（1）新しい財政健全化計画についてと１６年度財政方針の進みぐあい／（2）介護老人保健施設と小樽市社会福祉施設等整備審査委員について／（3）家庭ごみ減量化について／（4）小樽発札幌行き朝の通勤電車の快速化と最終電車の増便について／（5）教育委員について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

上野議員のご質問にお答えいたします。平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録まず、新しい財政健全化計画の策定時期でありますけれども、６月４日に閣議決定されましたいわゆる骨太の方針２００４の中で三位一体の改革の全体像と工程表の明示時期が今年の秋とされましたことから、税、 、 、 、 、源移譲 国庫補助負担金 地方交付税制度がどのようになるのか また 本市にどのような影響があるのかその動向を見定めた上で収支の見通しを立て、計画を策定する必要がありますので、秋以降にならざるをえないものと考えております。次に、平成16年度予算の執行でありますけれども、まず第１回定例会後に助役名で平成16年度予算執行方針を出し、予算の有効活用と経費節減に全力で取り組むよう通知をし、４月の人事異動で新たに配置した財政健全化担当を中心に、未収金対策、経費節減対策について既に着手しております。さらに、国に対して、弾力的運用が可能となった財政健全化債の北しりべし廃棄物処理広域連合負担金への導入を相談しており、具体的な金額などが決まりましたら、所要の補正をいたしたいと考えております。幸い、平成15年度決算では財政調整基金、減債基金を取り崩さずに済む見込みでありますので、それらの活用も含め、赤字額の縮減に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、約19億円という多額の赤字を一気に解消する特効薬的なものはありませんが、できることは着実に実行してまいります。次に、介護老人保健施設と整備審査委員会でありますが、昨年12月１日に後志高齢者保健福祉圏域連絡協、 、 。議会において 平成19年度までの小樽市の介護老人保健施設の整備枠は 計画どおり100床と決定されました次に、社会福祉施設等の整備事業者の選定に当たりましては、昨年、特別養護老人ホームについて審査委員会を設置して対応いたしましたが、六つの改善すべき事項が指摘されました。第１は事業者の公募を広く周知すべきであること、第２は、審査基準や審査結果等について市民に公表すべきであること、第３は新設法人に不利な採点基準は見直すべきであること、第４は審査基準をわかりやすくすること、第５は審査委員、 、 。会の公開等により 透明性を確保すること 第６は審査資料提出までの準備期間が短すぎたことであります、 、 、 、これらを基に 本年当初から検討し 公平性や透明性に主眼を置き 施設整備が確実に履行されるかどうかまた、入居者が安心して利用できる施設運営が図られるかどうかの観点に基づき、選定手続を進めてまいりたいと考えております。次に、具体的な手続の進行状況ですが、５月中旬に審査委員の一般市民公募と団体推薦依頼を実施し、６月１日付け広報に事業者公募記事を掲載いたしました。審査委員への市民の応募は４名であり、２名を選考中であります。開設予定事業者からの問い合せは現在のところ４件ほどあります。今後、近く第１回目の審査委員会を開催して基本的な事項を決定し、応募の意志のある事業者に伝え、書類の提出と審査は10月を予定しております。次に、家庭ごみ減量化についてでありますが、初めに市民の皆さんの理解と協力を得るための取組でありますが、ごみの減量化や有料化に当たっては市民の理解と協力が最も大切なことから、広報おたるや市のホームページなどを通して、広く市民に周知を図るとともに、意見や要望を求めてまいりたいと考えております。また、各町内会との懇談会を開催するほか、事業者の団体や消費者団体などとも懇談し、ご意見、ご要望を整理して、今後の具体的な施策に反映させたいと考えております。次に、不法投棄の監視強化やごみステーションでの管理、指導対策でありますが、家庭ごみの有料化により、不法投棄の増加が危ぐされることから、現在行っているパトロールによる監視体制を強化してまいりたいと思っております。また、ルールを守らないごみ出しが増えないよう、地域環境美化協力員制度を創設するとともに、職員による指導体制を強化し、ステーションでの管理、指導の強化を図ってまいりたいと考え平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録ております。次に、札樽間の朝の通勤電車の快速化と最終電車の発車時刻でありますが、朝の電車の快速化につきましては、この間、市長への手紙や議会でのご提言などをいただき、私自身も経済界の皆さんとともに、ＪＲ北海道へ申入れを行ってまいりました。しかし、通勤時間帯にはダイヤが過密となっていること、市内の駅などには待避線がないことから、快速電車を走らせると各駅停車の本数を減らさなければならないという見解が示された経緯があります。市といたしましては、人口対策の観点もあることから、さらに課題を整理し、実現に向け、ＪＲ北海道に対し粘り強く要請をしてまいりたいと考えております。また、最終電車の発車時刻の延長でありますが、従来からＪＲに対し要請しているところでありますが、小樽駅からは最終電車の利用者が極めて少ないことや宿泊客の減少への懸念などの見地から、時間の延長は難しいとの見解が示されており、現時点では難しいものと考えております。次に、教育委員の人選でありますが、教育委員は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することになっております。また、平成14年１月に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員の任命に当たり、年齢・性別・職業に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、委員のう、 、ちに保護者が含まれるよう努めなければならないという規定がされておりまして 今後この趣旨を踏まえて教育委員の選任に当たってまいりたいと考えております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

上野議員のご質問にお答えいたします。初めに、教育委員の任期についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で１期４年とし、再任は妨げないと定められております。平成13年の地方教育行政調査によりますと、市町村の教育委員の平均在職年数は5.3年となっております 教育委員の再任に当たっては市長の意見をお聞きし さらに本人。 、の同意を得ております。また、教育委員長の選任は選挙によって行われ、辞任は本人の意思表示によるものであり、教育委員としての残任期間は委員として職務に当たるものとされております。