容の分析が必要ですが、今のところは不確定要素が多く見通しを立てられる状況にはありません。また、平成17年度予算編成についての考え方でありますが、既に所管部では具体的な予算編成作業に入っております。その中で平成15年度決算を踏まえて、各部に予算要求額を指示するなど、経費削減を目指しておりますし、今議会でもご議論いただく使用料改定や職員給与の独自削減など、財政健全化の取組も着実に進め、財源不足の圧縮に努める所存でありますが、16年度決算の赤字解消が困難な状況にあることも含めて、たいへん厳しい予算編成になるものと考えております。次に、中越地震に関連して防災対策についてのお尋ねでありますけれども、本市の地域防災計画は平成５年の南西沖地震、平成７年の阪神淡路大震災を受けて、地震・津波対策が緊急課題となったことから、平成９年にそれまでの計画を大幅に見直し、特に地震・津波発生時における初動活動体制、情報連絡体制あるいは避難誘導などの具体的な地震災害応急対策を加え、改訂してきているところであります。次に、大震災が発生した場合のシミュレーションでありますけれども、大地震が発生しますと、まず対策本部を設置し、情報収集を行いながら、人命を最優先にした救助活動を行うなど、安全な場所への避難誘導などを行うこととなります。その後、避難者への対応、ライフラインのチェックや復旧などを各関係機関との協力の下、実施していくとともに、自衛隊への派遣要請や、北海道や他の市町村への協力要請を行っていくこととなります。なお、今回の中越地震のような大災害では、小樽市だけの被災は考えられず、北海道に対策本部が設置され、北海道主導の下、各自治体と一体となった対応がなされるものと考えております。また、被害が一定規模以上になりますと災害救助法の適用となり、北海道による避難所、応急仮設住宅の供与など、応急救助活動が実施されることになります。次に、市と自治会との意思疎通の関係でありますけれども、ライフラインがとまるような災害時になりますと、災害発生時に市としてできることは限界があり、市民の皆さんの協力なくしては災害対策は成り立ちません。市といたしましては、災害が発生した場合、町会などにおいて、まず災害弱者の安否確認を行うなど、被災者の救助に当たっていただくことが重要と考えており、そのためには自主防災組織をつくるなど、日ごろから災害発生時に備えることが重要なことと考えております。これまでも地域の防災訓練への立会いなど、連携を深めてまいりましたが、今後とも町会などと協議を行い、自主防災組織の立ち上げにつなげていきたいと考えております。次に、石狩湾新港の土地利用計画の関係でございますが、石狩湾新港地域の銭函４丁目は、札幌圏に隣接し また国道337号と道道新川通が交差する位置にあることから 開発ポテンシャルは高く 企業の立地によ、 、 、って本市経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。一方、用途規制が緩和されますと、今までより幅広く土地利用を図ることが可能となり、土地需要は高まるものと考えられますが、道央圏の生産・流平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録通拠点を目指すとする開発目的に支障を及ぼすおそれのある施設などの立地につきましては、特別業務地区の指定によって規制することを考えております。また、当該地域の円滑な経済活動を誘導するためには、業態を勘案し、立地企業等を適正に配置することが必要となります。このため、市といたしましては、今後の工業・流通の発展動向や社会変化などを考慮しながら、また北海道や土地所有者である石狩開発株式会社とも連携し、土地利用を検討してまいりたいと考えております。次に、福祉問題について何点かご質問がありましたが、まず生活保護申請前の母子家庭等への関係部署での対応等でありますが、福祉部相談室においては、水道料減免等の福祉サービスや、生活福祉資金貸付けのほか、児童扶養手当など諸施策の活用により、生活を確保していくことができないかどうかといった相談を受けているところであります。また、保護申請により保護が開始となりましたら、早期に自立を図っていただくため、就労可能な方については、就学前の子どもの保育所入所手続の指導や就業指導員による就労指導を行うなど、自立支援を行っております。次に、自立支援にかかわる関係部局との連携でありますが、福祉部では子育て支援課が児童扶養手当の申請、さらには看護師やホームヘルパー等の資格取得への経済的支援のための母子家庭自立支援給付金支給事業を行うとともに、母子寡婦福祉資金貸付窓口の母子相談室などと連携を図っております。また保護課ではハローワーク等と連携をとり、就業指導に力を入れております。新たな取組でありますが、現在、厚生労働省の生活保護制度の在り方に関する専門委員会で生活保護者に対する自立支援プログラムの導入を検討しており、その推移を見守ってまいりたいと考えております。次に 次世代育成行動計画の基本方針でありますが 昨年８月に示された国の計画策定指針において 地、 、 、「域における子育て支援」や「母性・乳幼児の健康確保」など、７項目の方針が示されております。現在、ニーズ調査結果や市民協議会のご意見を踏まえ、計画素案づくりに入っておりますが、仕事と育児の両立はもとより、専業主婦家庭に対する支援、子どもの安全、教育・生活環境の整備など、広い視点から策定を進めているところであります。次に、出産に当たっての助成制度でありますが、今年度、児童手当の支給年齢が拡大され、経済的支援の拡充が図られております 本市の児童手当に要する一般財源は16年度見込みで約6,700万円となっており 現。 、状において市独自の祝い金的な制度の新設は困難であると思います。また、他都市の状況でありますが、そ、 。うした制度を実施している市町村があることは承知しておりますが 道内の主な都市では聞いておりません次に、福祉部所管事業の委託計画でありますけれども、児童館や老人福祉施設等は既に委託となっております。17年度以降につきましては、中央保育所の民営化を今議会に提案しており、また公立保育所につきましても、指定管理者制度導入や民営化も含め、担当課で検討しているところであります。次に、利用者サービスの向上と財政効果でありますが、各施設の性格や規模により、一律には申し上げられませんが、民間による柔軟な運営により、利用者ニーズへの迅速な対応が期待されます。また、財政効果でありますが、今年７月から指定管理者の運営となったさくら学園の例を年間ベースで積算した場合、約4,000万円ほどの財政効果があると考えております。次に、家庭ごみの減量、有料化について何点かお尋ねがありましたが、初めに説明会の開催状況でありますが、町会、自治会などのご協力を得て、これまで約190か所で開催し、参加者は約8,700人となっております。なお、地域での説明会に参加できなかった方などについては、12月12日に市庁舎で開催する説明会に参加していただけるよう呼びかけているほか、今後も地域や団体などから要望があれば、随時説明会を開催し平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録ていくことで、最終的には200か所程度の開催回数になるものと考えております。次に、説明会での主な質問項目でありますが、指定ごみ袋やごみ処理券を使っての燃やすごみ、燃やさないごみの出し方や資源物の分別方法、また市民サービスについては、ふれあい収集制度の内容、ごみネットなどの助成に関する質問が多くありました。次に、ご意見、ご要望でありますが、新しい分別方法を高齢者にもじゅうぶん理解できるよう、今後の説明書などの作成において考慮してほしい。ボランティア清掃については、専用袋が容易に手に入るよう配慮してほしい。過剰包装の見直しなどを事業者にも働きかけるべきである。そのほか、乳幼児などの紙おむつを排出する際の費用負担を軽減してほしいなどの意見がありました。これらのご意見、ご要望につきましては、今後の施策を検討する際の参考とさせていただきたいと思っております。また、今後の取り組むべき課題としましては、他地域から車で来てルールを守らずにごみステーションへごみを排出することについての対策、またごみ減量やごみ出しルールに関心が低い方への指導の徹底などが挙げられるものと思います。次に、塩素系ダイオキシン類以外の臭素系ダイオキシン類の対応でありますけれども、現在、環境省において毒性と環境における存在の調査を行っているところであります。焼却施設内での発生メカニズムが解明されていないため、国として規制する段階に至っていないのが現状であります。このことから、最新の焼却施設であっても分別の徹底以外の対策は特にとられていない状況であります。北しりべし廃棄物処理広域連合としては、今後の国の調査研究に基づく発生抑制、排ガス対策が明確になった段階で周辺環境に与えることのないよう対応していく考えであります。次に、本市における過去５年間の人工妊娠中絶と性感染症についての数でございますけれども、人口1,000人当たりの人工妊娠中絶数は、15歳から20歳未満において、平成11年度32.7人、12年度32.1人、13年度30.5人 14年度28.7人 15年度26.3人と推移しており これは全国平均よりも約３倍近い高い数値となっており、 、 、ます。性感染症数については、本年11月に性感染症をテーマとした市民フォーラムを開催するに当たり、小樽市内の実態調査をいたしております。市内13関係医療機関に対し、10月１か月間における性感染症患者受診数について調査依頼したところ、10の医療機関から回答が寄せられ、１か月間に64件の性感染症が診断され、そのうち20歳未満患者数が25パーセントに相当する16件との結果を得ております。これらの結果から小樽市におきましても、全国と同様に若年者層に性感染症が拡大している可能性が示唆され、今後さらに詳細な感染者数の把握と対策が急務と考えております。次に、経済問題について何点かお尋ねがありましたけれども、最初に中分類別全国物価地域差指数でありますが、この調査は価格決定に関するさまざまな要素を幅広く調査をし、価格の店舗間格差、地域間格差などの実態を解明し、国における物価対策などの基礎資料を得るため実施されております。本市は道内では札幌市に次いで指数が高く 全総合で100.3と全国平均を上回っております これにはさまざまな要因があると、 。思われますが、一つには大都市札幌に隣接していることにより、通勤・通学者が多く、生活圏や雇用環境などが相当重なり合っていることによるもの、さらには人口減少が続く中、高齢化率が増加することにより、市全体の購買力が減少し、消費が縮小していることなどが考えられます。これまで価格調整を目的に自治体として提言、指導などは実施しておりませんが、いずれにいたしましても、それぞれの物価の分野で大きな地域格差が生じることになれば、これは是正することが必要であり、今後とも実態を把握しながらじゅうぶん注視してまいりたいと考えております。平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録次に、住むなら小樽と言われるようなまちづくりということでございますが、住みよさに必要なポイントといたしましては、住環境、教育環境、福祉環境など、さまざまな分野における優位性を基本に、さらに個々の考え方や価値観を重ね合わせ、人が住む場所を決定するものと思っております。近年は温暖な気候、自然環境など都市機能よりも自然の豊かさを重視している傾向にあると聞いております。また、経済分野におきましては、働く場所の確保、消費者ニーズにあった物販機能、コミュニティ機能が高い商店街などが住みたいと思われるまちづくりを進める上で重要な要素と考えております。次に、商工業振興策についてでありますけれども、本市の厳しい財政状況の中で、本年４月から中小企業等振興条例の一部改正により、各種支援制度の縮小や見直しなどを実施いたしました。これまで市内中小企業等の皆さんと意見交換をする中では、特に大きな影響もないと伺っており、ご理解をいただいているものと考えております。次に、今後必要と思われる施策についてでありますが、本市の高齢化の現状を踏まえ、コミュニティビジネスの創出や魅力ある商店街の再構築などが大切であり、また人口減少社会の中にあって地域の購買力の低下を補てんするため、現状においては地域の特性を生かしたサービス産業の活性化が即効性を持ち、地域の活力を維持するキーワードと考えております。そうした観点からも、現在、地域経済活性化会議において進められている観光を切り口としての事業として、今後のアジア市場を見据えたニーズ調査や観光客の受入れ態勢の充実を図るため、より専門的な観光に関する知識を持つ人材の育成などが重要な施策であると考えております。次に、おたる水族館でありますけれども、昭和49年に現施設がオープンして以来、イルカスタジアムやラッコ館、セイウチ館など魅力ある施設づくりに順次取り組んでまいりましたが、本館部分については、経年劣化による老朽化が進んでおります。新館建設に向けた具体的な動きはありませんが、現在、全国の類似施設の状況について、情報収集に努めている段階と伺っております。次に、水族館への交通アクセスでありますが、集客力の向上を図るためには、市中心部、とりわけ観光スポットからの交通利便性を高めていくことが重要な要素であると受け止めております。今後とも小樽水族館公社とどのような方法があるのか、検討してまいりたいと考えております。次に、使用料改定についての関係でありますけれども、まず少人数のグループに対する割引制度でありますが、博物館、美術館など文教施設や鰊御殿の入館料においては、現在20名以上の団体について通常入館料の８割の入館料をいただいております。より多くの方々にご利用いただくためにも、利用しやすい環境整備や展示の工夫など、さまざまな取組が必要であると考えておりますが、ご提言の少人数グループについての割引制度については、研究してまいりたいと考えております。次に 使用料改定に伴う増収見込みでありますが このたびお示しした約4,200万円の増収見込みにつきま、 、しては、平成16年度予算の算定根拠を改定後の使用料に置きかえて算出したものであります。ご指摘のとおり、改定に伴う一時的な利用減も考えられますが、このたびの算定においては、これらの要因は考慮いたしておりません。次に、港湾問題でありますけれども、小樽港は運河や北防波堤といった歴史的遺産や他の港にはない市街地との至近性などの魅力を有し、物流面にとどまらず、市民生活や観光面においてもさまざまな可能性を有する都市経営上貴重な財産であると認識しており、これらの歴史的遺産を適切に維持・管理し、後世に伝えていくことはもちろん、物流空間としての機能が低下した地区や第３号ふ頭周辺のようないわゆる都市軸の平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録中で重要な位置を占める地区については、新たな物流空間や観光面の魅力向上に資するよう、再開発を進める必要があると考えております。小樽港の将来の姿としては、歴史的な「みなとまち」としての魅力を大切にしつつ、日本海側の物流拠点としての立場を堅持し、親水機能と調和がとれた「にぎわい空間」であるべきと考えております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

吹田議員のご質問にお答えいたします。まず、国旗・国歌の指導についてでありますが、子どもたちに我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成するために行われるものでございます。したがいまして、学校教育にとって大切なことは、国旗・国歌にかかわる指導はもとより、国民として必要とされる基礎的、基本的な内容を確実に子どもたちに身につけさせることにあると考えております。そのため、私は、常日ごろ子どもたち、とりわけ小樽の子どもには良好な教育環境の下、よりよい教育を受けさせたいと願っております 小樽の学校教育推進の基本方針として 心身ともに健康で未来を担。 、「うふさわしい人間性豊かな児童生徒の育成」を掲げておりますが、その実現に向けて市民の教育に対する期待やニーズにこたえるべく努力してまいりたいと考えております。次に、望洋サッカー・ラグビー場周辺の今後の整備計画でありますが、現在のところ新たな計画は持ち合わせておりませんが、来年６月に供用開始を予定しておりますサッカー・ラグビー場については、スポーツ競技の場としてのみならず、広く市民などに親しまれる憩いの場として活用するための環境づくりが必要と考えてございます。そのため、豊かな自然を生かしながら、隣接する朝里川温泉地区と連携を図り、市民や観光客のくつろげる地域として周辺一帯を活性化していく必要があるものと考えております。次に、学校における性に関する指導の取組についてでありますが、小学校の体育や中学校での保健体育の学習をはじめとして、理科や総合的な学習の時間などで学んでおります。とりわけ、中学校３年生の保健体育の学習では、性感染症の予防やエイズについての理解を深めております。これらの教育活動では、保健所ばかりでなく、助産師会の出前授業を依頼するなど、専門的な知識を持つ外部講師を積極的に活用する動きが広がりを見せてございます。今後もこれらの学習を通して子どもたちが適切に行動できるように、授業の工夫・改善に向けて、各学校に指導してまいりたいというふうに考えてございます。次に、このたびの小学校適正配置実施計画案についての説明会の結果についてでございますが、11月19日の北手宮小学校を皮切りに、12月４日まで延べ13会場で保護者、町内会、校友会の方々への説明を終えたところでございます 意見・要望などの概要につきましては 現在 集約中でありますが 13会場で約500名以。 、 、 、上の出席者がございました。会場によりましては、多い会場、少ない会場もございましたが、私どもの集約では約500名強というところでございます まとまり次第 学校適正配置等調査特別委員会において報告して。 、まいりたいと考えてございます。最後に、登下校時の防犯対策についてでございますが、児童の登下校時の安全確保につきましては、私ども最も重要な課題と受け止めております。現在、地域の方々や市Ｐ連の会員の協力を得て、全小学校で子ども110番の活動でありますとか 春 夏 冬休み前後にボランティアによりますふれあいサポーターの通学路、 、 、の巡視活動、そのほか交通指導員の活動など、協力をいただいているところでございます。今後も地域町内会をはじめ、学校、ＰＴＡ等、さらにはご指摘の警察をも含めた関係機関との連携を図りながら、今まで以平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録上、通学時の児童の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。