小樽市議会 平成15年第2回定例会 2003年6月26日
小樽市の財政危機に関して
2003年6月26日、小樽市議会の一般質問で、上野正之議員が「小樽市の財政危機に関して」質問し、市長 山田勝麿が答弁しました。
- 質問者
- 上野正之 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 上野正之
初めての議会で一般質問のトップをさせていただくことに、深く感謝を申し上げます。まず初めに、失敗をしました。こんなものですね、新人というのは。頑張ります。５分間の時間しかございませんので、早速本題に入らせていただきます。このほどの選挙で、立候補者全員が小樽市の財政危機の問題を取り上げました。私も、この問題を公約に掲げさせていただきました。いろいろな財政危機を救う方法の中で、福祉財政についてご質問いたします。初めに、小樽市重度身体障害者見舞金支給条例の見直しについてです。この制度は昭和48年４月に創設され、30年間、現在もそのまま施行されております。昭和48年といえば小樽市の人口も約19万人、市の財政状況も現在と違い、たいへんよい時代でございました。そして、福祉も今日とは違い、まだ充実していない時のころでございます。その後、何十年間はよい制度であったと思います。しかし、ここ数年間、財政危機の折、平成11年の支給者が約5,000人で2,500万円。平成15年は5,800人で2,900万円でございます。過去５年間で１億3,600万円のたいへん大きな支給額でございます。私は、31歳から今回の議員になるまで27年間、小樽の民生委員をさせていただきました。毎年、見舞金を担当地区の障害者にお配りするときにたいへん疑問を持っておりました。本来の福祉とは弱者の救済でございます。もちろん身体障害者も弱者でございます。しかし、今日、身体障害者の方々に対し、障害者への物の考え方、心の触合い、思いやり、施設のバリアフリー化など、万全とは申し上げませんが、当時とは著しく変化をしております。そのようなことを考え、支給条例の見直しが必要ではないかと思います。また、条例ではありませんが、ふれあい見舞金とふれあいパス事業のことでございます。ふれあい見舞金につきましては、社会福祉協議会と共同募金会との共同実施でございます。この事業も開始以来15年が経過しており、対象世帯の見直しなど考える必要があると思います。そして、ふれあいパス事業のことでございます。これは小樽市の単独事業で、平成14年度の福祉予算の中で、交付者２万1,790人、扶助費２億880万円、過去５年間で約９億3,500万円という膨大な扶助額でございます。また、対象者に対する制限として、市内に住所を有する満70歳以上の者というだけで、所得等何の制限もありません。今のお年寄りは、全員とは申しませんが、若者よりお金を持っております。もしこの制度を廃止しても、多くの年寄りは今の小樽市の財政危機状態を考えた場合、ご理解してくれると思います。この制度を廃止することによって、高齢者が市内のタクシーに乗り、その結果、タクシー会社の増益増収につながり、ひいては会社の法人税や運転手の所得税の増税につながっていくことと思います。バス会社も同然でございます。今日の時代、お金を与えることが真の福祉ではないと思います。いかに障害者やお年寄りの方が安心して暮らせる世の中にするかということが大切かと思います。平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録このような質問は、議員としてたいへんつらい質問でございます。なぜならば、これが実現するときっと私の票が減り、議員をやめなければいけないと思います。市長及び関係者の勇気あるお答えをお願いいたします。５分でございますので、あともう少し時間がございますので、議員になった思いを話しておきます。私が議員になり、５月１日から議員の職につきました。まず、私自身驚いたこと。２か月間で、報酬と期末手当として約200万円をいただきました。このことは、市民から見れば大変な驚きだと思います。小樽市の職員も含め、新入社員としての小樽のどの会社にもこのようなことはないと思います。小樽市も財政難の折、来年度に向けて職員の給与の削減を実施すると聞いております。我々市民の代表である議員も、みずから報酬等を含めながら考えなければならないときに来ていると思います。この件につきましてはお答えしづらいと思いますが、市職員の給与の削減、議員の削減も含め、市長の思いをお聞かせください。再質問を留保し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました （拍手）。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
上野議員のご質問にお答えいたします。初めに、重度身体障害者見舞金についてでありますが、ご指摘のとおり、30年もの長きにわたり、重度身体障害者に対する福祉増進の一助として、条例に基づき支給をしてきたところであります。この間、支給対、象の拡大や支給額の増額もしながら事業を継続してまいりましたが、平成15年度の支給対象者は約5,800人支給額は約2,900万円と見込まれ、財政負担は非常に大きなものになっております。したがいまして、現在の市の財政状況を考えますと、現状の事業内容のままで継続していくことは極めて難しいものと考えております。次に、ふれあい見舞金でありますが、ふれあい見舞金は冬期支度金の一部として、母子世帯、75歳以上の独居老人世帯、重度障害者世帯を対象に支給しております。この事業は平成元年度から実施しておりますが、単に何かを支給する福祉からさまざまなサービスを選択できる福祉へと、住民要望や制度が変化してきている現状に加え、小樽市の財政状況を考えますと事業の継続は困難と判断し、生活保護患者等見舞金とあわせて今年度から廃止することとしたいと考えております。なお、社会福祉協議会及び共同募金会としては、事業を継続すると聞いておりますので、市としては支給対象者の選定や見舞金の受渡し等について協力してまいりたいと考えております。次に、ふれあいパス事業でありますが、このような財政危機の状況の中で、従来と同様の制度内容での継続は極めて難しいものと考えております。また、バス事業者からも利用実態に見合った増額要請などを受けておりまして、適正な受益者負担の観点を踏まえた制度の見直しを図るとともに、今後、バス事業者とも協議をしてまいりたいと考えております。それから、市職員の給与等についての市長の考えということでございますが、行政改革の実施計画に基づきまして、既に私を含む三役、教育長の給与削減や管理職手当の削減は実施してきておりますが、平成14年度において、職員の給与について、国の人事院勧告に沿って給料本俸の約２パーセントと期末勤勉手当の0.05か月分を削減し、平成15年度は調整手当３パーセントのうち２パーセントについて、国の経過措置を３年平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録早めて削減をいたしました。平成16年度については、なおいっそう職員の協力も得ながら、財政の健全化に向けて調整手当の残りの１パーセントを廃止するとともに、給料本俸の３パーセントに相当する約３億円の削減をする予定であります。このほか、昇級停止年齢の引下げや退職手当の引下げなど、諸手当の見直しを考えております。今後とも財政健全化に向けて新規職員の採用を最小限に抑えるとともに、時間外勤務の縮減を図るなど、人件費の総額抑制に努めてまいりたいと思っております 、。なお、議員の報酬や期末手当については、地方自治法の定めにのっとって条例化をしており、報酬の額の決定につきましては、小樽市特別職報酬等審議会の答申をいただいて行ってきているところであります。いずれにいたしましても、ここ数年が財政再建の正念場でありますので、職員はもとより市民の皆さんの協力もいただきながら、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。以上です。（ 議長、４番」と呼ぶ者あり）「
質問 4番 上野正之
ご答弁ありがとうございました。小樽は65歳以上の老人が４分の１いるというように、今、これはもう小樽市の市民全部が知っていることでございます。小樽市の若い者はなかなかお金は持っておりません。昔働いた方は、きちっと自分のお金を懐に、本当に暮らしているのが、小樽の老人でないかと思います。やはり財政危機の折、老人の財布のひもをあけるような政策をしていかなければ、老人が喜んで小樽のことにお金を使うということを我々がやっていかなければ、私は今の小樽の財政危機を救うことはなかなか困難と思います。どうぞ小樽市の本当にたくさんの老人の方にご理解をいただきながら、福祉行政はもちろん財政危機に向かって、我々は提言していきたいと思います。これについては私の思いだけで、お答えはいただきません。本当にありがとうございました。