（1）家庭ごみ有料化の問題／（2）市民のための公共事業拡大／（3）市立小樽病院での救急体制を早急に／（4）公立高校間口削減問題

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

新谷議員のご質問にお答えいたします。家庭ごみ有料化に関連して何点かご質問がありましたが、初めに指定ごみ袋の処理手数料を１リットル当たり２円程度としたことでありますが 廃棄物減量等推進審議会からは 手数料は道内他都市の金額も考慮、 、「しながら、ごみの減量化に効果があり、かつ市民にとって大きな負担とならないものとする必要がある」との答申をいただいたことから、道内有料化実施市の14市中10市が指定ごみ袋については１リットル当たり２円であり、減量効果も出ていることなどを参考としたものであります。また ３億6,000万円の収入見込みでありますが 指定ごみ袋とごみ処理券の合計額であり 平成14年度か、 、 、ら有料化を実施し、本市と有料化の手法が類似している函館市を参考としたものであります。、 、 、次に 今後のごみ排出量の目標数値でありますが 有料化実施を予定しております平成17年度においては資源化の拡大や排出抑制により、ごみ排出量が、北しりべし廃棄物処理広域連合における広域計画の予想量と比較しますと、さらに減るものと考えております。また、平成21年度における１人１日当たりのごみ排出量の目標数値を、道内の有料化実施市に比較して多いのではという質問でありますが、各実施市においては有料化の手法がそれぞれ違うこともあり、比較は難しいところでありますが、本市におきましては、平成14年度実施したごみ質調査で、ごみに含まれる資源物潜在量の50パーセントを資源化することを目標としてごみ排出量を算出し、平成21年度においては１人１日当たりのごみ排出量を616グラムとしたものであります。次に、平成21年度以降の減量化・資源化の目標数値でありますが、目標数値の達成には大変な努力を必要とすることから、その数値の維持を基本として、今後の減量化・有料化施策の効果などを見ながら検討してまいりたいと考えております。平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録次に、ごみ焼却施設及びリサイクルプラザに係る市民負担額でありますが、施設建設に係る一般財源及び起債元利償還額として約69億円、供用開始から平成33年度までの15年間の施設維持管理費として、今後内容精査により変更もありますが 見積額に消費税を加え 約64億円を見込んでおります これらの合計約133億、 、 。円に対して、本市の負担額は約116億円と見込まれ、平成16年３月末の本市の人口14万5,674人を基に算出いたしますと、市民１人当たりの額は約８万円程度となります。なお、施設の運転管理に伴う人件費につきましては、現在、運転管理体制の在り方を検討中であることから、施設の維持管理費約64億円には含まれておりません。次に、事業系ごみの減量目標でありますが、本市においては事業系ごみの資源化の促進と埋立処分場の延命化の観点から、平成12年７月に事業系ごみの埋立処分手数料を有料化するとともに、段ボールなどの紙類のほかに、缶・瓶・金属類については市の埋立処分場への搬入規制を行い、その結果、平成11年度の事業系、 。 、ごみ量４万8,545トンが平成13年度には１万9,792トンと 大幅にごみが減量したところであります しかし事業系のごみ排出量は経済活動による影響を大きく受けることから、増減することもあり、ごみの減量目標を設定することは難しいものと考えておりますが、平成14年度に実施したごみ分析によると、事業系ごみの中には資源物となる段ボールやアルミ缶などが依然として混入している状況にあることから、事業者の協力を得ながら、さらに分別の徹底を進め、段ボールなどの資源物潜在量の50パーセントを資源化ルートに回すこととしたものであります この結果 平成19年度以降の事業系ごみ排出量については１万8,500トンとした。 、ところであります。次に、焼却炉維持のため、広域化はさらなる手数料の値上げにならないかとの質問でありますが、北しりべし廃棄物処理広域連合が建設します焼却炉はストーカ式となっており、ごみの季節変動があっても安定して処理できることや、ごみ量が減少しても、重油などを加えずに、ごみの持つエネルギーだけで処理できることなどから、ごみ量変動の影響は少ないものと考えております。また、ごみ量が減少すれば、維持管理費に係る経費も少なくて済むことから、本市としては積極的にごみの減量化・資源化施策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、環境省が廃プラスチックを燃えるごみとして地方自治体に要請するとの方針に対する見解でありますが、環境省は、全国的にひっ迫した埋立処分場の現状と焼却施設におけるダイオキシンのじゅうぶんな安全対策などにより、廃プラスチックを燃えるごみとする方針を打ち出し、中央環境審議会で議論することとしております。本市においては、焼却施設の建設についての地元町会との協議の中で、町会からはダイオキシンが発生しやすいとの不安から、廃プラスチックは燃やさないごみとしてほしいとの要請があり、これを受けて広域連合で建設する焼却施設では、基本的にごみを入れた袋以外のプラスチックは燃やさないこととしたところであります。このため、今後、本市における廃プラスチックは、容器包装は資源化し、それ以外の廃プラスチックの取扱いは、現行どおり燃やさないごみとして取り扱ってまいりたいと考えております。次に、有料化の実施時期でありますが、廃棄物減量等推進審議会からは有料化は早期に実施すべきとの答、 、 。申をいただきましたので 今後市民の理解を得ながら 平成17年４月から実施したいとしたものでありますまた 有料化による歳入の使途としては できる限りごみや環境に関連した市民サービスの向上に充てて、 、「いただきたい」との答申をいただきましたので、現在試算しております経費では、主に資源物の収集拡大や祝日収集などの市民サービス向上施策に充てることとしておりますが、今後市民からのご意見・ご要望をお聞きした上で、さらなる市民サービスの向上施策や資源化施策に充てるほか、リサイクルプラザの維持管理平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録費や運転管理を行う人件費に充てることを検討してまいりたいと考えております。次に、高齢者などへの分別の周知方法でありますが、資源物収集品目を拡大することにより、ごみの分別区分や資源物の出し方などが大きく変化することから、ごみの分け方と資源物の個別の出し方などを詳細に説明した「ごみ分別ハンドブック」などを作成し、高齢者にも容易に分別などが理解できるように工夫をしてまいりたいと考えております。、 、 、次に 冬期間のごみステーションでありますが 有料化の実施に伴う市民サービス向上施策の一つとして冬期間の収集困難地区の対応強化を考えており、今後、冬期間の降雪や路面凍結などにより収集が困難となっている地区については、夏期間に準じた方法でごみが排出できるよう、順次収集体制を強化するほか、高齢者への冬期間ごみ出し対応策として、新たなステーションの設置要望などがあったときは、地元町会ともじゅうぶん協議をしてまいりたいと思っております。次に 市民サービスの向上施策についてでありますが 廃棄物減量等推進審議会からは 家庭ごみの減量、 、 、「化と資源化の推進は早急に取り組まなければならない課題であることから、家庭ごみの有料化は早期に実施すべきものと考えます とあるほか 市民サービスの向上にじゅうぶん配慮していただきたい との答申も」 、「 」いただいておりますので、今回答申の内容を踏まえて、市としての基本的な考え方をまとめ、お示ししたところであり、祝日収集や冬期間収集困難地区の対応強化についても、答申の趣旨に沿った施策であるものと考えております。次に、有料化でごみ減量化が進むかというご指摘でありますが、有料化を実施した自治体では、当初大幅に減量となったごみが、数年後に住民の分別意識などが一時的に弱まることなどから、増加する例はありますが、有料化実施前のごみ量に比較しますと減少していることから、当初の減量化、資源化の目的は、有料化施策により達せられているものと考えております。本市におきましても、有料化施策の実施後に市民の減量化、資源化意識が低下しないよう、市民の協力を得ながら啓発、指導を徹底して行ってまいりたいと考えております。次に、有料化はごみ減量の意識が鈍るのではないかというご指摘でありますが、廃棄物減量等推進審議会の答申では 有料化はごみに対する市民一人一人の意識が高まり 自主的にごみの減量に取り組む契機とな、「 、るほか、資源化の促進が期待できることから、ごみ減量化の有効な方策の一つである」としております。本市においては答申の趣旨にのっとり、有料化後においても市民の減量意識が低下しないよう、減量化に向けた意識啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、有料化後の不法投棄でありますが、有料化により、現在不法投棄が目立つ家電製品や粗大ごみに加え、家庭から出される雑多なごみの不法投棄が懸念されるところであります。不法投棄の量を予測することは困難でありますが、不法投棄対策として監視パトロールの強化を図ってまいりたいと考えております。次に、ごみ有料化の一方で、不法投棄対策に経費をかけるのは悪循環で、ごみの問題の解決にならないというご指摘でありますが、有料化は市民意識の向上によるごみ減量化と資源化の促進、さらには市民サービスの向上など、ごみ問題の課題に向けた取組の一環として行うものであります。一方、有料化に伴う不法投棄につきましては、広報誌やホームページなどを通して市民意識の啓発に努めるとともに、監視体制の充実・強化を図り、不法投棄を防止することで、有料化によるごみ減量効果を引き出すことが大切であると考えております。次に、ごみの野外焼却でありますが、昨年度では、市民からの通報や巡回パトロールにより36件の野外焼平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録却指導を行いました。監視員は不法投棄の巡回時に野外焼却の発見と指導もあわせて行っておりますので、ごみ有料化に際しては、パトロール車の増車と監視員の増員による監視体制の強化を図ることで、市民からの通報に対し速やかに対応するとともに、野外焼却の早期発見と指導に努めたいと考えております。次に、有料化はモラルハザードを招き、ごみ減量の障害になるのではないかとのご指摘でありますが、市としては広報誌やホームページ、さらには町内の回覧板などや懇談会、地区別説明会などを通して、ごみの有料化や減量化施策の必要性についての市民意識の啓発に努めるとともに、不法投棄や野外焼却に対して監、 。視パトロールの強化を図り ごみ減量化の意識を低下させないよう取り組んでまいりたいと考えております次に、家庭ごみ処理手数料の徴収は地方自治法の趣旨に反するのではないかとのご指摘でありますが、手数料の徴収については地方自治法第227条第１項に 特定の者のためにするものにつき 手数料を徴収するこ、「 、とができる とありますが 昭和41年１月28日の金沢地方裁判所判決の判例によりますと 一般家庭から徴」 、 、「収される清掃手数料も特定個人のためになされる報償的性質を有する手数料と解する」とありますので、地方自治法の趣旨に反することはないものと考えております。また、有料化は市民意識の向上による減量化の推進などを目的としているものであり、自主的にごみの減量化に取り組む契機となるほか、資源化の促進も期待できることから、ごみ減量化の有効な方策の一つであると考えております。次に、資源化を進めることは自治体の財政を圧迫することという指摘でありますが、現行の容器包装リサイクル法においては、市民は分別排出に協力、市町村は分別収集、事業者は再商品化と、それぞれの役割を、 。 、 、 、分担し 取り組むこととしております 小樽市においては 現在 缶・瓶・ペットボトルなどを分別収集し法に基づき分別収集や圧縮保管に要する経費について負担をしており、現行制度では今後資源物の拡大などにより、さらに費用負担が増加するものと思っております。次に、容器包装リサイクル法の改正の推移と有料化についてでありますが、平成７年の法施行当初から、容器包装を製造する事業者などが製品がごみとなった後まで一定の責任を果たす、拡大生産者責任を義務づ、 、 、ける法の内容になっていないことや 市町村に分別収集を義務づけ 費用負担をさせていることなどに対し全国市長会などが法改正を求める要望を毎年行っているところであります。容器包装リサイクル法は施行当初から10年を経過した後、検討を加え、必要な措置を講ずることとなっており、本市においても今後の法改正に向けた動きに期待しているところであります。平成14年度に実施したごみ分析によると、缶、瓶、ペットボトル、新聞、プラスチックなどの資源物がごみ全体の中の40パーセント、１万7,000トンも混入しており、そのうち市が資源物として回収した量は854トンという現状から考えますと、本市にとって、ごみの減量と資源化は早急に取り組まなければならない課題であると思っております。さらに、新ごみ焼却場の規模への影響、ごみ処理費の負担軽減、資源の有効利用による環境保全、地球温暖化の防止、廃棄物埋立処分場の使用期間の延命化などを考えますと、ごみ有料化は資源物の収集品目の拡大や収集回数の増などのごみ減量化施策とあわせて、平成17年度から実施したいと考えております。次に、生ごみ減量の目標などについてでありますが、現在、市では生ごみ減量化施策として家庭でできる段ボール式生ごみたい肥化 の助成を行っております 平成15年度は200人のモニターを実施し モニター「 」 。 、結果では、３か月のモニター終了後も続けている市民が76.7パーセントもいることがわかり、生ごみ減量化施策として有効であると考え、平成16年度からは基材を助成することといたしました。平成16年度はたい肥平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録化の基材300個の希望者を募集したところ、650個の応募があり、生ごみ減量化に向けた市民の意識を大切にするために 応募者全員に基材を配布したところであります また 段ボール式生ごみたい肥化 は生ごみ、 。 、「 」の減量が目に見えてわかり、できたたい肥は家庭菜園などで利用することができ、さらには家庭で行えることから、ごみ減量意識が向上する契機となるほか、子どもの環境教育にも役立つものと考えております。現在 市では生ごみの減量目標を特に定めておりませんが 当面 段ボール式生ごみたい肥化 の基材の助成、 、 、「 」を継続して実施することにより、生ごみの減量化を進めてまいりたいと考えております。次に、ごみ減量に伴う事業者の協力とリユースについてでありますが、現在、市ではエコショップ認定制度を立ち上げており、環境に優しい店をエコショップとして認定しており、認定されたスーパーやコンビニエンスストアなどにおいては、ごみの発生抑制やリユース・リサイクルなどの取組が行われているところであります。一方、製造加工業者においては、製品の設計段階から、ごみの発生抑制やリサイクルを考えた製品をつくり、販売業者は、レジ袋の削減をはじめ商品の包装の簡素化や商品の容器を減らす工夫などをしておりますが、今後、商店街や事業者団体などとの懇談会の中で、繰り返し使用できる容器の引取り、買物袋の持参の呼びかけ、レンタルかごやポイント制度の導入によるレジ袋の削減、また、ごみの発生抑制としてトレー、紙パックなどの資源物の店頭回収、包装の簡素化などに努めることについての協力を要請してまいりたいと考えております。次に、繰り返し使用できる容器としてのペットボトルについてでありますが、現行の容器包装リサイクル法においては、ビール瓶などの繰り返し使用できる容器は対象外となっており、法に基づいて集められたペットボトルは破砕などの前処理後、リサイクルすることが基本となっております。循環型社会を形成するための原則は、最初にごみの排出を減らし、次に資源の再使用を行い、最後にリサイクルを進めることでありますので、全国市長会は、国に対してはペットボトルも含めたリターナブル容器の普及・拡大について毎年要望しているところであります。次に、有料化しないで減量化に成功している自治体の例についてでありますが、道内では富良野市が、昭和63年から農業廃棄物を中心にリサイクルを進めており、特に平成13年度からは、埋めない、燃やさないごみ処理を目指し、資源物の収集品目を14品目とした結果、平成14年度にはごみ処理量の90パーセントを超える資源化を行っています。道外の例としては、水俣市が水俣病を教訓とした環境保全運動の取組の結果、水俣方式と言われる分別収集が確立し、平成５年度から資源化に取り組み、平成12年度では23種類のステーション方式による資源物収集を行い、ごみ処理量の22パーセントを超える資源化を行っています。また、政令指定都市では名古屋市が、平成11年１月に西地区の埋立事業中止により、ごみの非常事態宣言を行い、全市、 、 、において缶・瓶・ペットボトル・紙パックのほか 紙類・プラスチック類の資源物を収集拡大し その結果平成10年度に比較して平成12年度では、可燃・不燃のごみ量が約23パーセント減少し、逆に資源物が約３倍となっております。これらのことから、資源物の収集品目を拡大することがごみを減量化することになると思われますが、聞くところによりますと相当大きな資源化経費を必要としているとのことであり、本市においては、審議会の答申にありましたごみの減量に取り組む契機となることとあわせ、資源物の収集拡大や市民サービスの向上などの経費に充てるため、有料化をする必要があると思っております。次に、市民のご意見やアンケートによる意見集約でありますが、昨年11月に市民の代表で構成された廃棄物減量等推進審議会において、減量化施策と有料化について９回にわたりご審議をいただき、内容については市のホームページなどに掲載し、市民に周知を図っております。また、本年の３月12日における審議会答平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録申の概要についても、広く市民にご意見をいただくため、広報おたる、ホームページに掲載しております。さらに、今回お示しした基本的な考え方についても、広報おたるなどを通じて同様に周知を図ることとしているほか、今後、町会や事業者、消費者団体などとの懇談会を通じて、ご意見やご要望をいただきながら、必要があればアンケートによる意見集約の実施も検討し、今後の具体的な取組に反映させてまいりたいと考えております。なお、アンケートについては、昨年11月に環境に優しい小樽市民ルール推進会議が行いました地球温暖化等に関するアンケート調査の中でも、ごみ減量化や資源化、有料化に関するご意見が寄せられましたので、その内容について審議会の参考資料とさせていただいております。次に、市民との協働で行えるごみ減量化施策でありますが、集団資源回収への参加、フリーマーケットやリサイクルショップの活用のほか、市が情報提供する不用品交換情報の活用や段ボール式生ごみたい肥化の実践、資源回収団体が開催する研修会への参加、出前講座によるごみについての学習などが挙げられます。ごみの減量は市民のごみ減量に対する意識向上が大切でありますので、今後とも広報誌や市のホームページなどを通して意識啓発を図るとともに、市民との協働施策を検討してまいりたいと考えております。次に、ごみ減量化の方策を見直し、有料化をやめるべきとのご指摘でありますが、廃棄物減量等推進審議会からは、本市のごみ処理状況の現状を踏まえて、減量化の具体的施策と「有料化はごみに対する市民一人、 、 、一人の意識が高まり 自主的にごみの減量に取り組む契機となるほか 資源化の促進も期待できることからごみ減量化の有効な方策の一つであると考えます」との答申をいただき、これを踏まえて、今回基本的な考え方をまとめました。また、家庭ごみの減量化と資源化の推進は、早急に取り組まなければならない課題であることから、市民の皆さんのご理解を得ながら、平成17年４月からの有料化の実施に向けて、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。、 、 、次に 市の公共事業についてでありますが これまでも建設事業は生活基盤の整備や都市機能の充実など市民福祉の向上と市勢の発展のため、その時々の必要性を検討して行ってまいりました。また、一方で、公共事業が経済対策としての側面も持つものと認識しております。雇用確保策や不況対策は、市独自の施策だけではその効果にも限界がありますが、緊急雇用対策交付金事業を活用するなどして取り組んでいるほか、市発注工事は地元最優先を心がけ、国や道の事業などにつきましても、機会あるごとに地元への発注を要請して、市内での雇用と受注量確保に努めております。厳しい財政状況を踏まえて、現在事業を厳選しているところであり、今後も一定程度の事業量の縮減は避けられないものと考えますが、そのような中でも、住民生活に密接に関連する臨時市道整備事業や計画的な公営住宅の建替え、施設カルテによる公共施設の計画補修などにより、一定程度の事業量は確保されるものと考えております。次に、特定目的住宅でありますが、母子世帯や老人世帯等が優先的に入所できる特定目的住宅は、その入、 、 、居希望者が多数いることから 平成14年度に入居戸数の見直しを行い 一般公募戸数とのバランスに配慮し全体管理戸数の３割程度まで引き上げることといたしました。現在、新築住宅については、当初から特定目的住宅の戸数を３割程度確保しておりますが、既存住宅については、その割合が３割に満たないときには、一般公募の入居者が退去した後、その住宅の入居募集を特定目的住宅とすることで調整を行っております。今後とも、特定目的住宅の戸数確保に努めてまいりたいと考えております。次に、築港地区に建設予定の道営住宅と、それに伴う小樽市に事業主体変更される若竹道営住宅の事業スケジュールでありますが、初めに築港道営住宅については、今年度基本計画の策定と実施設計を行う予定で平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録あり、早ければ今年度中の着工となるものと聞いております。次に、若竹住宅につきましては、築港道営住宅の完成後、現入居者に移転をしていただき、その後、事業主体変更により、住宅が市に移管されますので、その段階で改修に向けての建物調査を行い、事業のスケジュールを具体的に決定することとなります これらの事業により築港道営住宅では 150戸程度が新築となる。 、とともに 現若竹住宅の管理戸数である178戸については 改修することにより 居住水準が改善された住宅、 、 、が確保できますので、公営住宅の供給が拡大できるものと考えております。また、今後の公営住宅の建築計画につきましては、平成17年度に策定する公営住宅ストック総合活用計画で定める予定となっております。次に、借り上げ公営住宅でありますが、今後の公営住宅の整備に当たりましては、直接建設方式や買取り方式ばかりではなく、借り上げ方式についても検討しなければならないものと認識しており、平成17年度に策定する公営住宅ストック総合活用計画において検討してまいりたいと考えております。次に、オタモイＢ住宅以降の市営住宅の建築計画でありますが、来年度策定する公営住宅ストック総合活用計画に基づき行ってまいりますので、その中で良質な住宅や住環境整備に努めてまいりたいと考えております。次に、豊倉小学校のグラウンドでありますが、平成14年施行の小学校設置基準の運動場面積に対して不足していることは承知しておりますが、このグラウンドの２面は校舎に囲まれ、他の２面は市道大正新線と文治沢川に接しておりますので、グラウンドの拡幅は地形的にたいへん難しい現状でありますので、ご理解願いたいと思います。次に 住宅改修助成制度でありますが 本市におきましては住宅の建設 改修に対する支援策として 若、 、 、 、「年者向け共同住宅建設費補助制度 小樽市バリアフリー等住宅改造資金融資制度 などを実施しているとこ」「 」ろであります。これらの制度は一定の実績を上げており、経済波及効果も伴っておりますので、新たな制度の創設は難しいものと考えております。次に、市立小樽病院での救急体制でありますが、平成15年度に夜間急病センターから市立小樽病院へ２次救急で転送されたケースは116件でありました 今後とも ２次救急に対応する病院群輪番制病院としての役。 、割を果たしてまいります。次に、医師会との話合いでありますが、医師会の医療福祉関連問題検討委員会と市立病院の両院長、両副院長、事務局長との間で、４月に第１回目の話合いを行っており、今月中に第２回目の話合いを行う予定となっております。新市立病院における救急医療につきましては、小樽市・後志全域の救急医療体制にかかわる問題でありますので、医師会の協力を得なければならないことが多くあります。今後、話合いを重ねる中で、同検討委員会の意見をよく伺い、具体的な救急医療体制について判断をしてまいりたいと考えております。なお、現病院での１次救急の対応につきましては、不採算であります救急医療部門を二つの施設で運営することは財政的に困難でありますので、ご理解願いたいと思います。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

新谷議員のご質問にお答えいたします。初めに、学校施設改修要望についてでありますが、毎年予算編成に当たり、各学校から要望が提出されており、昨年は９月にその内容を取りまとめたところであります。このうち緊急を要する松ヶ枝中学校外壁一平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録部補修など17件は、平成15年度中に改修を終えております。平成16年度は、幸小学校のキュービクル受電施設や桂岡小学校のプール補修工事など、23件の改修を実施する予定であります。今後も各学校の要望については緊急度、優先度等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。次に、公立高校間口削減についてですが、６月10日に市長、議会、その他教育関係者で道教委に陳情を行い、小樽における公立高校普通科の現状、とりわけ進路希望では高校普通科を希望する生徒が多数を占め、、 、 、市外からの入学者も多いこと さらに今後学区改正により 従来の１～３学区が後志全区になることにより受験生の流動化が予想されるので、その志望動向が見えるまで現状間口を維持し、間口削減は行わないよう要請してきたところであります 道教委は後志全区で平成17年度は233名の中学卒業生の減少に伴い 適正配。 、置計画により、後志全体で２間口程度の削減は必要と考えているが、このたびの陳情の趣旨も見て、慎重に検討したいとしており、その動向について注視してまいります。（ 議長、20番」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

最初に、１番目にありました有料化、19年にリサイクル施設が完成するのに何で17年、 、 、から有料化するかという話ですけれども サービスの方は祝日収集とか それから収集困難地区の対応とかこういったものが17年から先行して実施していきたいということでございますので、この点はご理解願いたいと思います。その他のごみ関係につきましては、環境部長からお答えします。特定目的住宅の関係でございますけれども、確かに非常に競争率が高いということは聞いております。そんなこともあるものですから、先ほどのご質問にもありましたように、あいている国なり道なりの官舎を有効活用できないかと、そんなことも視野に入れて検討したのですけれども、なかなかいろいろな規制がありまして、そう簡単ではないという話もあるものですから、これはもう少し国なり道なり、あるいはまた、日銀とも話をしていきたいというふうに思っていますので、ご理解願いたいと思います。それから 築港の道営については現在150ということで言っていますけれども 今はいろいろまだ最終の詰、 、めをやっていまして できれば178に近づけるということで話をしておりますので ご理解願いたいと思いま、 、す。それから、京田辺市の修復助成の関係ですけれども、これはよく研究させてもらいます。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　環境部長 安達栄次郎（環境部長は2006年3月まで）

私も答弁漏れのないように努めたいと思いますけれども、新谷議員から言われました最初の16年から18年のごみの排出量、これが広域化計画とは違うと、小樽市独自のものをということでございますけれども、広域化計画をつくった時点では、あの計画の中にありますように、このごみの減量化施策、資源化施策については、小樽市として最大限努力をしていかなければならない。そういった一つの中で、有料化についても検討をするという記述があったわけでございます。ただし、これについてはまだその時点では有料化をするということではございませんので、16年、18年については通常の中の努力目標としてのごみの処理量であっただろうというふうに思っております。今、私どもといたしましては、本年の３月の審議会の答申をいただきまして、基本的な考え方をまとめ、またその中で改めてごみ有料化を実施いたしたいとしている17年から18年、さらにはまた、21年までの目標に向かっての数字ということの中で、このごみ減量が進むということを前提とした、一定の数字を先ほど説明させていただいたというふうに思っております。それから、指定袋の市民負担額、あるいはまた、この歳入との関係でございますけれども、これにつきましても市民１人当たりの年間2,400円といいますのは 函館市を参考にしながら 函館市が実際にどの程度の、 、袋の枚数を使っているのか、市民の皆さんが買い求めているのか。それはまた、リットルごとの袋の内訳も平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録私どもは聞いてございます。そういったものと、小樽市がこれから収集しようとしたときに、市民の皆さん１世帯当たりがどういう袋を使うのかといったようなことを勘案した中で、函館市を参考に出させてもらったわけでございますが、そういった中での年間2,400円であったというふうに考えてございます。また、この歳入の使途につきましては、当然、この審議会からもありましたように、また、先ほど市長からも説明しましたように、やはり市民サービスの向上施策だとか、あるいはまた、資源化のよりいっそうの推進のための経費に充てるということで、今回は基本的な考え方の中に幾つかの施策を打ち出したわけでございますが、これにつきましては、また今後、市民の皆様方のご意見やご要望を聞きながら、これに加えて。 、 、 、さまざまな施策に支出をしていきたいと ただ その中で さらにもしその経費に余力があるようであればそれにつきましては平成19年度から供用開始するリサイクルプラザの維持管理経費だとか、あるいは維持管理に伴う人件費だとか、そういったものに充てていきたいという趣旨で答弁させていただいたものと思っております。それから、リバウンドとの関係でございますが、先ほど室蘭市の例で詳しくご指摘を受けたわけでございますけれども、確かに私どもが知っている限りでは、道内や、また全国の各都市の中でも、有料化もこういったリバウンド現象が起きているというふうには聞いてございます。しかし、私どもといたしましては、ただ単に有料化をすればよいということではなくて、私どもが今回お示ししましたように、あわせて資源物の品目の拡大なり収集回数の増、あるいはまた市民の皆さんに対する徹底的な普及啓発、指導と、こういったことを通しまして、やはりこの有料効果がなくならないように最大限の努力をしていくということが必要だろうということを述べてございます。そういった意味では、リバウンドにならないように今後とも努力をしていきたい。ただ、この室蘭市におきましても、仮に一定程度リバウンドしたとしても、有料化を実施する前よりも、これは確実に減っているという状況であろうかというふうに思っております。それから、先ほど留萌市の例が見られたわけでございます。今ここに資料がないので具体的に申し上げられませんけれども、たしか留萌市の担当者の方からは、当時はこの留萌市がごみの処理施設といったものをつくったときに、非常に大きな財政負担があるので、むしろこの財政負担を考慮して有料化にしたということで、何かその中では減量化を目的にしたものではないというふうに私どもは聞いておりました。そのことが一担当の係長の言ったことですので、留萌市の姿勢かどうか、私は確証を持てませんけれども、そういったことの話の中でそういったお話が伝わったかのように思っております。私どもとしては、留萌市の経過については、また一つの参考にさせていただいたところでございます。それから、生ごみの目標については、もっとより具体的に大きな目標を持つべきではないかということでございますが、これにつきましては私どもは平成15年から、市民が参加できる段ボールによる生ごみのたい肥化といったことにモニターとして取り組んだわけでございます。そして、今年度はもう２年目にして、200個から約650個の申込みがあったということで、相当の宣伝といいますか、広まりがあったのではないかというふうに思っております。しかし、これはまだあくまでも１年、２年の流れでございますので、もう少しこの推移を見ながら、市民が参加できるような、そういう生ごみの減量目標といったものを立ててまいりたいと、このように思ってございます。それから、水俣市の例を出しながら、このごみ減量化についてはさまざまな施策、それから長い時間をかけてここまで達成したと、大変な努力だったということでございますが、もちろん本市におきましても、この有料化はあくまでもごみ減量化の施策の一環であって、そのことだけがごみ減量化につながるものではな平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録いわけですから、あわせてその水俣市の例なども参考にしながら、さまざまな施策を展開しながらごみのよりいっそうの減量化、資源化に努めてまいりたいというふうに思っております。それから 函館市は２円であり 伊達市は1.5円ということでのごみ袋の１リットル単価でございますけれ、 、ども これにつきましても 古い時代から有料化を実施している都市というのは だいたい1.5円でございま、 、 、すけれども、やはり函館市や室蘭市など、最近この有料化をした都市につきましては、またさらに今回有料化を実施しようとする帯広市、江別市についても、都市部については一応２円を設定しているようでございます。これにつきましては、循環型社会形成推進基本法だとか、さまざまなリサイクル法の施行など、あるいはまた、環境保全対策のための施設整備の経費などで、市町村が相当大きなこのごみ処理に対して財政負担といったことが伴っているのではないかというふうに思っております。そういった意味で、最近のところについては２円ということでございますし、また、小樽市におきましても、そのごみ減量効果だとか、あるいは今後の施設の財政負担、こういったことにもいろいろなことを将来的にわたって考慮した場合には、当然やはり２円程度は市民の皆様方のご理解も得られる数字ではないかということで、２円程度として設定をさせていただいたところであります。（ 議長、20番」と呼ぶ者あり）「

答弁　環境部長 安達栄次郎（環境部長は2006年3月まで）

新谷議員の再々質問にお答えいたしますが、今私が言いましたように、こういうごみの有料化というのは、いわゆるごみの減量化、資源化の施策の一つと、一環としてやると。まだほかにも、例えば資源物の収集拡大だとか、そういうさまざまな施策もあわせて行っていくということでございます。ですから、有料化が後であるとか、先であるとかと、こういうことではなくて、あわせて実施することが、やはりこういう相乗効果といいますか、そういった意味での効果を持つものではないのかなというふ平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録うに思っております。、 、 、それから １億1,000万円の問題についてでございますけれども 再三説明をさせていただいておりますが私どもとしては袋の製作費だとか、資源物の収集品目の拡大や収集回数の増加とか、市民サービスの向上のために相当の経費を必要とする たまたま今は計算上で そういう１億1,100万円という数字が一応あります。 、けれども、これについてまた、さらに精査をしなければならないというふうに思っております。しかし、一方で、平成19年度で供用開始するリサイクルプラザにつきましては、先ほども説明いたしまし、 、 、たように まだ今後維持管理経費についてはこれからですけれども 毎年7,000万円程度の規模の維持管理費あるいはまた、運転管理計画の中では、この施設運転費、操作員に41人程度の人員が必要ではないのかと、こんなことを考えていった場合には、やはり２億円もしくは２億円前後の維持・管理・運営費といったものがかかってくるのではないかというふうに思っております。そういった意味で、それらの経費をすべて賄うということではなくて、現時点でそういったもののお金があったとしても、そういったものが要するに平成19年度になったときには、わずか１年や２年の間で費消されてしまう程度のお金だというふうに私は思っております。そういった意味でこの経費が今段階で何に使うのか、かにに使うのかということには必ずしも当たらないのではないかというふうに思ってございます。（ 議長、議事進行」と呼ぶ者あり）「