小樽市議会 平成16年第1回定例会 2004年3月4日
（1）イラクへの自衛隊派兵について／（2）国民健康保険事業について／（3）「さわやか運河健診」について／（4）児童虐待防止策のとりくみについて／（5）男女平等参画社会について／（6）消防の適正配置にかかわって／（7）ゴミ問題について
2004年3月4日、小樽市議会の一般質問で、菊地葉子議員が「イラクへの自衛隊派兵について」「国民健康保険事業について」「「さわやか運河健診」について」「児童虐待防止策のとりくみについて」「男女平等参画社会について」「消防の適正配置にかかわって」「ゴミ問題について」について質問し、市長 山田勝麿、保健所長 外岡立人、消防長 田中昭雄が答弁しました。
- 質問者
- 菊地葉子 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、保健所長 外岡立人、消防長 田中昭雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 菊地葉子
一般質問をいたします。初めに、イラクへの自衛隊派兵に関連して、何点かお聞きします。米英軍によるイラクへの攻撃の最大の理由にされた大量破壊兵器は、けっきょくは発見されず、大義なき戦争であったことが明らかになりました。昨年５月１日、戦争終結宣言がされたにもかかわらず、今なおイラクでは、自爆テロや武装グループによる攻撃が続いており、米兵の死者は400名をはるかに超え泥沼化の状態です。小泉首相は、イラク全土が戦争状態であるにもかかわらず、サマワ地域は安全であるとの先遣隊が派兵される前につくられた報告書をかざし、自衛隊の派兵を強行しました。防衛族議員として鳴らした小樽出身の箕輪登元自民党代議士が、イラク派兵差止めを求めて裁判を起こすなど、自衛隊法にも憲法にも違反するこのたびのイラク出兵は、地球規模での海外派兵を自衛隊の中心任務にするための試金石であり、それは日本が20世紀に大きな誤りを犯した歴史への逆戻りの道だと考えます。イラクへの自衛隊の派兵について、市長の見解をお聞かせください。自衛隊の派兵については、物資を輸送する海上自衛隊輸送艦が室蘭港を使用したことも、道民の大きな怒りになっています。同じ民間港を持つ小樽市としても、人ごとではありません。イラクへの物資輸送自衛艦の寄港の要請があった場合、市長は港湾施設の使用を認めるのか、お聞きします。国民健康保険事業についてお尋ねします。この数年、年金生活者の増加に加え、企業のリストラなどにより離職者が増加し、平成14年10月には、全国的に国保被保険者数が、制度発足後初めて5,000万人を超え、平成15年２月現在では5,027万人に達しています。同時に、国保料が払えない滞納世帯は年々増加し、平成15年６月時点では455万世帯となり、国保加入世帯の19.2パーセントに達しました。平成14年の同時期より43万世帯も増えています。国保加入者の多くは、年金生活者で高齢者です。加入者の所得水準は低く、そもそも国の手厚い援助がなければ成り立たない制度です。にもかかわらず、厚生労働省は国保料の収納対策を強化する方針を決め、期限までに保険料の納付がなければ、預貯金の差押えなどを行う強制徴収を積極的に実施するよう、自治体を指導するというものです。これに先立ち、平成12年には、政府は、国保料の滞納者には資格証の発行を自治体に義務づけました。小樽市の資格証発行数は、平成16年１月現在、537人に上っています。資格証の発行は、滞納世帯を減らす対策として効果が上がるどころか、受診抑制につながり、貴重な命を落としかねない事態にもつながっています。しかも、保険料の収納率向上の効果も見られません。追い打ちをかけるようなこのたびの指導は、国保加入者の実態を無視した国の責任放棄と言えるものです。この指導に対する市長の見解をお尋ねしておきます。小樽市の国保加入の40パーセントの世帯が、所得33万円以下の世帯です。同時に、社会的には住宅ローンや子育てに一番お金のかかる世代が、保険料の支払いに苦慮しています。市の財政再建に名をかりた大きな負担が市民にかぶさっている中で、これ以上の負担増は市民には耐えられません。高すぎる保険料負担を軽減することが、国保制度にとってどうしても必要な施策です。国保財源の確立には、まず何よりも国庫負担を計画的に増やすよう、市長が国に対して働きかけするよう求めます。資格証、短期証のことでお聞きします。資格証交付世帯で小中学生のいる世帯には、短期証に切り替えていただきたいと思います。保険料の滞納は子どもの責任ではないのですから、保険証がないために病院にかかれなかったという事態は避けられなければなりません。釧路市でもこのたび行っていることですし、小樽市でも小中学生のいる世帯では、資格証から短期証に切り替えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。平成14年第４回定例会の厚生常任委員会で、我が党の議員が、３か月の短期証が未交付になっている問題を取り上げ、交付を求めました。３か月短期証未交付者への対応はその後どのようになっているのか、お尋ねします。次に、さわやか運河健診についてお聞きします。国保料の抑制には、自治体での対応策としては、り患率を減らすため、予防の強化が考えられます 「小樽。市の国民健康保険」平成14年度版から見えてくる平成15年５月診療分病類別り患状況ですが、第１位が高血圧性疾患、以下歯肉炎及び歯周疾患、糖尿病と続きます。いずれも生活習慣病であり、徹底した予防策がとれれば、り患率は下げることができると考えられます。予防の基本は健診の徹底です。小樽市は、平成14年度まで無料だったさわやか運河健診を、平成15年度から有料としました。基本健診の受診率は、有料化前と比較してどう推移していますか、お尋ねします。長い目で見れば、財政効果はむしろ徹底した予防策でこそ現れると考えます。さわやか運河健診を無料に戻して受診率の向上に努めるべきだと考えますが、いかがですか。児童虐待防止活動についてお聞きします。日本共産党は、今年１月に開催した第23回党大会において、日本社会の直面している道義的危機が子どもたちに最も深刻な形で影響を及ぼしていることに、多くの国民が不安を持ち、心を痛めている問題を討議しました。そして、社会の道義的な危機を克服する国民的対話と運動を展開することを決めました。あらかじめ市長にお渡ししてありますので、初めにこの「第７章 社会の道義的な危機を克服する国民的対話と運動を」に対する市長の見解をお聞かせください。この中で深刻な問題として、子どもの虐待を取り上げています。児童虐待の増加などにもかかわらず、専門機関の整備が遅れていることを重視し、この立ち遅れを克服し、子どもの健全な成長を保障する社会の自己規律を確立することが急務であることを呼びかけています。この立場で国会では、児童福祉司の増員を我が党の八田議員は繰り返し要求してきました。2004年度の地方交付税の算定に当たり、増員されることが明らかになっています。さて、東京都子ども家庭部が発行した「児童虐待の実態」白書では、虐待防止に向けて求められる地域のネットワークの構築が指摘されています。さまざまな理由があるにせよ、虐待される側も、虐待をしてしまう側も、心に大きな傷を負います 「児童虐待の実態」白書によりますと、児童虐待の要因として最も大きい。ものに「経済的理由」があります。経済的不安が高じて子どもにつらく当たる前に、その不安を解消するために気軽に相談できる窓口、ネットワークの存在が必要です。小樽市での児童虐待、防止活動の実態と今後の課題について、お知らせください。次に、男女平等参画社会の実現の取組について、幾つか質問します。先日、小樽市が実施している女性国内研修修了生が集う会議に参加し、懇談する機会がありました。男女平等参画社会の実現に向けて意見交換をし合い、行政に対しても、積極的な意見をお持ちの皆さんです。この懇談の中で要望として出されていたことについて、何点かお尋ねします。基本計画策定に当たった市民懇話会からも、女性センター設立の必要性が提言されていました。それを受けて基本計画では、男女平等を推進する活動拠点としての情報センターについてうたわれました。部局でいろいろご苦労されて検討いただいているようですが、いつごろをめどに、どんな形で設置される予定なのか、お答えください。二つ目に、政策方針決定過程への女性の参画についてです。基本計画の審議会、委員会への女性の参画促進を平成24年までには40パーセントに引き上げるという目標に対するアプローチ、その結果、見通しについてお答えください。三つ目に、基本計画に基づく平成16年度の取組についてお答えください。また、基本計画の中では、小樽市の女子職員の管理職登用についても指摘されているところです。女子職員の管理職登用については、積極的に進めるべきと考えます。現状と今後の考え方をお聞かせください。消防職員適正配置の問題についてお伺いします。消防職員の適正配置計画による蘭島出張所の支所体制への移行、塩谷出張所への救急車の配備、人員配置についてです。住民要望の強かった救急車が塩谷出張所に配備されることは、救急体制の強化であり、喜ばしいことです。しかし、このたびの計画では、これまで塩谷、蘭島、合わせて片番14名配置だった職員が、12名に削減されます。車が配備されたが、人員は逆に削減される。救急車は本当に駆けつけてくれるのだろうかと、住民に不安を与える内容です。どうしてこのようになっているのか、説明してください。火災出動と救急出動が重なったときはどのように対応するのでしょうか、お聞きします。最後になりますが、ごみ問題でお尋ねします。限りある資源を有効に使う、環境負荷を地球の処理能力に見合う範囲に減らすという環境型社会への道は、待ったなしの課題です。ごみの減量を審議する審議会の概要が、ホームページで紹介されています。既に有料化を実施した自治体に視察に行かれていますし、有料化に伴う減量効果調査資料も出されているようなので、お聞きします。有料化せずしてごみを減量させた自治体の調査はしていないのでしょうか。有料化はごみの減量の有効な施策の一つと言うからには、有料化せずして減量しているケースも論議の対象にすべきではありませんか。次に、有料化を実施している市の取組からお聞きします。留萌市では平成12年12月に有料化を実施していますが、有料化による際立った減量効果はないと報告されています。また、伊達市の取組を見てみますと、平成元年に有料化を実施し、翌年以降３、４年は減量しますが、平成５年からは排出量が増え始めます。同時に、広域化された焼却炉でごみが足りなくなり、それまで燃やさないごみとして収集していたプラスチック類を、燃やすごみに変更して収集するという事態も起きています。この２市の例では、有料化ではごみ排出に歯止めがかからないことを証明しています。なぜこうなったかについての分析はされたのでしょうか。今、急いで有料化に走らずとも、ごみ減量の基本理念である循環型社会の在り方、発生抑制、再使用、再生利用のしくみを、行政と市民、業者の協力でつくり上げていく施策を徹底するお考えはないのでしょうか。このことを改めてお聞きしておきます。再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
菊地議員のご質問にお答えいたします。初めに、イラクへの自衛隊の派遣の問題についてでありますが、今回の派遣はイラクへの人道復興支援を目的として、給水や医療支援、学校などの修復に当たるものと承知いたしており、国際社会の一員として重要な役割を担うものと考えております。この自衛隊の派遣に関しましては、現在も国民の間に議論のあることは承知しておりますが、１月開会の通常国会における審議を経て、２月９日にはこの派遣に係る国会承認もなされておりますので、今後は、今回の派遣の目的が現地の住民の方々にもよく理解され、支援活動に当たる自衛官の安全がじゅうぶんに確保される中で、所期の目的を予定どおり達し、全員が無事帰国されることを心から願っております。次に、今後の自衛隊輸送艦の小樽港への寄港要請があった場合の対応でありますが、これまでも自衛艦の入港に当たりましては、一般商船の入出港や港湾荷役に支障を及ばさない範囲において協力をしてきており、同様の考えの下に判断してまいりたいと考えております。次に、国民健康保険について何点かご質問がありましたが、初めに国保料の強制徴収に関する国の指導でありますが、このことにつきましては正式な通知は来ておりませんが、全国的に国保料の収納率が低下し、国保の財政運営に影響を与えていることから、１月29日、厚生労働省の国民健康保険課長が都道府県の国保所管課長に対し、市町村への指導を要請したと聞いております。小樽市の国保の財政状況はたいへん厳しい状況にあり、収納率の向上と加入者間の負担の公平とを図るため、15年度は特に預貯金や給与の差押えも視野に入れ、文書催告や折衝の強化に取り組んでいるところであります。次に、国庫負担増額の要請でありますが、これまでも全国市長会を通じ、国に対し要望してまいりましたが、昨年の11月に、16年度政府予算案の策定に向け、診療報酬体系や薬価基準制度の見直し、あるいは医療保険制度の一本化など、医療制度改革の推進について、さらにはじゅうぶんな財政措置の確保、ペナルティ政策の廃止など国保財政の改善策について、全国市長会を通じて、国に対し、要望しております。また、私も、先般、直接厚生労働省の国民健康保険課長にお会いして、小樽市の国保の実情を訴えるとともに、財政支援の強化について要請をしてきたところであります。次に、釧路市と同様の取扱いということで、短期証の交付等のことでありますが、釧路市に確認いたしましたところ 「無条件に短期証に切り替えるということではなく、子どもを持つ資格証交付世帯を中心に戸別、訪問をし、保険料の分割納付や減免措置などについて詳しく説明をし、親の理解を求めていく」とのことでありました。当市におきましては、これまでも滞納世帯との折衝に努めてきておりましたが、小中学生のいる世帯については、他の世帯に優先して折衝してまいりたいと考えております。次に、３か月証未交付者への対応でありますが、３か月証の交付対象は、保険料の納付が全くないため資格証が交付されている方を除き、納付が２分の１以下の世帯としております。その交付に当たりましては、一部分割納付ではあっても納付約束を守っている世帯に対しては郵送とし、そのほかの世帯は原則として窓口においでをいただき、世帯の状況をお聞かせいただくため、期限を示し、窓口交付としております。しかし、その期限までに納付や連絡がいただけない世帯については、これまで３か月証が未交付となり、未保険状態であったことから、昨年の３月更新期からは、３か月証が交付されるまでの間、資格証明書を郵送し、改善を図ってきたところであります。次に、さわやか運河健診の有料化後の受診状況でありますが、平成15年４月から16年１月までの10か月間で、受診者は計8,019人となっており、前年同期１万188人と比較して、約21.3パーセントの減になっております。次に、有料化はやめるべきとのことでありますが、健診費用約１万円のうち、今年度より1,200円を自己負担していただいており、70歳以上の高齢者や市民税非課税世帯、生活保護受給者については無料となっております。有料化については、市の財政状況や道内の34市中27市が有料で実施している状況などから、現状どおり実施してまいりたいと考えております。みずからの健康を主体的に考えていくよう、今後、いっそう受診の啓発に努めてまいりたいと思っております。次に、児童虐待防止の関係でご質問がありましたが、初めに共産党の主張に対する見解ということでありますが、私もこの文書を読ませていただきましたが、これは党大会の決議ということでありますので、それに対する見解を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、私としては、相次ぐ少年犯罪や児童虐待など、青少年を取り巻く状況は極めて深刻なものと受け止めております。青少年の健全育成は、行政や教育はもとより社会全体として取り組むべき課題であり、多くの議論の中から解決の道を見出していくことが重要と考えております。次に、小樽市での実態と課題でありますが、中央児童相談所がまとめております虐待に関する市内の相談・通告件数は、13年度で21世帯、児童数32人、14年度は16世帯、27人であります。対策としましては、平成13年に「小樽市地域児童虐待防止対策連絡協議会」を設置し、虐待の未然防止や解決のため、関係団体の連携、相互協力体制をとり、広報や虐待防止パンフレットに相談窓口を紹介し、早期発見に努めているところであります。また、具体的な案件につきましては、関係者で「ネットワーク会議」を開催し、情報交換や支援対策について協議し、対策を講じているところであります。今後の課題といたしましては、連絡協議会を軸としたネットワークの機能強化はもとより、地域や社会が子どもの人権を守っていく環境づくりが必要と考えております。次に、男女平等参画に関連して何点かご質問がありましたが、初めに男女平等参画を推進する活動拠点としての情報センターにつきましては、この基本計画に、青少年女性室や勤労女性センターなどの施設においてそれぞれの機能を高めることとしておりますが、これまで女性団体からの強い要望のありました情報センター的な活動拠点の設置につきましては、青少年行政の組織改編の中で、現在、青少年女性室に生じる空きスペースに、本年４月をめどに （仮称）男女平等参画推進プラザとして、その開設準備を進めているところ、であります。次に、各種審議会等への女性の登用でありますが、本年度新たに設置されました「小樽市廃棄物減量等推進審議会」では女性委員登用率が40パーセント 「小樽市社会教育委員」では登用率が46パーセントになるな、ど、女性の登用に努めております。今後もあらゆる機会を通じまして、女性登用率の目標値40パーセントの達成に向け、努力してまいりたいと考えております。次に、新年度の取組についてでありますが、本年度に引き続き、男女平等参画社会の実現に向けて、各種メディアの活用による啓発や男女平等参画週間などの事業を実施するととともに、新年度は新たにフォーラムを開催するなど、本市の男女平等参画基本計画の着実な実行に向けて努力してまいりたいと考えております。次に、市の管理職への女性職員の登用でありますが、正規職員のうち女性職員の構成比は、平成14年度で35.0パーセントで、平成15年度は35.6パーセントとなっており、係長や課長職などの登用の率、いわゆる補職率で申し上げますと、平成14年度4.4パーセント、平成15年度は4.8パーセントとなっております。率においてわずかながら高くなりましたが、男性職員の補職率24.8パーセントに比べると低い状況にあります。これまで、採用においては男女間に採用条件の差を設けておりませんので、試験の結果として、構成比率が35.6パーセントになったものでありますし、管理職等への登用につきましても、職員の能力や適性、経歴などを考慮して行っており、結果として、このような数値になったものと考えております。今後につきましては、これまでと同様に、個々の能力がじゅうぶんに発揮できるような配置や管理職等への登用に配慮してまいりたいと考えております。次に、消防署所の適正配置計画に関してお尋ねがありましたが、初めに塩谷、蘭島の人員配置についてでありますが、この４月１日から、塩谷、蘭島両出張所の職員を塩谷出張所１か所に集中配置して、24名体制にすることにしておりますが、毎日の当番人員は、現在とほぼ同様に７名から８名確保できるものであります。また、塩谷の救急車の配置につきましては、この人員配置の中で乗り替え運用を行うものであり、火災出動等で塩谷の救急車が出動できない場合は、手宮の救急車が出動する態勢をとることとしておりますので、問題はないものと思っております。次に、火災出動と救急出動が重なったときでありますが、火災出動中に救急要請があった場合は、手宮出張所の救急車が出動し、また救急出動中に火災があった場合は、長橋、手宮など隣接出張所の消防車が出動する補完態勢をとってまいりたいと考えております。次に、ごみ問題についてお尋ねがありましたが、初めに有料化しないでごみを減量させた自治体についてでありますが、道内においては富良野市があり、約20年という長い年月をかけて、現在、14分別という徹底したごみと資源物の分別を実施し、高い資源化率となったものと聞いております。廃棄物減量等推進審議会におきましては、富良野市の例が取り上げられましたが、リサイクルに相当長い年月を要したこと、また、細分別によるリサイクルは多大な費用を要することなどから、富良野市の例を小樽市に当てはめることは無理であるが、減量化を進める上では参考とすべきとの意見が出されるなど、一定の議論はされております。次に、有料化と減量効果でありますが、留萌市はリサイクル施設を平成10年４月から供用開始し、ごみの資源化を進めることにより、一定の減量効果を上げてきたところでありますが、さらに平成12年12月から有料化を実施したものであります。有料化の減量効果につきましては、人口減、各種リサイクル法によるごみ減少の要素を勘案すると際立った効果は見られないものの、減量化は進んでいると聞いております。次に、伊達市の減量効果でありますが、平成元年の有料化実施後においては大きな減量効果がありましたが、その後、人口増加やごみの減量意識が薄れてきたことから、増加傾向にあるとのことであります。しかしながら、有料化実施前のごみ量と比較しますと、明らかに減量になっていると聞いております。なお、伊達市が、平成15年に不燃ごみ扱いとしていた廃プラスチック類を可燃ごみ扱いとしたのは、伊達市が構成市町村となっている西いぶり廃棄物処理広域連合が、当初から廃プラスチック類を焼却の対象としていたことから、焼却施設の供用開始に合わせて分別区分を見直したものであると聞いております。次に、減量化施策と有料化でありますが、ごみ減量化におきましては各種の減量施策が考えられますが、有料化がその有効な方策の一つではないかと考え、廃棄物減量等推進審議会に、家庭ごみの減量化施策とその方策としての有料化について諮問したところであります。審議会からは今月中に答申があるものと思っておりますが、答申の内容を踏まえ、総合的な観点から、市民・事業者・市の連携を図りながら、今後、市として実施すべき減量化施策について、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。（ 議長、８番」と呼ぶ者あり）「
再質問 8番 菊地葉子
何点か再質問させていただきます。初めに、児童虐待防止についてのお答えのところで、党大会の決定なので答えを差し控えさせてほしいという市長の見解だったのですが、あの中身についてはどうでしょう。大会決定ではあるけれども、共産党という党派の問題だけではなく、社会的道義としての問題について論議した中身です。ぜひそのことについては、大会決定ということでじゃけんにするのではなく、その中身についてどう思うのかについての見解をお聞きしたかったと思うのですが、いかがでしょうか。それと、さわやか運河健診を無料には戻さないとおっしゃっていますが、これはずっと13年、14年と、基本健診の受診率が高くなってきていたのです。そういう意味では、このさわやか運河健診が無料であるという基本健診を受けるということに対する効果というのはすごくあったと思うのですが、平成15年になって、やはり受診率が下がるということは、お金がかかるということが健診を抑制させるということが、数字ではっきり現れてきていると思います。小樽市の場合は、高齢化も進んでおりますし、医療のお金がかからないようにする、そして成人病をしっかり予防していくという意味では、この基本健診が何よりも効果的だと思うのです。そういう意味で、長い目で見れば、やはり基本健診を徹底していくということが、国保の財源とかにも効果があると思うのですが、その辺について基本健診を進めていく、どういうふうに受診率を上げていこうとするのかというところを、もう一度お聞かせください。それから、消防についてなのですけれども、今、片番12名でそれぞれ七、八名は配置できるとおっしゃったのですが、それは塩谷と蘭島それぞれに７名から８名配置できるということでしょうか。実際にそういうことが可能なのかということについて、改めてお聞きします。火災とか救急出動以外にも、日常業務というのが消防の場合あると思うのです。消火栓の雪かきだとか、防火査察だとか。今は、消防署でそういうものに出ていて、火災出動がかかったときは、その場から火災現場に駆けつけていると思うのですが、例えば日常業務に出て、そのときに救急出動がかかったときは無理だということですよね。消防車で一度火災に出てしまったら、もう出張所には職員が残っていないので、救急車の出動は無理だということですよね。例えば火災出動がかかるか、救急出動がかかるかわからない、どっちがかかってもどっちかが出られるようにということになったら、こういう日常業務には、消防車と救急車と２台連ねて出ていかなければならないという事態も起きるのではないかと思うのですが、実際にそういうふうになるのかどうかということをお聞きします。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
さわやか運河健診と消防の関係は、それぞれ担当部長からお答えいたします。この共産党の児童虐待防止の決議ですけれども、党の大会で決めたことですから、それを私がどうのこうのという批判をする、見解を申し述べる立場にはないのではないかと思っていますので、先ほど、私の基本的な考え方を申し述べさせてもらったということでございます。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 保健所長 外岡立人（保健所長は2008年6月まで）
さわやか運河健診が無料であるべきと。有料にしたがゆえに健診率が下がったのではないかということに対してお答えいたします。確かに13年度と15年度とを比較したときに、受診率という数値の上では、健診率が下がってきたのは事実だと思います。しかし、長い目で見たとき、全国的なデータを見たときに、受診率と個人負担額は、全く相関していません。全く関係ないです。ですから、私は、小樽もやはりそういった傾向に今後なっていくだろうと思いますけれども、今の段階で、有料化したために今後受診率が下がったままであるかどうかということは言えないと思います。それともう一つ、これは医学的な問題になるのですけれども、受診率が高い地域というのは、健診の費用というよりも、その地域全体が、かなりみずからの健康に関して関心が高い地域なのです。それは必ずしも健診費用ではなくて、地域全体の健康に対する関心が高い、そのまち全体のそういった雰囲気というのもあると思います。ですから、市としてきちっとした、保健所としての一番重要な役割は、いかに自分の健康をみずから守っていくか。そして、さらに１年間に1,200円を自分の健康のために支払うということが、果たして非常に高いのかどうか。それは無料であるのがいいという場合もあると思いますけれども、ただ、今の段階では、無料にすべきであるかどうかという判断は下せないと思います。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 消防長 田中昭雄（消防長は2004年3月まで）
菊地議員の再質問にお答えいたします。片番12名で実際に現場に配置できるのは、塩谷、蘭島それぞれ何人になるのかということにつきましては、毎日の勤務人員は、塩谷４名、蘭島４名又は３名ということになります。次に、日常業務中の救急と火災の対応はどうなるのかということでございますけれども、日常業務につきましては、消防車を使用することとしておりますけれども、業務出車中に救急要請があった場合は、手宮の救急車が出動することとしております。（ 議長、８番」と呼ぶ者あり）「
再質問 8番 菊地葉子
しつこいようですけれども、市長、私は、共産党の大会決定に対してのそれは共産党がやることですから、大会決定そのものについての見解というよりも、あの中で書かれていた子どもたちをどう守っていくかという社会的道義の問題について、いろいろその中で話されたことについて、市長はどのようにお考えになるかということをお聞きしたかったのです。大会の決定について、共産党がやることだからと言われれば、そうかもしれませんけれども、その辺、ちょっと認識が違うので、道義的課題という問題についてどうかということでお聞きしたかったので、もう一度お願いします。それから、今、消防長が、12名の配置で塩谷に４名、蘭島には４名あるいは３名。実際に３名になる日もあると思うのですが、３名で火災出動は可能なのかどうかについてお聞きします。それと、日常業務に消防車を使っていくということになって、そのときには手宮から出るということになっているとおっしゃったのですが、そうしたら、どうして塩谷に救急車を配備したことで住民の皆さんの救急態勢の強化になるのかなということが非常に疑問です。今と同じ状態になるのではないかと。そこにあるだけで安心できるものではなくて、それが実際に動くという保証がなければ、救急態勢の強化にはならないのではないかと思います。せっかく配備される消防車なり救急車がじゅうぶん活用されるような人的配置を、ぜひしていただきたいと思うのですが、その点について再度お伺いいたします。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
先ほど申し上げたとおりですけれども、読みましたけれども、あまりよく出だしがわからないのです。ですから、ある政党批判から始まっているものですから、そういうものに立った上での大会決議であれば、私からコメントするものではないのではないかと。あくまでもこれは党員向けの話ですから、それはそれでけっこうでないかと、そういうふうに思います。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 消防長 田中昭雄（消防長は2004年3月まで）
菊地議員の再々質問にお答えいたします。３名でじゅうぶんなのか、可能なのかということでございますけれども、今までも、タンク車については３名で一口放水を行っておりますので、問題はないものと考えております。それから、後段の、せっかく配備されたのだからじゅうぶんな活用をということでございますけれども、繰り返すようですが、先ほど申し上げたような態勢で、現在の水準を維持していきたいと考えております。