（1）財政健全化と新小樽病院建設見直し計画について／（2）札幌圏都市計画特別用途地区の変更について／（3）小樽市東京事務所について／（4）サンモール一番街小樽開発ビルの別館空き店舗と国際ホテル売却について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

上野議員のご質問にお答えいたします。最初に、財政状況に対する見解でありますけれども、平成15年度予算は、厳しい収支見込みを踏まえ、事務事業の見直しをいっそう進めるとともに、経常経費に枠配分性を導入するなど、徹底した経費削減に取り組んだ結果 一般会計で対前年度比1.4パーセント減の緊縮予算を編成しましたが 市税の減収や財源調整の、 、ための基金が底をつく状況で、企業会計から８億円の長期借入れという財源対策を講じなければならない厳しいものとなりました。そのため、予算執行に当たっては、着実な事業成果を上げるとともに、徹底した経費の節減と事務の効率化に、全庁を挙げて取り組んだところであります。その結果、一般会計では、実質収支で約4,457万円の黒字となりましたが 前年度の繰越金や財源対策を考慮した実質的な単年度収支は約８億、2,700万円の赤字であり たいへん厳しい決算結果と認識しております 平成16年度は当初予算で約19億円も、 。の多額の赤字を抱えており、加えて三位一体の改革の影響や、回復の遅れている本市の経済情勢、全国・全道を上回る少子高齢化など課題が山積しておりますが、15年度決算を踏まえて、決意を新たにして、財政の建て直しに取り組む所存であります。次に、新市立病院の精査・検討についてでありますけれども、新市立病院の建設は大事業であり、また、財政問題などさまざまな課題があります。そこで、現在、両病院の院長を中心に、規模・機能などの精査・検討を行っております。建設工事費の関係では、延べ床面積や工事単価について、全国の同規模病院の実態を調査するなどして、コストの縮減に向け、検討しております。また、医療機器につきましては、現在ある機器をできる限り新病院へ移設するなど、開院当初の機器導入費用を減らす方向で、機器選定や購入方法の検討を行うことにしております。医療情報システムにつきましては、最近ではシステムの価格自体がかなり低下しており、実際の導入まで数年の期間があることから、大幅な縮減が可能と考えられます。このように事業費の縮減に向け、さまざまな角度から検討を進めているところであります。次に、小樽市の特別用途地区の考え方でありますが、本年４月に道が策定した石狩湾新港地域土地利用計画において、銭函４丁目地区が大規模複合ゾーンに位置づけられたことから、当該地区を工業専用地域から平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録準工業地域へと用途規制を緩和することとしました。一方、モータリゼーションの進展や少子高齢化が進む中、中心市街地におけるにぎわいの創出や商業活動の活性化は、魅力あるまちづくりを進めるに当たって非常に重要な課題となっております。このため、自動車交通に依存した郊外型の大規模商業施設については、中心市街地の衰退に拍車をかけるおそれが極めて高いことから 特別用途地区を指定し 500平方メートルを、 、超える商業施設については規制することとしております。また、立地企業の従業員の利便に供するボウリング場などの娯楽施設については規制を緩和しますが、工業地域としての土地利用に支障を来す一般住宅、福祉医療施設、文教施設については、これまでどおり規制することとしております。次に、この４丁目地区の活用でありますけれども、この地区は１年間を通じて風力発電に適した風力が観測されており、多くの発電事業者が関心を寄せております。また、小樽市では、石狩湾新港における新エネ、 、ルギーの供給拠点の形成を図るため 一般高圧ガス保安規則の緩和を求めて新エネルギー特区の提案を行い新港地域における規制の緩和が認められております。このため、風力発電をはじめとする新エネルギー関連施設の立地も視野に入れながら、北海道が策定した石狩湾新港地域土地利用計画に基づき、さらには地域の特性を生かしてプロジェクトや生産・物流・利便施設の複合的な誘導を図ってまいりたいと考えております。次に、市の東京事務所でありますが、設置後、昭和55年に東京連絡事務所から東京事務所に改編をし、正規職員３名、嘱託職員１名の４名体制をとり、各省庁などからの行政情報の収集に当たるほか、企業誘致や観光宣伝、物産の販路拡大などにも精力的に取り組んでまいりました。その後、バブル経済の崩壊やＩＴネットワークの発達など、東京事務所を取り巻く環境も大きく変化してまいりましたし、また、市の行財政健全化の観点からも見直しを行い、徐々に体制を縮小し、今年度は所長１名と臨時職員１名の２名体制で業務を遂行しているところであります。なお、現在、東京事務所で行っている業務を検証し、事務所の在り方についてさらに検討を行っているところであります。次に、サンモール一番街の再開発ビル別館の空き店舗の問題でありますが、この別館につきましては、平成３年にファッションビルとして開業、その後平成12年に家具店が入店し、その撤退後、平成15年からは、１階部分を丸井今井の家具売場として活用していましたが、８月に丸井今井本館５階の子ども服売場を閉鎖したため、家具売場を５階に移動したものと聞いております。今後の活用につきましては、所有者であります小樽開発株式会社が丸井今井本店と協議しながら、テナント誘致を進めておりますが、市としても必要な協力をしてまいりたいと考えております。また、丸井今井小樽店についても、屋台村オープン後の７月下旬から営業時間の延長に取り組むなど、集、 、 、 、客の増加に向けて努力をしており 今後 イベントの開催など 商店街との連携を強化していく方針であり商店街とともに行う事業に対して、市としても支援をしてまいりたいと考えております。次に、駅前の国際ホテルの売却の現状でありますけれども、札幌地方裁判所小樽支部で８月６日から行わ、 、 、れました特別売却におきまして 栃木県の株式会社小山グランドパレスホテルが買受けの申出を行い 現在裁判所から売却許可決定を受けております。なお、所有権移転につきましては、９月21日までに裁判所に対し所定の手続をする必要があるとも聞いております。また、市といたしましては、駅前ゾーンの施設でもあることから、諸手続終了確認後、同社から建物の利用方法などについて情報収集に努めてまいりたいと考えております。（ 議長、４番」と呼ぶ者あり）「平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録