小樽市議会 平成15年第4回定例会 2003年12月11日
(1)次世代育成支援について/(2)放課後児童クラブについて/(3)市道の維持管理について/(4)廃棄物処理について/(5)テレビ難視聴地域の解消について
2003年12月11日、小樽市議会の一般質問で、吹田友三郎議員が「次世代育成支援について」「放課後児童クラブについて」「市道の維持管理について」「廃棄物処理について」「テレビ難視聴地域の解消について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏が答弁しました。
- 質問者
- 吹田友三郎 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 吹田友三郎
平成15年第4回定例会に当たり、一般質問の機会をいただきました。既に、各会派の質問も終わり、最後の一般質問者となりました。よって、質問も重複してくるものもあろうかと存じますが、観点も違いますので、通告どおりの質問をさせていただきます。まず初めに、次世代育成支援法などに関連した質問をさせていただきます。先の通常国会では、次世代育成支援対策推進法、改正児童福祉法など、少子化関連の法案が成立しました。この法律は、本格的な次世代育成支援施策の充実、強化に向けた大きな第一歩を踏み出した法律でもあります。今回の法律は、地域、職域におけるアクションプラン、行動計画の策定など、少子化の流れを変え、次世代を担う子どもたちを健やかに育てるための枠組みを定めたものであり、国の少子化の危機を意識したものと思われます。本格的な次世代育成支援を検討されている本市にとりましても、少子化問題は避けて通れない必須課題であります。そこで、お伺いいたします。子育て支援の一翼を担っております保育園につきまして、現在、本市で行わ、 、 、 、 、 。 、れている特別保育事業 産休明け 障害児 一時 延長保育などは より充実を求められております 今後休日保育、病後児保育という新たな取組が必要と国は示しており、休日保育などでは、他都市では1か所の施設を使い、その市内の保育園で働く保育士を活用して進めている例もあります。今後、本市はこれらの新たな特別事業の計画がありますか、お尋ねいたします。現在、本市の保育料は、国基準と比較して、軽減率が40パーセントとのことですが、本市の過去の軽減率について、年度を示しお聞かせください。保護者が負担しなければならない保育料も、16年度に向けて見直しの検討がされておりますが、現在、本市の徴収基準では、年齢区分を3歳未満児と3歳以上児の2区分としておりますが、3歳未満児、3歳児、4歳以上児の3区分を採用している都市もあります。年齢とともに、徴収金額を委託運営費を考慮した中で平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録決定する方式とお聞きしております。今後、本市の徴収基準の策定において、同方式を採用することは考えられませんか、お尋ねいたします。さらに、本市の保育費負担額表に示されている階層区分を見ますと、A階層、B階層2区分、C階層2区分、さらにはD階層16区分と、4階層21区分となっております。国の基準は、7階層に所得区分されております。各区分の所得の範囲が広いことから、不公平感があると言われております。利用者の立場を考慮すると、徴収基準をA階層、B階層、C階層、そしてD階層の21に区分する徴収方法は、市民の所得階層をよく把握した徴収方法と認識しております。保育料の改定に当たりましては、本市内において、子どもを生み育てる環境に大きく影響するということを配慮するとともに、全道平均を基準とするだけではなく、近隣他市の保育料は若い世代の居住地決定にも影響すると思われますが、ご所見をお伺いいたします。保育所運営経費の超過負担について お尋ねいたします 全国の市町村には 2万2,000か所の保育所があ、 。 、りますが、長年にわたり運営上の見直しをかけることなく、財政的に過度の負担となっていることが見受けられます。そこで、本市の公立施設7か所総体の平成14年度運営経費決算額と国基準の運営経費の額及び中央保育所を含む民間施設、13か所総体の平成14年度に本市が支出した運営経費の額及び国基準の運営経費の額をお示しください。この項、最後の質問となりますが、現在、運営主体を民間に移行させ、より柔軟な福祉サービスの充実、強化と運営経費の負担の軽減を目指すことが求められております。そこで、本市の今後の民間移行計画と移行に至る考え方について、お尋ねいたします。次に、放課後児童クラブについて、お尋ねいたします。小学校1年生から3年生までを対象とした社会教育部の所管事業でありますが、現在、指導員がどのような指導計画の下に児童クラブを進めておりますか、お尋ねいたします。また、授業終了後の時間ですので、伸び伸びとした活動をしたい児童もおりますが、過去には一つの部屋での活動に制約されていたともお聞きします。現在の状況をお聞かせください。現状、クラブの終了時間は午後5時ごろとお伺いしておりますが、時間延長の要望等の把握はどのようにされておられますか、お尋ねいたします。職業を持つ保護者にとりましては、小学校入学前の保育園では、特別保育授業の延長保育により、午後7時まで預け、仕事をされている方が増加傾向にあり、仕事を続けることと子育ての両立のためには、放課後児童クラブの充実が必要と思われます。本市の今後の取組方について、お聞かせください。また、今後、時間の延長を検討された場合、夕刻の帰宅時間が遅くなるほど、昨今、全国的に小学生が巻き込まれる犯罪の発生が報道されており、安全対策は最重要の問題と思います。小学校低学年を預かる立場からの犯罪予防の対策はありますか、お尋ねいたします。次に、市道の維持管理について、質問をさせていただきます。道路の管理について、どのような人員の配置をし、通常の管理として、どのような業務をされておりますか、お伺いいたします。市道の管理において、地域、町会等との連携はどのように行われておりますか、お伺いいたします。道路パトロールカーが市内を巡回していると思いますが、日常の業務内容について、お尋ねいたします。道路パトロールカーにより、発見された危険箇所について、平成15年度上半期の実績の補修箇所数と補修費用について、お尋ねいたします。通常の維持、管理の中で、どのような場合に全面補修又は一部補修が行われておりますか、お尋ねいたし平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録ます。本市の高齢者の方々が健康増進を兼ね、散歩をする身近な道路が市道であります。そこで、冬期間を含めた歩道の管理態勢について、お聞かせください。続きまして、廃棄物処理に関連して質問をさせていただきます。本年11月、マスコミ報道によりますと、渡島廃棄物処理施設広域連合の最新鋭のごみ焼却施設がトラブルを起こし、焼却施設が稼働せず、周辺6町の処理できないごみ4,000トンが急きょ埋立処理されているとの報道がされております 今回 ごみ処理施設。 、、 。 、 、の建設にかかわり 関西地区のごみ処理施設の視察の機会をいただきました その中で 自然災害等を含め予定外のごみ処理に対応することも視野に入れる必要があると、視察先担当責任者より助言があり、本市におきましても、今後、自然災害や焼却施設の停止等によるごみの予定外の発生に対し、どのような対応を想定しておりますか、お伺いいたします。また、南河内清掃施設組合では、3市3町1村の組合構成で事業を進めておりましたが、ごみの収集時に、 、シール制を採用し 世帯人数区分に応じた一定量の無料シールとその範囲を超えた部分を有料シールで行い加入市町村が同時実施をし、ごみの減量に努力すると個人の負担が少なくなる方法をとっておりました。本市のように、独居老人世帯や老人世帯など、経済的にたいへん小さな単位の世帯にとりましては、とてもよい方式と思われます。今後、有料化を進める段階で、このような方式を参考にされてはいかがですか。提案いたします。、 、 。質問事項の最後でございますが 本市のテレビ難視聴地域の解消にかかわり 質問をさせていただきます現在、本市における難視聴地域について、どのように把握されておりますか、お尋ねいたします。難視聴地帯において、自主的に受信点を設置し、各家庭への配線をして、難視聴地域の解消に努力している組織、組合等の実態について、どのように把握されておりますか、お尋ねいたします。本市は、地形的にテレビを鮮明に見ることのできるところは、現在、あるテレビ放送会社の送信所では難しく、テレビの視聴は、市民が快適な生活をするための大切な部分となっており、今後、地上デジタル放送が開始されるに当たり、この点をもう一度見直し、市民サービスの一環としての取組が必要と思われます。市の今後の取組について、お伺いいたします。市民一人一人が安心して暮らせる環境をつくるために、必要と思われる何点かの質問をさせていただきました。再質問はいたしませんので、市民が本市の未来に希望が持てるご答弁を期待申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます (拍手)。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
吹田議員のご質問にお答えいたします。初めに、特別保育事業につきましては、これまでもその拡大に努めてまいりましたが、国の「行動計画策定指針」では、新たな保育メニューが示されております。本市におきましては、先月、庁内に「行動計画策定会議」を設置し、計画策定の作業に入ったところでありますが、年明けにはニーズ調査を予定しており、その結果を勘案しながら、17年度スタートの行動計画の中に新たな特別保育事業の取組を位置づけてまいりたいと考えております。平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録次に、保育料に関連しまして、過去の保育料軽減率でありますが、前回保育料を改定いたしました平成元年度の軽減率は17パーセントでありましたが、その後国は基準額表の改定を行っておりますので、平成5年度では28パーセント、10年度では38パーセント、ここ数年では40パーセントを超える軽減率となっております。次に、保育料徴収基準の区分でありますが、道内ではその市により、2区分、3区分両方の実態があります。国の徴収金基準額表は3歳未満、3歳以上の2区分となっており、小樽市におきましては、現行どおり2区分にしたいと考えております。次に、保育料の居住地決定への影響でありますが、若い世代の居住地決定には、多くの条件があると考えておりますが、保育料は子育て環境の一つの要素ではあろうと認識しております。次に 保育所運営費と国の定める支弁額でありますが 公立7保育所の運営費は6億1,410万円 支弁額は、 、 、4億2,450万円であります また 民間13保育所では 運営費が9億9,920万円 支弁額は9億9,120万円とな。 、 、 、っております。次に、民間への移行についてでありますが、福祉事業の民間移行は、全国的にも積極的に進められている。 、 。ものと理解しております 市内には 保育所運営にじゅうぶんな経験と実績のある法人が数多くございます市といたしましては、そうした法人との協議も含め、運営の委託、移管について、検討してまいりたいと考えております。次に、市道の維持、管理についてでありますが、融雪後、冬期間に散布した砂やごみの除去を行うとともに、路面状況の調査や補修を行っております。また、夏季には道路沿線の草刈りや破損した側溝の取替え、枡などのしゅんせつ、さらには冬季に除排雪作業を行っており、これらの業務は職員約30名と民間委託で対応しております。また、町内会からの要望を受け、資材の提供など、市としてできることは実施し、町内会や住民の皆さんには、路面の清掃、側溝のしゅんせつなどの簡易な作業について協力をお願いするなど、地域町内会などとの連携を図りながら、効率的な維持、管理に努めております。次に、道路パトロールの業務内容でありますが、通常は路面状況や障害物の確認、市民からの通報による現地調査などを行い、道路交通の安全確保に努めております。また、台風、豪雨などの災害のおそれがある場合にも、状況把握のため、パトロールを行っております。平成15年度の上半期の補修状況についてでありますが、舗装や側溝の補修など、約7,800件で1億1,300万円の費用を要しております。また、大規模な補修につきましては、臨時市道整備事業により、全面補修を基本とし、老朽化などによる機能低下や学童や歩行者の安全確保など、緊急性や効果などを考慮して計画的に実施をしております。次に、歩道の管理でありますが、市道には歩道を備えている道路は市道全体の約17パーセント、約94キロメートルありますが、通常は車道と一体で管理を行っています。しかし、積雪時には歩道幅が狭いため、除、 、 、雪作業が難しいなどの理由で 堆雪スペースとして利用せざるをえない場所もありますが 歩道除雪のほか市内中心部においては、歩道部の砂散布や交差点付近の段差解消や雪山処理などを行って、歩行者の安全確保に努めております。次に、廃棄物処理に関連してのお尋ねでありますが、初めに自然災害や焼却施設の停止などによるごみの予定外の発生への対応でありますが、地震や台風などによる自然災害の場合には、その被災状況にもよりますが、通常のごみ処理が可能となるまでの間、市民や関係機関などの協力を得ながら、ごみの一時保管や埋立処分などにより、生活環境に支障が生じない方法で、ごみの適切な処理に努めていかなければならないも平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録のと考えております。また、焼却施設についてでありますが、北しりべし廃棄物処理広域連合で建設予定の焼却炉は、安全で安定した運転ができることを重視して機種を選定しております。万が一、予測しえないトラブルの発生により運転を停止することとなった場合においては、施設内で6日間相当分のごみを貯留できるピットで対応するとともに、運転の復旧がこの日数を超えた場合には、地域住民の理解を得ながら、最終処分場への埋立てなどにより、適切な処理をしていくことになるものと考えております。次に、家庭ごみ有料化に係る問題でありますが、本年11月5日に廃棄物減量等推進審議会に家庭ごみの減量化施策とその方策としての有料化について諮問し、現在、ご審議をお願いしているところであります。有料化の方法については、ご質問にもありました南河内清掃施設組合のような一定量以下無料制も一つの方法であり、参考までに情報として審議会に提供していきたいと考えております。次に、テレビの難視聴地域の解消についてでありますが、北海道総合通信局によりますと、現在、市内で共同受信施設を許可及び届出をされている箇所数は 137件とお聞きしております 北海道における地上波の、 。アナログ放送からデジタル放送への移行は2006年と聞いておりますが、現時点では具体的な内容が不明でありますので、今後、北海道総合通信局と相談してまいりたいと思います。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 教育長 石田昌敏(教育長は2004年9月まで)
吹田議員のご質問にお答えいたします。まず、放課後児童クラブの指導計画についてですが、同計画は「放課後児童クラブ運営要綱」を定め、子どもたちが集団生活や自主性、規律ある生活習慣を身につけることを基本とした方針に沿って、常に家庭的な雰囲気を保ちながら、指導、運営を行っております。次に、活動の現在の状況についてですが、子どもの安全確保という面から、教室や体育館など校内での活動が主となりますが、暖かい季節にはグラウンドで遊んだり、近くの公園に出かけることもあります。今後とも屋外での活動を含めた児童クラブの運営を図ってまいります。次に、時間延長等の要望把握の方法についてですが、市長への手紙によるものや、保護者から指導員を通して連絡のあるもの、さらには議会議論などからであります。次に、児童クラブの充実についてですが、市内の児童数は減少傾向にありますが、児童クラブへの入会を希望する児童は増加傾向にあり、また、仕事をお持ちの保護者も増えてきていることから、待機児童の解消や開設時間の延長、4月1日からの入会など、充実を図ってまいりたいと考えております。最後に、帰宅時の犯罪予防対策についてですが、帰宅時間が遅くなる場合には、保護者の迎えを求めていくなど、家庭、地域の方々や学校の協力を得るとともに、通学路のパトロールについても警察に協力を依頼し、子どもの安全確保の方策を立ててまいりたいと考えております。