（1）情報公開について／（2）市長への手紙／（3）職員の処分と上司の責任環境部職員・水道局職員の大量処分と上司の責任は／（4）フィッシュミールについて／（5）地場産品・小樽ブランドの推奨について／（6）小樽市の防災体制について／（7）マイカルについて／（8）商店街の新たな挑戦／（9）銭函谷地線及び河川敷使用について／（10）下水道敷地承諾書について／（11）中学校のボランティア活動

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

大畠議員のご質問にお答えいたします。初めに、情報公開の状況についてでありますが、情報公開条例は、平成８年６月１日から施行されており、条例施行から平成12年度までの公開請求件数は、義務的公開が95件、任意的公開が71件の合計 166件であり、このうち、一部公開を含む公開件数が 147件で、非公開が２件、文書不存在が17件となっております。次に、公開公文書のコピー料金についてでありますが、情報公開条例施行当初から、実費相当額としてＡ３以下の白黒につきましては１枚20円としておりましてが、その後、コピー機の普及などによりコピー料金が安くなってきておりますので、見直しを行い、本年５月28日からＡ３以下の白黒につきましては１枚につき10円、カラーコピーにつきましては１枚につき50円といたしました。次に、市長への手紙についてでありますが、寄せられた手紙は、すべて私が目を通した上で担当課に配布しておりますが、寄せられた手紙は平成11年度が 303通、 592件、平成12年度が 302通、 558件で、生活環境、市民福祉、教育文化など広範囲にわたっております。手紙の内容、分類ですが、平成11年度は提言が 132件、要望が 367件、苦情が63件、照会その他30件となっております。また、年齢層でありますが、平成11年度は、60歳代が80人と最も多く、次に70歳代62人、50歳代37人で、60歳以上で全体の約52％を占めており、平成12年度も同様の傾向にあります。次に、行政に反映させた主なものとしましては、老壮大学の定員枠の拡大、融雪施設設置に対する無利子融資制度の実施、留守家庭児童会の定員拡大などのほか、ＮＨＫの天気予報に小樽の予報も取り上げられたことなどが挙げられます。市長への手紙実施により、市民の皆さんの小樽を思う心や、地域の発展を願っていること、あるいは、身近なことで大変苦労されていることなどが強く伝わってきました。ふだん、なかなか目が届かないことや市民の考えを直接知る上で大変参考になり、また、市の考え方などを理解していただく貴重な機会ともなっておりますので、本年度は８月から３月末まで実施してまいりたいと考えております。次に、祝津山手線の信号機設置に関する現地説明でありますが、要望箇所は六差路の変則交差点で、小樽警察署からは、北海道公安委員会の見解として、既存の横断歩道に信号機を設置し、約20メートル祝津寄りに停止線を設けることになると、その間にある５本の枝線から車が進入してきた場合、歩行者の安全が難しく、信号機を設置することは非常に難しいとの説明があったところであります。次に、歩道設置要望についてでありますが、赤岩地区は、人口も多く、平成９年から福祉施設が開設され、今年度には（仮称）新赤岩保育所が建設されるなど、土地利用の進展が著しいことから、歩行者動線や自動車交通量を考慮に入れたこの地区の今後の道路整備について検討を行っているところであります。その中で、要望箇所については、以前からの地域要望や、先般の小中学校、ＰＴＡと町会からの要望、さらには公安委員会からの指摘もあり、市としても、主要通学路であることから、歩道の設置範囲や工法、整備手法などについて検討してまいりたいと考えております。次に、信号機設置方の要望団体に対する説明でありますが、地形的に複雑な箇所でありますので、今後、現地で説明を行ってまいりたいと考えております。次に、環境部職員の処分の理由等についてでありますが、まず、平成12年５月に締結した桃内最終処分場の委託契約書の特記仕様書に誤記載があったこと及び業者から提出されるべき業務工程表が未提出であることが判明したものであり、当時この業務を担当していた主幹、主査３名に対して、事務執行上の管理監督責任及び環境行政に対する市民の信頼を損なったことから、措置を行ったものであります。次に、寅吉沢の産業廃棄物最終処分場における契約相手方が、契約に違反して、業務の再委託及び従業員の虚偽の届出を行っていたことが判明したものであります。昭和60年度から平成11年度までの長期にわたり発見できなかったことは、業務に対する管理監督が不十分であったためであり、この間の管理監督者６名に対し措置を行ったものであります。さらに、これら二つの契約違反の発生時に、部長、次長、副参事として事務執行に当たっていた３名の管理監督責任は重大であり、また、発覚後の議会に対する不適切な対応から混乱を招き、環境行政に対する信頼を著しく損なったことから、懲戒処分等を行ったものであります。次に、水道局の処分等についてでありますが、中央下水終末処理場の委託契約の相手方が、水道局に無許可で、この処理場内の水質試験室を昭和60年度から平成11年度までの長い間にわたり目的外に使用し、本来業務以外に水質試験を行っていたことが判明したものであります。このことは、委託業者の契約違反とはいえ、長期間にわたって施設の管理が不十分であったため起きたものであり、この間の施設の管理監督者としての責任から、６名に対し措置を行ったものであります。次に、フィッシュミールにつきまして、何点かお尋ねがありました。最初に裁判の状況についてでありますが、５月28日、札幌地裁小樽支部におきまして第１回公判が開かれました。冒頭、裁判官から、これからの審理に当たって、相手方の債務不存在確認請求事件と小樽市からの使用損失補てん金請求事件とが提起されたが、債権の審理は給付の訴えを優先するとの判断から、相手方の訴えについては利益がないものとして取下げを求める発言があり、相手側弁護人から検討するとの回答がありました。なお、使用損失補てん金請求事件につきましては、既に原告からの訴状、被告からの答弁書が提出されており、７月16日に予定されている次回公判に証拠説明書を提出し、審理に入ることとなっております。次に、資料要求についてでありますが、フィッシュミール関係の資料につきましては、これまでも、それぞれの要求に応じて、その都度、提出してきたものであります。さきの第１回定例会における資料につきましては、訴えの提起に備えて関係資料の整理・確認をする中で発見したものであり、その後の資料要求に応じて提出したものであります。次に、公文書についてでありますが、先般開示いたしました平成２年度から８年度までのフィッシュミール協業組合関係の書類の一部に不備があり、十分なチェックが行われていなかったことはご指摘のとおりであります。関係職員には厳重に注意を促すとともに、今後このようなことがないよう、日常の業務の中でお互いにチェックを行うことや、さらには、職員研修等を通じて適正な事務処理の徹底を図ってまいりたいと思います。次に、未解決の文書の保存期間ということでありますが、未解決の文書につきましては、未完結文書ということになり、その事件が完結するまで所管課でその文書を保管することになります。事件が完結したときに完結文書となり、初めて保存になるわけですが、保存期間につきましては、文書の重要度に応じて、永年、10年、７年、５年、３年又は１年となっており、訴訟等についての文書、重要な契約書などは永年保存、会計事務について特に重要な文書などは10年保存、市税等各種公課についての文書などは７年保存などとなっています。次に、地場産品小樽ブランドの推奨についてでありますが、今回の水道局の発注については、より高品質で高い信頼性を確保するため、第三者機関により品質が保証されているメーカーを仕様書に明記したものであります。したがいまして、水道局と私の考えに違いはないものと思っておりますが、水道局発注の金属閉鎖型スイッチギアにつきましては、この製品は銭函浄水場の更新事業に伴い、受変電設備工事の一環として製作発注したものであります。金属閉鎖型スイッチギアは、浄水場の基幹設備の一部であることから、受変電設備の故障により浄水機能に支障が生じないよう、より高品質で高い信頼性を確保するために、日本下水道事業団仕様に基づく設計仕様となっております。したがいまして、メーカー指名に当たっては、ＩＳＯ、ＪＩＳに基づく日本電気協会推奨認定及びＪＳＩＡ、日本配電工業会の優良工場認定のいずれかを取得している重電機メーカー８社と道内配電盤メーカー３社が設計仕様書に沿った品質が保証できるメーカーと判断したものであります。ご指摘の市内業者は、残念ながら、これらの資格を取得していないことから指定から外したものであります。なお、水道局の地元企業育成についての考え方でありますが、今回の工事発注に当たっても、従前は重電機メーカー８社の指名競争入札方法であったものを、平成11年度からの浄水場の受変電設備工事については、地元電気工事業者を元請とする入札方法としたほか、工事発注及び物品の購入についても地元企業の受注機会の拡大が図られるよう配慮しながら発注しているところであります。次に、市の防災体制について何点かご質問がありましたが、まず、地域防災計画上の訓練についてでありますが、毎年、防災週間中に、防災関係機関及び市民の参加を得ながら、震災など具体的な被害を想定した総合防災訓練を実施しております。昨年の訓練は、９月１日に北荷跡地で行いましたが、石狩河口付近でマグニチュード6.75の大型地震が発生し、小樽の震度は６弱、沿岸地域に津波警報が発令されたことを想定して実施したものであります。この総合防災訓練には、市をはじめ、開発建設部や北電、北ガス、ＮＴＴ、土木現業所など25の防災関係機関が参加し、ヘリコプター１機、車両52台、船艇５隻、参加人員は合計 634名でありました。また、塩谷地区の津波災害危険区域では、昨年発足した塩谷・桃内連合町会自主防災組織により、地震による津波を想定した住民避難訓練が実施されました。そのほかに、町内会が実施する防災避難訓練や防災とボランティアの日の小樽ボランティア活動推進協議会などによる防災通信訓練、避難訓練、炊出し訓練などが、市並びに福祉関係団体の参加の下、実施されております。次に、防災会議の委員についてでありますが、構成員であります防災関係機関は、災害対策基本法で地域防災計画の作成及び実施が円滑に行われるよう、市に対し適切な指導・助言などを行うことと定められており、また、各省庁でそれぞれ作成した防災業務計画に基づき、直接、防災に携わることとなっておりますので、委員が異動になった場合でも支障がないものと考えております。なお、市職員につきましては、各部局での災害時の業務分担の確認を行い、災害対策本部が設置された場合でも支障がないよう対応しております。また、訓練としましては、総合防災訓練や市役所の自衛消防訓練をそれぞれが役割分担し実施しているところでありますが、常に危機意識が薄れることのないよう、今後ともさまざまな機会を通じて訓練や防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、不特定多数の市民が利用する施設と防火体制についてでありますが、これらの施設として市民会館、市民センター、総合体育館などがあり、消防法の規定に基づいて消火器や屋内消火栓などの消火設備、自動火災報知設備や放送設備などの警報設備、誘導灯などの避難設備は適正に設置されており、消火、避難、通報などの訓練も定期的に実施しているところであります。次に、市立小樽病院、第二病院の防火体制についてでありますが、両病院とも多数の入院患者などを抱えた施設であり、万が一、火災が発生した場合を想定し、早期活動に必要な自動火災報知器、防火扉などの消防用設備の点検を毎年行っているとともに、消防署の防火査察においての指摘事項は速やかに改善しているところであります。また、避難訓練を含めた自衛消防訓練は、消防署の協力を得ながら毎年行っているところでありますが、訓練自体が職員主体となっていることから、本年度からは、入院患者等を含めた訓練内容として実施してまいりたいと考えております。次に、過去５年間の火災発生状況と死者数についてでありますが、平成８年、火災件数73件、焼死者３名、平成９年、火災件数 115件、焼死者11名、平成10年、火災件数94件、焼死者４名、平成11年、火災件数88件、焼死者５名、平成12年、火災件数80件、焼死者４名となっております。過去５年間の焼死者が発生した火災の出火原因につきましては、放火による自損行為が10件、暖房器具に可燃物が接近したことによるものが４件、ガスこんろの消忘れが３件、たばこの火の不始末が２件などであります。死に至った経過は、自損行為が10名、逃遅れが５名、熟睡が３名、病気・身体不自由が３名などであります。焼死者の年齢別構成は、80歳代が３名、70歳代が８名、60歳代１名、50歳代５名、40歳代４名、30歳以下６名となっております。次に、本庁舎における消防設備についてでありますが、非常口は、本館３カ所、別館４カ所、消防庁舎２カ所、計９カ所設置しております。屋内消火栓については、別館地階から５階まで各階２基、計12基、消防庁舎については、地階から６階まで各階１基、計18基を設置しております。救助袋については、別館３階バルコニー、４階企画部内、５階都市環境デザイン課内の計３カ所に設置しております。ご指摘がありました３階のバルコニーに出るドアの施錠についてでありますが、かぎは警備員が保管しており、冬期間は閉鎖しておりましたが、今後は、緊急時に対応できるよう内側からも開けられるよう、かぎの交換を指示したところであります。次に、市関係各施設の再点検についてでありますが、消防法の規定により、年２回の消防用設備点検を実施しているところであります。この点検において指摘された事項については速やかに対処するよう指導しておりますが、各施設の長に対し、消防設備のほか、避難口の施錠関係などの点検を再度実施するよう指示したところであり、不備なものについては、緊急時に対応できるよう改善してまいりたいと考えております。次に、マイカルについてお尋ねがありましたが、最初に、マイカルの社長交代の理由についてでありますが、直接聞いておりませんが、新聞報道によりますと、バブル崩壊後の消費低迷の中で、マイカル本社は、巨額の負債を抱え厳しい経営を続けております。こうした状況の中で、店舗閉鎖や人員削減を柱とする再建計画の策定が急がれたことから、旧経営陣の責任を明確にするため交代がなされたものと承知しております。また、新社長の方針については、詳しく承知をしておりませんが、大きな組織改革を目指し、新中期３カ年経営計画の実現に向け、鋭意努力されていると伺っております。次に、マイカル小樽についてでありますが、平成11年３月の開業以降、本市の新たな商業・観光拠点の一つとしてその役割を果たしてきたところであります。しかしながら、長引く不況の中で、個人消費の低迷と相まって物販等の売上げは大変厳しい結果となっていることから、マイカル本社として、全国６カ所に展開するマイカルタウンの中で最大の小樽に投資をし、グループ全体の底上げを図るため、本年４月、マイカル小樽再構築委員会を設置したと伺っています。委員会としては、速やかにサティ、ビブレも含めた再構築計画の全体像を提示することとなっており、今後の具体的展開に注目をしております。また、これらの動きに先行して、６月７日、センターゾーンに道内初の大型アウトレットモール、ウォールがオープンいたしましたが、開業以降、通常の約 1.5倍の来客数を記録するなど、リニューアルの効果があらわれたものと思っております。いずれにいたしましても、今後とも、ウォーターフロントを生かした新たなまちづくりの拠点としての役割を担うよう大いに期待いたしております。次に、テナントについてでありますが、平成11年３月の開業以来、西部警察、スポージアム、エルザなど約70店舗が撤退し、ベスト電器、ライトオン、アルペンなど、ほぼ撤退と同数の店舗が新たに進出したと承知しております。次に、改修規模と変更手続についてでありますが、今回の改修面積はおよそ２万平方メートルと聞いており、そのうち建築確認申請が必要なものは、飲食店から物品販売店に用途が変更される部分であり、その面積はおよそ 650平方メートルとなっております。これに係る建築確認申請は、本年２月13日に提出され、３月13日に確認済み書を交付しております。次に、商店街についてのお尋ねがありました。まず、商店街団体の数と店舗数についてでありますが、本年６月12日現在における市内全体の商店街団体数と店舗数は37団体、 1,149店で、そのうち能島通り商店街に加盟する店舗数は37店となっております。次に、能島通り商店街の夜桜ライトアップについてでありますが、今年度、新たな企画として実施されたもので、大変に好評を博した有意義なイベントであったと考えております。商店街としては、来年度以降もこのイベントを継続し、商店街の振興に結び付けていく意向であると伺っております。市といたしましては、時宜を得たイベントであると認識しておりますので、今後とも、商店街の方々と十分に協議し、できるだけの支援をしてまいりたいと考えております。次に、都市計画道路銭函運河線に隣接する河川敷地についてでありますが、用途廃止については、今後の都市計画道路や河川のあり方など、地域全体にかかわる問題がありますので、国や道などの関係機関との協議を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。なお、現在、この地区内の現況調査を実施しておりますので、当面、住民の協力を得ながら、河川や環境、交通などに配慮した適正な河川敷地の使用に向けて話合いを進めていきたいと考えております。次に、市道谷地線道路敷地内の民有地についてでありますが、認定区域内に２筆の個人所有地があり、未処理となっております。それの処理に当たっては、当面の道路整備のあり方や民有地内に布設されている下水道管の扱い、また、土地所有者の考え方など、調整を図りながら、道路として必要な用地の買収、借地ないしは道路の線形変更などで解決を図りたいと考えております。次に、下水道管布設に係る土地承諾の経緯についてでありますが、平成８年に実施予定の汚水管工事に当たり、地権者に土地使用承諾についてお願いいたしましたが、理解が得られず、工事については中止することといたしました。その後、地域の実情をよく承知している方より、地権者の同意が得られそうなので、急いで同意書を持参するようにとの話がありましたので、ご指摘のとおり、職員が住所、氏名を記載した同意書を持参し、その方を介して押印をいただいたことから、同意をされたものと判断し、工事を行いました。しかし、地権者に対し、着工時等において、現地と住居が離れていることや、当初、同意が得られなかった経緯もあり、工事施工前に十分な説明を欠いた点などについて、これまでもおわびを申し上げ、理解を求めているところであります。なお、恒常的に行われているのではないかとのご指摘でありますが、このような土地承諾にかかわる特異なケースはこの件だけであります。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

大畠議員のご質問にお答えします。初めに、市内の中学校におけるボランティア活動の実践状況についてですが、ご指摘のＫ中学校の除雪ボランティアを含め、８校で取り組まれております。さらに、ＰＴＡが生徒にも参加を求め実施している１校を含めると、17校中９校となります。内容としましては、校区内の道路や海浜の清掃活動、吹奏楽部による病院や青少年を守る会等での演奏、知的障害施設を訪問し、入園者と共同しての園内の清掃や畑作業などとなっております。次に、このようなボランティア活動についての評価についてですが、ボランティア活動は、その体験を通して、子供たちが社会とかかわり、さまざまな人と接することで他を思いやる心や社会生活を営む上での規則やルールを学ぶとともに、自分が価値ある大切な存在であることに気づくことができるなど、現在の子供たちにとって極めて有用な教育活動であると認識しております。市教委としては、平成10年度から、市内各中学校の生徒会代表で実施する生徒会交流でボランティア活動に取り組み、その成果を各学校に持ち帰り、生徒会活動に生かしていくよう指導に努めておりますし、市内三つの中学校においては、平成12年度から３カ年間、北海道社会福祉協議会が実施いたします学童・生徒のボランティア活動普及事業協力校の指定を受け、ボランティア活動に取り組んでおります。また、新学習指導要領に新しくつくられた総合的な学習の時間に位置付けて取り組む学校もあることから、より一層、効果的に取り組まれますよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。以上であります。（ 議長、９番」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

水道局の処分の関係につきましては、水道局長から答えさせますけれども、入札の関係ですが、当初のご質問にございませんけれども、確かに、ご指摘のとおり見積書と落札額とは大分乖離しておりました。これにつきましては、関係業者を呼びまして、きちっとこの仕事をできるのかという確認をいたしましたので、一つの競争入札ですから、仕事ができるという以上、これを拒否するわけにはいきませんので、これはそのとおり契約していきたい、こう思っております。それから、フィッシュミールの資料につきましては、私も見させてもらいましたけれども、今お話があったように、当時の部長、次長それぞれおりませんので、処分のしようがありませんけれども、起案月日がないという本当に単純といいますか、何と言っていいかわかりませんが、非常におかしな文書だなと思いますけれども、今後こういうことのないように十分注意していきたいと思っています。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　水道局長 須貝芳雄（水道局長は2003年2月まで）

私の方から、中央処理場の委託業者に対する措置の状況をお話し申し上げます。中央処理場の委託業者に対しましては、長年の間、私どもの許可を受けず分析室を使用していたということが判明いたしましたので、私から、厳重なる文書注意並びにこの間の行政目的外の使用料を算出いたしまして、合わせまして９万 3,420円を徴しております。以上であります。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

大畠議員がご指摘のとおりですから、外も内も厳しくやっていきたいと思います。