（1）財政問題について／（2）小樽市特別養護老人ホーム条例を廃止する条例案について／（3）北しりべし廃棄物処理広域連合負担金について／（4）商工業振興費補正予算について／（5）小樽ロケ資源映像データーベース化事業について／（6）教育委員会費補正予算について／（7）新市立病院基本構想策定業務委託について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

大竹議員の質問にお答えいたします。最初に、財政問題で幾つかお尋ねがありました。まず 「財政健全化緊急対策会議」で決定した課題と取組でありますが、平成15年度から３か年の間に約 15、0億円という多額の収支不足が見込まれますことから、短期間でいかに実効性のある取組を行うか、また、そのために職員一人一人が高い意識で取り組める体制をどうつくるか、さらには、事務事業見直しに対して市民の皆さんの理解をどう得るかが大きな課題であると認識しております。そのため、まず、本市の財政状況等について共通認識を持ち、健全化で生み出さなければならない財源を明確にして取り組むことといたしまして、各部に対し、目標を設定し、事務事業の見直しなどについて指示するとともに、全職員が一丸となって取り組むために、各部内での検討組織を設置いたしました。また、市民の皆さんのご理解とご協力が必要であると考え平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録ておりますので、本市の財政状況や緊急対策会議を設置して取り組んでいることをお知らせするため、広報おたるで緊急特集を組んだところであります。具体的な内容につきましては、今後、各部から見直し状況のヒアリングを行いながら決定していきたいと考えております。次に、バランスシートなどの財務諸表と健全化計画の進め方についてでありますが、平成12年度決算をベースにしたバランスシートにつきましては、普通会計ベースでのバランスシート作成はしておりますが、全会計の連結ベースや行政コスト計算書につきましては、作成方法も含めて検討しているところであります。市民の皆さんに市の財政状況をわかりやすくお示しすることは重要と考えておりますので、今後とも研究をしてまいりたいと考えております。また、作成いたしました平成12年度のバランスシートから見ますと、普通会計では、将来の財政負担となる負債は、平成12年度末で約 876億円となっているのに対し、債務償還の財源である流動資産等は、約 146億円で差引き 730億円が将来必要となる財政負担となっております。このことからも、中長期的な健全化に向けては、行政コストを意識した事業の厳選を行い、また、適正な受益者負担もお願いしながら、将来の負担を軽減していく取組が必要と考えております。また、今回の緊急対策会議の取組といたしましては、ここ数年の財源不足の解消を早急に図ることを目的としておりますので、当面は一般財源ベースでの歳出の縮減を中心として取組を行っていきたいと考えております。次に、政策評価についてでありますが、基本的には、21世紀プランの３か年ごとの実施計画策定時に行政評価を行うこととしており、平成12年度の第２次実施計画策定時に、第１次実施計画の事務事業について、妥当性、必要性、有効性、効率性の観点から事後評価を行い、その結果を計画策定に反映させたところであります。次の第３次実施計画の策定に当たっては、限られた財源の有効活用、住民への説明責任、職員の意識改革等を目的に、さきほど申し上げた有効性等の観点から事務事業を評価し、実施計画に反映させたいと考えております。また、市民参加の方法として、ホームページの活用や、アンケート調査の実施、さらには外部の評価委員会の設置など、今後どのような形で導入できるか、研究してまいりたいと考えております。次に、小樽市特別養護老人ホームの運営についてでありますが、高齢化の進展に伴って増加傾向にあった寝たきり高齢者の施設がなかったことや、特別養護老人ホーム設置の要望もあり、市が整備をし、入所者が安心して施設サービスの提供が受けられるよう、老人福祉施設の運営にノウハウを持つ社会福祉法人小樽育成院に運営を委託したものであります。また、オタモイデイサービスセンターの運営につきましては、在宅サービスをさらに拡充するため、市が整備をし、一体的かつ効率的な管理運営が可能な当該法人に委託したものであります。次に、条例廃止後の管理運営についてでありますが、設置主体が市から社会福祉法人小樽育成院への移行に伴って、市の承認事項でありました食材料費等の利用料の設定、変更や減免、利用の制限等につきましても、設置主体である当該法人の判断と責任において管理運営していくこととなります。また、譲与後の管理運営に対するチェック機能につきましては、これまで同様に北海道が運営指導に当たることとなっておりますが、市といたしましても、北海道との連携により、適正な運営がされるよう努めてまいりたいと考えております。次に、土地の所有者についてでありますが、これは、社会福祉法人小樽育成院であります。土地取得の経緯平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録につきましては、奥沢にありました旧小樽育成院の移転先として、昭和35年に民間から取得したとお聞きしております。また、小樽市との土地の貸借契約についてでありますが、やすらぎ荘の建設に併せて昭和44年７月に土地賃貸借契約を締結し、その後、やすらぎ荘の増設に伴い、昭和53年７月に契約変更を行い、さらに、オタモイデイサービスセンターの建設に際し、小樽市と当該法人との協議により、今までの賃貸借契約を解除し、平成８年11月にデイサービスセンター敷地を含めて、無償の使用貸借契約を締結しております。次に、小樽市のこれからの老人福祉施設の整備等についてでありますが、現在、小樽市高齢者保健福祉計画の見直し作業中であり、老人福祉施設の利用実績のほか、特別養護老人ホームの待機者の状況等を勘案し、平成14年度中に老人福祉施設の整備目標数を含めた新たな計画を策定する予定でありますので、この計画に基づき必要な施設整備を進めていきたいと考えております。なお、特別養護老人ホームの整備につきましては、次期計画においては最優先で整備できるよう道にも要請をしております。また、施設の運営につきましては、施設においても個人の尊厳を保持しながら、その有する能力に応じて自立した生活を営むことができるよう、当該施設の設置目的に沿って適正かつ効率的に運営されるべきものと考えております。次に、北しりべし廃棄物処理広域連合負担金に関連して何点かお尋ねがありました。初めに、国の財政措置についてでありますが、広域化計画に基づき焼却処理施設等の整備をする場合において、補助等の財源措置がされることになっております。その財源措置の内容といたしましては、国庫補助は補助対象額の４分の１が措置され、補助金を除く事業費については起債が認められ、これの元利償還額に交付税措置がされることになっております。次に、広域焼却場で処理される焼却量などについてでありますが、北後志地域ごみ処理広域化基本計画における年間焼却量は、ごみ排出量や資源化量などの推計を基に、平成21年度において北後志６市町村全体で６万7,952トン、そのうち小樽市分は５万 5,999トンであります。また、１日焼却量は全体で 186トン、小樽市分は 153トンとなっております。焼却量に対応する施設規模につきましては、国の指針により、計画年間１日平均処理量 186トンを実稼働 280日を 365日で除した実稼働率で除し、さらに、調整稼働率0.96で除して算出しますと１日 252トンの焼却量となり、補修などを考慮し１日84トンの焼却炉が３基必要と計画されております。次に、生ごみの分別収集とたい肥化についてでありますが、生ごみを肥料として再利用するには、施設内で一次発酵後、さらに広大な土地の中でのたい肥盤で二次発酵させ、十分に完熟させる必要があると承知しております。一方、それぞれの農産物により、使用する生ごみの成分が微妙に相違することへの対策や、たい肥の安定供給の確保などの見通しも必要であることから、早期に生ごみの分別収集を実施することは難しいものと考えております。しかしながら、生ごみのたい肥化はごみ減量に大きな効果がありますので、事業活動に伴い発生した生ごみや一般家庭でも行える生ごみ減量も含めて、検討していかなければならないと考えております。次に、焼却灰埋立量と廃棄物最終処分場埋立期間との関連についてでありますが、北後志地域ごみ処理広域化基本計画において、本市の平成21年度に埋立処分する焼却灰量は約 1,700トンと推計しております。平成13年度の埋立処分量は、覆土を除き約６万 9,000トンでありました。平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録次に、最終処分場の埋立量についてでありますが、平成８年３月策定の小樽市一般廃棄物処理基本計画における埋立計画期間は、平成12年から平成26年までの15年間で、覆土及びえん堤量を含め重量で約94万 7,000トン、容量で約 103万 3,000立方メートルであります。平成13年度の埋立処分量が継続すると仮定しますと、北しりべし廃棄物処理広域連合で計画している焼却施設の供用開始予定の前年である平成18年度までの埋立処分量は約83万 7,000トンであり、容量では約73万立方メートルと予測されます。供用開始の平成19年度以降、ごみ処理広域化基本計画による埋立焼却灰量は、平成21年度において年間約 1,700トン、不燃物量は約 5,800トン、覆土量は約 2,300トンで、合計約 9,800トン、容量で約 8,900立方メートルでありますので、これを基に予測しますと、計画容量である平成26年度以降も対応できるものと考えております。なお、焼却処理をしないで全量を埋立処分しますと、平成21年度中には計画容量に達し満杯になると予想されます。したがいまして、焼却施設の早期稼働が埋立処分場の延命につながるものと考えております。次に、資源物リサイクルセンターの稼働予定とその他の施設の予定についてでありますが、資源物リサイクルセンターにつきましては、平成８年３月策定の一般廃棄物処理基本計画では平成15年度供用開始の予定でありましたけれども、平成12年３月策定の北後志地域ごみ処理広域化基本計画では焼却処理施設と同時整備となっておりますので、現在、平成19年度供用開始の予定となっております。その他の施設としましては、破砕処理施設を併せて整備することとなっており、また、設備としては焼却処理施設に発電設備を併設し、余熱を利用する計画となっております。次に、商工業振興費補正予算に関連して何点かお尋ねがありました。まず、地場産品の開発や生産技術の発掘への取組についてでありますが、地場産品の開発に向けては、市主催の経営戦略セミナーやデザインセミナーをはじめ、道立工業試験場と共催による移動講座などを開催し、成功事例の学習やノウハウを習得する場を提供するなど、小樽ブランド確立のための支援をしてきているところであります。また、生産技術の発掘につきましては、道立工業試験場など関係機関からの派遣指導を受けたり、技術講習会の開催や共同研究開発の実施などにより、新技術・新製品の開発を目指す中小企業者等の取組に対しまして助成を行ってきております。これまで、光ファイバーの保護管や食品の無菌袋詰め装置の開発など、幾つかの成果が得られております。なお、地場産業振興会議において提案されたゼオライトによる暖房システムの共同研究開発、観光クラスター研究会「小樽ゆらぎの里」の物づくりグループによるハーブワインや地酒づくりなど、市内企業の技術連携による製品開発が実践されているところであります。次に、地場産品技術開発及びデータベース化事業の業務委託とメリット等についてでありますが、この事業は、経済部が所管し、入札方式により業務委託をすることになりますけれども、成果品の納入期日は平成15年３月末日を予定しております。また、データベース化することのメリットといたしましては、市内企業が有する製品、サービス、特徴ある技術などを掘り起こして、ホームページやＣＤ－ＲＯＭを作成し、広く市内外に情報として発信することにより、新たな企業間の連携が図られ、新製品・新技術の開発につながることや異業種交流の促進が期待されます。データベースの活用方法といたしましては、市内外の企業、経済団体、東京や関西の小樽会などへ、ホームページ開設の周知やＣＤ－ＲＯＭの配布を通じて、企業間の情報交換を促し、販路の拡大、製品・技術の共同開発や新たな企業の誘致活動に役立ててまいりたいと考えております。次に、石狩湾新港地域に設置された民間のリサイクルセンターについてでありますが、この施設は、産業廃平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録棄物と事業系一般廃棄物のリサイクル施設であり、主なものは廃プラスチック類に古紙等を混合させ、圧縮をかけて固形燃料を製造するものであります。そのほかとしては、ペットボトルやアルミ缶などの選別、圧縮処理を行っております。次に、廃棄物の種類と年間処理能力についてでありますが、廃プラスチック類、金属くず、木くず、紙くずなどの７種類、年間処理能力については、施設の年間稼働日数 300日で約 5,600トンとなっておりますけれども、廃棄物受入れ計画によりますと、石狩、札幌方面からも受け入れる計画であり、そのうち小樽市分としては約 3,800トンとなっております。次に、小樽市全体として減量される廃棄物の割合についてでありますが、平成13年度の産業廃棄物と事業系一般廃棄物のごみ処理量を比較した場合、 5.1％となります。また、最終処分場の処理経費の削減についてでありますが、１トン当たりの埋立処分経費については、家庭系ごみなども含まれている廃棄物最終処分場での単価は算出されておりますが、これを基に算出することは正確性を欠きますけれども、あえて計算しますと、平成12年度の廃棄物最終処分場の１トン当たりの埋立処分経費 6,912円にリサイクル処理される量を乗じますと、約 2,600万円となります。次に、フィルムコミッションについて何点かお尋ねがありました。まず、フィルムコミッションの設立についてでありますが、小樽は、これまでも運河や歴史的建造物などを中心に数多くの映像で紹介されてまいりましたけれども、近年、撮影に訪れる映像制作者のニーズは、さらに奥深いまちの魅力や市民の生活空間などに及んできております。このように、映画やテレビドラマなどの撮影が小樽で行われることは、スタッフの宿泊や資材の購入といった直接的な経済効果を生むとともに、小樽らしい風景が国内外に情報発信されることにより、小樽のイメージアップや観光客の増加が期待されるなど、活力あるまちづくりを進める上で有効な方策であるとの判断から設立することとしたものであります。また、設立後につきましては、国内にとどまらず、広く海外に向けても、積極的に映画やテレビドラマなど映像撮影の誘致活動を展開し、本市の文化振興、地域振興に結びつけてまいりたいと考えております。次に、これまでの取組経過と設立までのスケジュールについてでありますが、平成13年度においては、フィルムコミッションの先進都市からの情報収集や各種関係会議への参加、ロケに対する市民の理解度を把握するための市内企業へのアンケート調査の実施、さらには、40件を超える撮影への協力を通して問題点や課題の洗出しなど、設立準備のための調査を行ってまいりました。今後は、市民向けフォーラムの開催や、市民アンケート調査を通して市民のフィルムコミッションへの理解を深めていただくとともに、直接、映画やテレビドラマなどに出演するエキストラ登録を実施し、広く市民参加ができる機会づくりを行ってまいりたいと考えております。さらに、市内関係団体による設立検討会議を開催し、小樽でのフィルムコミッションのルールやマニュアルづくりを進め、平成15年３月には、現在のところは仮称ですが、小樽フィルムコミッション協議会を設立する予定で準備を進めております。次に、小樽ロケ資源映像データベース化事業についてでありますが、小樽を訪れる映像関係者が、小樽はまち並みそれ自体がロケセットのようだとの絶賛をいただくなど、本市はさまざまな表情と多くの資源を保有しております。これらの資源情報を、映像の制作に携わる方々のニーズにこたえながら発信し、ロケーションの誘致活動を円滑に進めるためには、豊富で質の高い情報を蓄積し、効果的に提供していくことが重要であります。平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録今回のロケ資源映像データベース化事業は、市民が築き上げた貴重な資源を情報収集し、ＣＤ－ＲＯＭに集約して質の高い映像で表現するもので、収集したデータにつきましては国内の映像制作関係者に配布することを考えております。また、海外からの問合せに対しては、インターネットを通じてスピーディーに提供する仕組みを用意し、積極的なＰＲ活動を行う手段として活用することにより、単に観光面にとどまらず、あらゆる角度から小樽を知ってもらう上で効果的な事業であると考えております。次に、北海道や後志管内及び近隣市町村との連携についてでありますが、今年度につきましては、道の協力を得て、広く道民や市民にフィルムコミッションを理解していただく目的で、来月20日にフィルムコミッションフォーラムｉｎおたるを開催いたしますけれども、平成６年に小樽で撮影された映画「ラブレター」の岩井俊二監督にロケ当時の話などを伺うことにしております。また、広域連携についてですが、一つの地域でのみ映画やテレビドラマを完結させることはごくまれであり、それぞれの地域の実情に精通した方々とのネットワークが大変重要な要素と考えます。その意味からも、平成13年４月から北海道に設置された「北海道ロケーションサービス」との連携はもとより、後志管内19町村をはじめ、近隣市町村との連携を深め、積極的なロケ誘致活動を行うとともに、本市が中心となってロケーションに関する情報提供、必要な許認可手続のワンストップサービスなど、さまざまな機能を担った広域組織での展開も視野に入れながら、効果的な連携の在り方について検討してまいりたいと考えております。次に、廃校となりました石山、住吉の両中学校についてでありますが、財産上の位置づけといたしましては、教育目的の行政財産から普通財産になっております。また、両校の跡利用についてでありますが、住吉中学校につきましては、平成13年９月に学校法人北海道竜谷学園から、石山中学校につきましては、平成13年12月に学校法人小樽昭和学園から、それぞれ譲渡及び貸与の要望書が出されております。現在、庁内の関係部局から成る「跡利用検討委員会」におきまして、両校の跡利用についてさまざまな角度から検討を重ねており、できるだけ早い時期に本市の考えをお示ししたいと考えております。次に、新市立病院基本構想策定業務の委託業者についてでありますが、近年、病床規模が 300床以上の公立病院の基本構想策定業務に携わったコンサルタント会社は道内にはなく、道外に数社があると承知しております。また、業務委託業者の選定方法につきましては、委託業務の内容が病院運営にかかわる知識のほか、最新の医療動向や専門的な知識などが必要とされるため、一定の事業実績を有する数社から事前に提案書の提出をもらい、その内容を審査して最も適した知識、経験などを有する業者を選定するため、いわゆる指名型プロポーザル方式によって、委託業者を決めていきたいと考えております。次に、委託業務内容の主な項目についてでありますが、基本構想の策定に当たっては、このほど策定しました「新病院建設整備方針」を基礎として、医業コンサルタントの専門的、客観的な観点から、まず、一つ目として、人口動態による診療圏分析や市民アンケート調査などの「地域医療実態調査 、二つ目として、現市立病」院の抱える問題点、改善目標や改善方法などの「経営分析 、三つ目としては、適正な施設規模、診療機能や運」営計画、建設後の収支計画などが主な項目になろうかと考えております。最後に、病院事業会計における健全経営に関連しご質問がございました。まず、赤字の要因につきましては、経営努力の不足によるものと、能率的な経営を行ってもなお不採算となる経費に係るものがあり、自治体病院としてすべてに経済性を求めることは必ずしも適当ではなく、その要因に応じて対応する必要があるものと考えております。特に、受診率の低下が病院経営を直撃することから 「市、平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録民に選ばれる病院づくり 「患者の満足度の向上」とともに 「自治体病院の使命の実現」のため、具体的方策に」 、ついて、かねてより病院長と連携し、各種経営改善に努めているところであります。次に、健全経営のための留意事項についてでありますが、この一、二年、病院事業は収益的収支において、純利益を計上し、長期借入金を除く累積不良債務については解消のめどがつきましたけれども、病院経営を取り巻く環境は、診療報酬のマイナス改定や各種医療制度改革の動向などから、昨今、大変厳しい状況となっておりますので、今後とも市立病院が果たすべき機能や役割を明確にし、各種の経営改善に努め、単年度収支の均衡を維持できるよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

大竹議員のご質問にお答えします。まず、子どもの在り方についてですが、子どもは、ときにつまずき、悩みながらも年々成長する存在であると考えております。親は、いつも子どもについて心配し、子どもに注文をつけますが、子どもの将来について希望や期待を抱いております。また、学校は、子どもを預かり、学習や生活について指導をし、子どものために一生懸命努力しております。しかし、世間では 「家庭内暴力が増加傾向」とか 「学力低下」が心配といった情報が増幅され、市民の皆さ、 、んの中には、自分の子もそうではないかと一喜一憂する傾向も見られます。その中で、教育委員会としては、素朴ではありますが、子どもの成長を支えるのは家庭であり、学校であり、地域であるとの思いを強くしており、このようなことから完全学校週５日制の下で着実な努力をしたいと考えております。また、子どもたちの社会参加体験については、現在、小学校児童による海浜の清掃活動、中学校生徒の福祉施設訪問などが主なものでありますが、完全学校週５日制と学校における総合的な学習の時間の導入を機会に、社会参加活動はもっと多様に、もっと多くの児童・生徒の参加が計画実施され、児童・生徒の成長に効果を上げることになると考えております。次に、今回の少人数指導調査についての文部科学省の指導についてですが、６月４日、文部科学省は、道教委に対し、次の指導を行っております。その主なものは、平成５年から12年度まで指導方法工夫改善定数として加配した分のうち、不適切な活用実態が確認された平成９年度から12年度までの定数に係る義務教育費国庫負担金について返還すること、長年にわたり、不適切な加配の運用がなされていたことを十分に踏まえ、市町村教委や校長会等における指導の徹底、指導主事の学校訪問と再発防止等に関する取組をさらに徹底して実施すること、加配定数の問題のみならず、主任制度の適正な運用と小樽市の学校管理運営全般について改善を図ることとなっております。市教委は、こうした道教委からの指導に対して、６月４日夕刻に教育委員会を開催し、そのことを報告し、このたびの第２回定例会で報告をすること、さらに、校長会議を開催し、学校管理運営全般について改めて指導を徹底いたしたいと考えております。次に、中学校の適正配置による受入校の変化についてですが、この３月に実施した受入校、生徒へのアンケート調査によると、生徒数の増に伴い、新たに多くの友達との出会いが生まれ、学習面や生活面、部活動、学校行事などを通して切さたく磨する姿が随所に見られたなどの回答があり、先生や友達との交流について多く平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録なったという回答が、転入生で50％、在校生で65％となっており、学校の活性化が促されたものと受け止めております。次に、庁舎移転先の利活用についてですが、校舎３階に石山、東山、住吉の３校記念室を設置いたします。また、教室は、基本的に教育委員会の事務室として使用することになり、その他の図書室、音楽室、コンピュータ室及び大会議室については、教育関係団体などを対象にしながら、執務時間の範囲内で開放してまいりたいと考えております。また、屋内体育館については、菁園中学校の体育館が取り壊されることから、15年度末の完成まで授業などで使用することになります。その後の活用方法については、一般開放を含めて、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。