（1）小泉政権について／（2）議案第１０号市税条例一部改正について／（3）ＩＴについて／（4）青年の雇用対策／（5）介護保険／（6）ゴミ問題／（7）新しい歴史教科書をつくる会の教科書について／（8）小樽商工信用組合について

質問　11番 新谷とし

日本共産党を代表して、質問いたします。初めに、小泉内閣の政策が小樽市や中小企業、市民に与える影響がどのようになるとお考えか、お尋ねします。小泉首相は、自民党を変えると言って党総裁になり、首相になりました。内閣発足以後も高い支持率ですが、これは政治を変えたいという願いと結びついたものだと考えます。小泉首相を支持するという人たちにインタビューした具体的要望を見ると 「消費税を上げないでほしい 、医療、福祉、介護、年金の充実、ＫＳＤ、機、 」密費の全容解明などですが、何といっても、真っ先に国民生活の安定を求める声が多数です。しかし、小泉政権の進める構造改革路線は、国民の期待にこたえる中身かというと、決してそうではないということが明らかになってきました。その第一、経済政策では、不良債権の処理を二、三年で進めようという計画です。その対象となっている99.3％が、不景気で売り上げが大変になっている中小企業です。まじめに働いても、不況で売上げが伸びず、業績が悪化し、返したくても返せないというのが大半ではないでしょうか。小泉首相は 「倒産する企業が出てくる、かもしれない」と人ごとのように言いますが、小樽のような中小企業のまちは痛手を深く受けるのではないでしょうか。ニッセイの基礎研究所ほかでは、失業者 130万人、倒産は７万 5,000件以上増え、我が党の試算では、倒産は20万から30万件に上ります。帝国データバンクは 「景気回復のための構造改革は看板倒れに終わり、ただ単、に倒産急増と失業増加という想像を超える大きなダメージを後に残すだけになるのは避けられないであろう」と論評しています。市長は、どうお考えになりますか。次に、社会保障では 「自立・自助」を強調しますが、国の責任には言及していません。既に、今年１月から、高齢者の医療費が定額から１割負担に改悪され、市民も大変重い負担となっています。２月には、70歳代の女性が 「医療費が高くなったし、タクシー代もかかる。なるべくお金は使わないよう、食べるものは越冬野菜で、しのいでいる。腰痛があるけれども、病院に行くのを我慢している 」と切々と訴えていました。まさに 「痛。 、み」を押しつけられているのです。現在の医療改悪は、４年前、小泉首相が厚生大臣だったときの「医療制度改革」の青写真の一部が実施されているものです。その主な中身は、高齢者は１割から２割負担、サラリーマンは３割負担、すべての高齢者から保険料を徴収するというものです。こうなると、受診抑制などで市民の健康を悪くすることになりかねません。今、政府がやることは、まず景気を回復させ、国民生活を安定させ、将来不安をなくすことではないでしょうか。いかがですか。日本共産党は、ＧＤＰの６割を占める個人消費を拡大することが景気回復のかぎだと考え、経済危機打開へ三つの転換を提唱しております。提案の第１は、消費税を緊急に３％に引き下げ、国民の購買力を直接応援する。第２は、社会保障の連続改悪を凍結し、将来不安をなくす。第３は、リストラを抑え、中小企業支援で雇用危機を打開する、です。我が党の提案は、日銀が行ったアンケート 「どうすれば支出を増やすことができるか」という問いに対する、回答と合致するもので、国民の願いにかなったものです。我が党の提案に対する見解をお聞かせください。次に、税・財政問題では、塩川財務大臣は３年後に消費税増税に着手する、竹中経済担当大臣も税率は14％必要と、消費税の増税を発言しています。これではますます景気の悪化を招き、市民生活も圧迫されるのは必至です。そして、小樽市にとって肝心な地方交付税は削減の方向で、財務相は、５月28日、衆議院予算委員会で総額１兆円の地方支出削減の考えを示し、31日に発表された「今後の経済・財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」の原案でも、地方財政にかかわる財源保障を縮小することを打ち出しています。厳しい地方財政の中、交付税の削減は公共サービスの低下につながるものです。地方交付税の削減をしないよう国に要望すべきです。いかがですか。平和と憲法の問題では、憲法９条改悪や集団的自衛権の行使を発言し、国民の間に不安が広がっています。小樽港にはたびたびアメリカの艦船が入港していますから、この問題にはとりわけ注意をしなければならないと思います。集団的自衛権は、日本への攻撃がなくても、海外での共同武力行使に乗り出すもので、認めるわけにはいきません。小樽市民や小樽港の平和を守る上でも、憲法９条は今後も将来にわたって守るべきです。この点での市長のお考えをお示しください。議案第10号小樽市税条例の一部を改正する条例案について伺います。商品先物取引に係る所得に対する個人住民税の申告分離課税制度が創設され、2001年４月１日から2003年３月31日までの間に商品先物取引をした際に得る個人の所得に対し、他の所得と分離して、所得税20％、道民税２％、市民税４％が課税されます。これまでは、雑所得として扱われ、最高50％の累進課税率が適用されていました。商品先物取引参加者は全国で10万人程度で、株式取引参加者の 0.5％にすぎません。先物取引は、売買する商品の金額の５～10％の委託証拠金で巨額の取引に引き込まれるため、全国で被害が広がり、社会問題となっています。この申告分離課税制度の創設は 「株式取引と同じだから安全です」と言われて取引に引き込、まれ、被害を増やすおそれが出てくるのではないでしょうか。今年度の地方税法改正による地方自治体への影響額は約53億円の減収、そして、国の税制改正に伴う減収分で約 700億円、合計約 753億円程度の減収が見込まれています。不況の折、商品先物取引が活発になることは考えにくく、分離課税では小樽市の税収が減ることも考えられませんか。本来、税は総合累進課税で進めるべきで、国には見直しを求めてはいかがでしょうか。次に、ＩＴについて質問いたします。近年の情報通信技術の発展は、人類の文化、技術の発展の中で画期的な一段階を開きつつあります。我が党は、新技術を国民の共有財産とし、その成果をすべての国民が受けられるようにする方策や、ＩＴを利用した新たな犯罪を防止する対策、ＩＴのもたらす否定的諸問題への対応などは、当面、特に重視する必要があると考えます。小泉首相は 「５年以内に世界最先端のＩＴ国家を実現する」とし 「競争的な経済システム」の確立を進め、 、る構造改革路線を打ち出しています。問題は、こういう路線がリストラ、中小企業の倒産、長時間労働につながるということが懸念されます。ＮＴＴでは、早速、新たに６万人のリストラ計画を立てています。今でも、労働者は、残業の上にサービス残業で過酷な労働を強いられています。小樽でも、既に、昨年12月、小樽営業所が閉鎖になり、職員も半分に減り、小樽経済に与える影響も大きいものがあります。今、ＩＴ機器の生産部門も厳しい情勢にあり、３月の日銀小樽支店の「金融経済概況」によると、電子部門の不採算製品の生産縮小やパソコン向けの需要減少で、企業の生産活動は前年割れとなっています。また、総務省が発表した４月の労働力調査では、新規求人はＩＴ関連の電気機器製造業で23.4％も減っています。1999年、旧通産省は 「ＩＴ革命がもたらす雇用構造の変化」で、今後５年間の雇用状況を予測しました。、雇用は 367万人増えるが、 354万人も減り、わずか13万人しか増えない計算です。しかし、完全失業者は、今年４月時点で 348万人にもなっています。政府の進める構造改革路線では、新たに失業者が大幅に増えることが予想されます。政府は 100万人のＩＴ職業能力開発で雇用拡大を図ろうとしていますが、これでは、雇用の拡大どころか、逆に失業者が増えるばかりではないでしょうか。市長はどうお考えになりますか。次に、中小企業支援の拡充についてお尋ねします。ＩＴ革命は、流通機構にも大きな変化をもたらしています。電子商取引が進められておりますが、私の家にも大手通信販売業者から24時間受付のダイレクトメールが届いています。消費者にとっては便利ではありますが、地元の商店の売上げに影響があるのではないか懸念されます。現在、市が進めている商店街情報化推進支援事業の活用は、11年度４件、12年度２件のみです。活用が少ない理由、また、ＩＴ革命で押し寄せる経済的影響から、中小商店をどのように守り、支援していくのか、伺います。次は、電子自治体へ向けての課題です。小樽市も電子自治体へ向けて動き出していますが、先進の自治体では、官庁や企業のホームページが乗っ取られたり、不正に書きかえられるという犯罪も起きています。小樽市においても、個人情報保護を含め、セキュリティは守られるのか、伺います。また、職員に対しては、コンピュータで事務の効率化が図られる反面、職員採用の抑制や高齢職員のストレスにつながるおそれはないのか、伺います。また、今後、市が市民生活向上に役に立つどんな施策を進めるのか、お示しください。次に、障害のある方に対しての支援についてです。ＩＴ情報通信技術講習会の第１回目は、定員を大幅に上回る応募があり、関心の高さが伺えます。旧郵政省による調査では、障害のある方がインターネット等の利用で「生活がよい方向に変わった」と言う人は90％もいます。市主催の講習会に障害のある方がもっと安心して受講できるよう、受講者の拡大とサポート体制をつくるべきではないでしょうか。この項の最後に、議案第１号補正予算の教育にかかわってお聞きします。市内の中学校にもいよいよ教育用コンピュータが配置されますが、７年間、同一機種となると、時代に合わないものにはなりませんか。また、メル友殺人が起き、子供たちも、ＩＴの便利さの反面、怖さを知ったと思います。単にＩＴを使いこなす能力開発の教育だけではなく、この時代を生きていく上での基本的知識の習得、社会的モラルを育てる教育が大切と思いますが、いかがですか。次は、青年の雇用対策について質問いたします。若い世代の雇用と労働をめぐる状況は、極めて深刻です。全国での青年の失業率は約10％、全世代平均の２倍以上です。15歳～24歳の失業率は、1990年の 4.3％から99年には 9.1％に上昇しています。大学生は、大学に入ったときから、一番の悩みは就職問題で、４年生になったら就職活動でゼミも成立しないほどだと聞きます。それでも、卒業イコール失業と言われるぐらい、働く場がありません。就職しても、派遣社員、臨時、パートと不安定な雇用状態、いわゆるフリーターはこの10年間で２倍の 150万人にもなっています。青年の５人に１人はフリーター、しかし、この人たちの67.5％は定職につきたいと望んでいます。民間でも公務員でも青年の雇用を大きく減らしてきたため、職場では若い人が足りません。このことは、10年、20年後の日本の産業、企業に活力がなくなり、経済も社会もだめになってしまうおそれがあります。また、就職難、低賃金、悪い労働条件は、若い人たちの自立を妨げ、晩婚化や非婚化、少子化の要因にもなっているのではないでしょうか。高齢化が進む小樽市にとって、青年は宝物、青年が定着する施策が求められているのではありませんか。本市の15歳から29歳までの最近の人口動態を見ますと、平成11年４月末の２万 8,719人が、13年は２万 6,817人と、 1,902人も減り、特に20歳から26歳の減少が目立ちます。高校生、短大、大学生の市内への就職状況を見ると、大学生は平成11年 9.4％、12年 6.7％、高校生は11年54.7％、12年46.3％で、平成元年以降、平成７年を除き、高校生の約半分、大学生の90％以上が市外に就職しています。小樽市においては、人口対策として、若年人口の定着を課題としながら、10年以上も青年の雇用対策を怠ってきたのではありませんか。雇用情勢が厳しい今、市が率先して雇用の拡大に乗り出すべきです。第１に、市民の暮らしや福祉を増進させるという自治体の役割を果たす上でも、行政それぞれの分野で雇用拡大を図る。第２に、職員のリストラをやめて、国や市の配置基準に従って雇用拡大する。第３は、残業・サービス残業をやめて、雇用の拡大を図ることです。介護保険制度開始１年、ヘルパー不足をどう解消しますか。増え続ける特養老人ホームの待機者をなくすため、施設の建設で若い人の雇用も増えるのではありませんか。保育士も、安心して保育するために配置基準の引き上げが必要です。市が積極的に福祉の充実をすることで雇用の拡大につながります。具体策をお示しください。市の今年度の新規採用は、事務14人ほかで20人です。ほかに、看護婦は４月、５月で19人、消防職員は３年間採用はなく、20代は13.7％にすぎません。配置基準で見ると、病院では薬剤師は法定数より５人、看護婦は市の定員より10人、消防士は国の新基準より23人足りません。基準より低い職員配置は、市民の生命と安全を守る上で不安です。正規の配置基準に基づき、採用を増やすべきです。また、教員の本採用は、12年で６人、13年７人で、20代の先生はわずか１割です。教育の活性化のためにも、若い先生が必要です。行き届いた教育をするためにも、30人学級の実現を国や道に強く要望するとともに、市独自に対策を立てるべきですが、いかがですか。次に、残業・サービス残業に関してお伺いします。市の平成11年度の時間外勤務は、総計22万 8,768時間、金額にして約６億 3,000万円です。行革の基準の平均給与でも、新たに74人の採用ができます。また、サービス残業、早朝出勤も目にしていますが、実態を把握していますか。そもそも、サービス残業は労働基準法に違反するものです。厚生労働省も、ようやくサービス残業解消に向けて通達を出しました 「仕事がない 「定職につきたい」という青年の切実な要求にこたえるた。 」、めにも、サービス残業や早朝出勤をやめ、雇用の拡大を図るべきです。いかがですか。次に、介護保険制度について質問いたします。今議会でようやく第１号被保険者の保険料の減免制度が提案され、市民の運動が一歩前進しました。減免対象者は、第１段階 1,628人のうち、生活保護を除く 139人の８割で 110人、第２段階１万 5,013人の２割で 3,000人、いずれも生活保護基準以下の人に限られています。しかし、実際には、高齢になると病院にかかっている人も多く、老人医療費の改悪で生活が大変になっています。それなのに、保険料は10月から２倍になり、負担は大きくなるばかり、不安も募ります。減免対象者を生活の実態に合わせて広げるべきではありませんか。我が党は、かねてより、保険料と利用料の減免は住民税非課税の第３段階までを提案してきました。市長は他市の状況を見て考えたいと答弁してきましたが、今回、利用料の軽減を見送った理由をお聞かせください。４月１日現在、自治体独自の利用料軽減をしているところでは、すべてのサービスに適用しているのは留萌市、斜里町、北村、特定のサービスは千歳、恵庭、石狩、稚内、苫小牧、帯広市など88自治体に上り、今年１月の時点よりさらに37自治体に広がっています。「広報おたる」５月号で 「介護保険この１年」を報告しています。アンケート調査の中で、サービス利用量、が増えた人は17.8％、減った人は 6.9％です。また、３月末での各サービスの計画と実績では、訪問介護と通所サービスは、１月に比べると多くなっていますが、それでも目標に達していません。このような事態は、利用料が問題なのではありませんか。デイサービスを楽しみにしているのに、利用料が高くなったため、週１回で我慢しているひとり暮らしの75歳の女性、デイケアのおふろを楽しみにしていた83歳のひとり暮らしの女性は、やはり、利用料が高く、利用をやめました。この方は、心臓が悪く、訪問看護を週１回、ヘルパーには週３回来てもらっています。デイケアのおふろをあきらめ、ニトロをなめながら、ヘルパーについてもらい、銭湯に通っているということです。私たちは、こういう事例を以前から報告しているわけですが、特に、ひとり暮らしの高齢者にとって、仲間と触れ合うことが楽しみなのです。このような実態を市はどれだけ把握していますか。お答えください。また、介護保険制度導入で福祉の後退があってよいのでしょうか。利用料の減免制度も早急につくるべきです。いかがですか。次に、国保料の介護分保険料について伺います。１定で、我が党は、国保料に上乗せされる介護分保険料を全額免除する予算修正案を提出しましたが、市民の要望にこたえるものだったと思います。６月になり、あちらこちらで、介護分保険料が高くなったため、国保料が高くなったと不満の声が聞こえていることからも明らかです。平成12年度の保険料の滞納者は、前年度に比べ、増える見込みとお聞きしています。特に、介護分の保険料も納めなければならない40歳から64歳までの方は、この分が高くなり、大変な思いをしているのではないでしょうか。失業や倒産が増えている中、介護相当分の保険料の負担を軽減すべきです。いかがですか。また、今後、毎年、介護分保険料が上がるとなると、加入者の負担が増し、同時に、収納率も下がることが予想されます。国に対し、予算を増額し、収納率によるペナルティ制度をやめるよう強く要望していくべきだと思います。いかがですか。この項の最後に、特養老人ホームの基盤整備について伺います。介護保険制度が始まって以来、待機者は増えるばかりです。12年３月末は 372人だったのが、13年３月末には 430人に増え、そのうち、在宅待機者は41人から99人にもなっていて、放置できない状態です。民間でも特養ホーム建設を希望している事業者がいるのですから、道や国がハードルになっているのであれば、もっと積極的に働きかけるべきではないでしょうか。保険あって介護なしという事態を一刻も早くなくさなければならないと思いますが、いかがですか。次は、ごみ問題について質問します。初めは、家電リサイクル法についてです。４月から法が施行され、当初、我が党が指摘していた問題点が浮き彫りになってきました。一つは、コスト負担の問題です。４月、市が処理した家電４品目の不法投棄は合計 136台にも上っています。市の処理費用も既に予算の４分の１が支出されていますが、今後、さらに自治体負担が増えていくのではないでしょうか。また、不法ではないにしても、会社の敷地内に、タイヤなどと一緒に古い家電が積まれ、美観を損ねているところもあります。このような状況になっている原因は、廃棄する段階でお金を払うことに負担感が生じていることにあります。実際、大型冷蔵庫を買うと、リサイクル料金 4,600円と収集運搬料がかかり、約七、八千円が消費者負担となります。小売店もまた、法施行により影響を受けています。収集運搬料は、家電販売店により設定が違い、大手ほど料金を安くしていて、その差は多くて約 2,500円にもなります。ある小売店では、４月に売上げががたっと落ちたと話しています。収集運搬料の差が売上げに影響しているのは確かです。本州では、家電を安売りする大型店との競争で、廃棄料を消費者から受け取れず、不法投棄をして検挙された電器店主も出ました。消費者や小売店、自治体にも負担をかける一方で、メーカー側の回収責任がないのは矛盾ではないでしょうか。もう一つの問題は、有害物質による環境汚染のおそれです。家電製品には、鉛、カドミウム、水銀、ＰＣＢなどの有害物質が含まれていますが、まだ対策が不十分です。家電リサイクルが環境汚染を招くということになりかねません。これらの問題点からも、家電リサイクル法は見直しをすべきだと考えますが、いかがですか。欧州各国では 「製品のリサイクルにかかるコストも生産者に責任を持たせる」という「拡大生産者責任」の、考え方に立って、メーカーに再商品化と回収・運搬の費用を負担させています。日本共産党は、家電を含むリサイクル事業の改革について 「メーカーの責任で引き取り、リサイクルを行う、よう義務付ける。消費者にリサイクル費用の一部を求める場合は、販売時にする。その費用の使途について徹底した情報公開をする 」などを提案しています。小樽市としても、生産者責任を明確にし、消費者や小売店が。納得する制度の改善を国に求めるべきだと思いますが、いかがですか。次に 「小樽市ゴミ広報」ナンバー33で、昨年７月から今年３月までの資源物収集実施によるごみ減量化と再、資源化について報告がありました。燃やすごみは20％、燃やさないごみは25％減り、再資源化は 689トンになっています。目標とそれに対する評価をお示しください。我が党は、視察に行った水俣市や大井町など先進自治体の取組を紹介し、多分別収集、住民参加がごみ減量につながることを提案してきました。本市でも、今年度４月から資源物収集を一部地域で月２回に拡大した結果、昨年と比べ 2,375キログラム増え、回数と地区拡大が再資源化につながることを示しました。市長は、月２回の全世帯拡大はリサイクルセンターの１日 4.8トンの処理能力では難しいと第１回定例会の我が党の質問に答弁しています。しかし、一部地域で取り組んだだけでごみ減量化に向かったのですから、やはり、多分別収集や全世帯への拡大などを本気で考えるべきです。いかがですか。そのために、リサイクルセンターの規模、人員の拡大を図るべきです。いかがですか。現在、新聞、段ボールは町内会やスポーツ団体など民間に任せていますが、地域によって取組方が違い、ごみになっているところもあります。資源物の回収団体は、12年度は 308ですが、11年度は 310で、少し減っています。小さな団体も多いようですが、これらの団体の励みになるよう、援助金の改善をしてはいかがでしょうか。燃やさないごみは25％減ったと言いますが、家庭では依然として食品包装物が大量に出ます。これらの収集・埋立てにも限界があり、有毒ガスの発生などが心配されます。資源物にしても、燃やさないごみにしても、製造者に規制はなく、行政や住民が後始末をするのは本来矛盾したことです。ごみにならないように、事業者の設計・生産段階から規制し、企業責任を明確化するよう国に申し入れるべきです。いかがですか。焼却場について質問します。桃内の住民からは不満が噴出しています 「町内会をないがしろにしている 「既に小樽市が広域化を承認・。 」、決定しているのは不満だ 「ダイオキシンが心配」などなど。市長は、１定で、焼却施設の規模設定に当たっ」、ては、平成12年のごみ減量効果とリサイクル事業拡大によるごみ減量を見極めて、必要最小限度の処理施設の整備をすると答弁しています。12年度の燃やすごみは、前年比20％減量になっていますから、前述のように多分別収集などでさらに減量できるはずです。まず、どこまでごみの減量をするのか、目標をお聞きします。今、後志の他町村でもごみの減量に取り組んでいますから、広域化はそれに逆行するものです。広域化でなければ補助金を出さないという制度にこそ、問題があるのではありませんか。まず、ごみは燃やさないことを前提に、我が党が再三主張しているように、市単独で、必要最小限に、場所の選定も含め考え直すべきですが、いかがですか。次は 「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書について質問をします。、政府が「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を合格させたことに対し、内外で厳しい批判が広がっています。韓国も中国も、この教科書を合格させないよう、日本政府に再三求めていました。韓国国会は、歴史歪曲中止の決議をし、４月にはソウル市民が日本製品を燃やして抗議するなどの事態も起きています。中国外相は 「日本が過去の侵略の歴史を正しく認識し、正しく向き合うことができるかどうか、実際の行動でアジア各、国の信頼を得ることができるかどうか、合格した場合、両国関係の基礎が危うくなる」と強く抗議していました。国内では、日本の歴史学・歴史教育関係者が「史実をゆがめる教科書に歴史教育をゆだねることはできない」と多くの賛同署名を集めたのをはじめ、日本科学者会議、日本青年団体協議会、歴史関係８学会等、さまざまな団体が次々と抗議の声明を出しました。大江健三郎氏、三木元首相夫人、学者、宗教関係者17人が 「ア、ジアに損害と苦痛を与えた認識も反省の姿勢も見られない、教科書として認められるものではない」とし、後日、再び、あいまい、不誠実な修正の教科書を合格しないことを要求する声明を出しています。また、日本の７人の歴史学者は、年代、地図の間違いも含め、51カ所の修正を文部科学相に出しました。その後、韓国や中国が再び修正を要求しています。このような批判が広がっている最大の問題は、日本が行った侵略戦争と植民地支配を反省しないだけでなく、太平洋戦争がアジアの独立をもたらしたと美化していることです。私もこの教科書を読みましたが、太平洋戦争を肯定し、美化する内容だと思います。特攻隊や沖縄の鉄血勤皇隊、ひめゆり部隊、学徒出陣を引合いにし、「祖国のために 「少年少女まで勇敢に戦った」など正義の戦争だったという印象を与え、子供や若者たちを犠」牲にした責任と反省は見られません。また、現在、訴訟まで起きている中国人や朝鮮人の強制連行、従軍慰安婦問題、 731細菌部隊、無抵抗の村人全員を焼討ちにした平頂山事件などなど、大量の中国人を虐殺した加害行為の記述はなく、南京事件も正しくありません。また、明治以来、日本が韓国へ侵略し、軍事的脅迫、暴虐の限りを尽くして韓国を併合、３・１独立運動で立ち上がった学生などへの弾圧、虐殺を繰り返し、植民地支配ではかり知れない苦しみを朝鮮人に与えたということに対しても記述がありません。教育長もお読みになったと思いますが、見解はいかがですか。仁木町では、今年も６月17日に中国人殉難者の慰霊祭が行われます。北海道にも１万 6,282人の中国人が強制連行され、過酷な労働、非人間的扱いで 3,047名が死亡しています。私は、２年前の慰霊祭で、1944年、山東省の自宅前で日本軍の労工狩りによって北海道に強制連行された劉連仁さんに会いました。過酷な労働とひどい仕打ちから脱走し、終戦も知らず、13年間も北海道の山野を穴から穴へと逃亡生活を続けたのです。現在、日本政府を相手に、強制労働に対する補償を求める訴訟を起こしています。長年の労苦が体をむしばみ、昨年、ついに亡くなりました。訴訟は息子さんが受け継いでいますが 「お金ではなく、日本政府に謝ってほしいので、す」と、静かに、しかし、怒りを込めて話していた劉連仁さんの姿を忘れられません。私は、このような歴史の事実を中学や高校生のときに教えられなかったことを残念に思います。大江健三郎氏は、３月15日の記者会見で 「次の世代は21世紀の国際関係の中で生きていかざるを得ない。事、実を知らないと彼らはつらい目に遭う。国際社会で信頼を得て生きていくための知識と感受性を欠いた日本人を生み出す」と述べております。日本青年団協議会事務局長の市村聖治氏は 「私たちはアジアの青年と交流す、る中で、日本の青年が歴史をきちんと教えられていないことを痛感しています。認識の違いを残したままではアジアの人たちと仲よくなるのは難しい。大切なのは、事実をきちんと知ることだと思います」と述べています。子供たちには真実を教えるべきではないでしょうか。教科書採択の最終判断は教育委員会です。つくる会の歴史教科書は採択すべきではないと考えますが、いかがですか。また、つくる会の公民の教科書は、憲法の理念に反する記述や、国民世論に逆行する記述が多々あります。天皇が今でも元首であるような記述、基本的人権は国益、国家秩序で幾らでも制限できると主張しています。自衛隊を前面に出し 「位置付けが不明確なら憲法の規定を変えるべき」と「９条改正」の立場を強調し、核兵、器廃絶を否定する記述など、平和を求める国民の願いを逆なでするものです。このような教科書は「公民」としてふさわしくないのではありませんか。歴史教科書同様、採択すべきではないと考えます。いかがですか。最後に、小樽商工信用組合についてお尋ねします。新聞では、小樽商工信用組合は、2001年３月期決算で40億円の債務超過が明らかになり、自主再建を断念したと報道されましたが、また、13日の記者会見では、自主再建と新たな信組への営業譲渡の両面から地域に支援を求めていくという報道がありました。一方で、既存機関への譲渡はしないとも報道されています。市で把握していることがあれば、お知らせください。小樽商工信組は、市内の自営業者や零細企業に対し、銀行や他の金融機関では融資をしてもらえないときでも融資をして営業を助けてきました。小樽経済を支えてきたと言っても過言ではないでしょう。小樽市にとってまた一つ憂慮する問題が起きましたが、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。以上、再質問を留保し、終わります （拍手）。

再質問　11番 新谷とし

再質問をします。まず、小樽商工信用組合の問題からですけれども、答弁を聞いていたのですが、まだ関係者の不安や疑問が解明されておりません。組合員数１万 2,971人、事業者は約 7,700です。この数から言いますと、ほとんどの事業者が入っていると思うのですが、預金量は約 451億円、貸出金は 372億円とのことですけれども、組合員にとっては今後どうなるかということが本当に大きな不安なのです。市として、もっと積極的にアプローチして、実態を把握して、不安や疑問に答えるべきだと思うのです。それと、信組が小樽市に積極的に説明しないというようなことですけれども、小樽市は、資金基金、制度融資預託金、企業会計資金運用、市の関係団体の資金運用など、合わせて11億 2,153万 8,000円を預けています。来年４月からペイオフが解禁になりますけれども、仮に不幸にして破綻した場合、小樽市は被害をこうむることはないのか、こういう心配もあると思うのですけれども、いかがでしょうか。それから、青年の雇用対策ですけれども、何か、聞いていましたら全く具体的でないというふうに思います。小樽の経済だけでは対応し切れない全国的な不況があり、雇用状況は大変だと思います。けれども、これまで11年間も、高校生の半分、また大学生の90％が市外に就職しているのを重く受けとめるべきだと思います。平成８年３月、ナンバー 571ですけれども、その広報では 「21世紀に羽ばたく新しい小樽のまちづくり」と、して 「築港再開発で若年層を中心とした新しい雇用の場の創出、人口の定着と増加を目指す」と言っていまし、た。しかし、多大な税金を投入しても、企業誘致しても、若年層は小樽には定着しない。やはり、地元企業支援策を充実したり、地場産業を育成して後継者には助成する施策など、青年が働いて自立できる支援策が要ると思うのです。そして、何よりも、市が率先して雇用拡大に乗り出してほしいと思います。先ほどは、サービス残業のことで、上司の命令でされている、残業しているのだということを言っていましたけれども、私たちも、遅くまで残ったり、朝早く出かけたりしていますが、たびたび、職員の皆さんが、守衛室の前のノートに名前を書き入れ、きょうは遅くまでかかりますというふうに言っていたり、それから、出勤時の１時間前には、もうパンをかじりながら裏口から駆け込んでいる職員の姿も見ています。まず、サービス残業自体が労働基準法違反だということを先ほど申し上げましたけれども、この実態をどれだけつかんでいるかということが問題だと思うのです。この実態をつかむことから始めて、そして、青年が本当に仕事を欲しいと言っているときに、市が率先してその道を解決すべきだと思うのです。そして次は、介護保険制度のことです。保険料については、ほかの保険料が値上がりになるから考えられないというふうに言っていますけれども、介護保険制度の理念そのものからやっぱり考え直す必要があると思うのです。例えば、70歳の方ですけれども、年金が月約12万 5,000円です。第２段階ですけれども、脳静脈瘤で、週２回、第二病院にかかって、病院代が月 5,000円、家賃３万 5,000円、タクシー代ともろもろの生活費がかかります。そして、お年を召しておりますので、つきあいもあります。特に香典なんかは、月３回になりますと、食べるものを削っていると言うのです。やっぱり、こういうことは介護保険制度の理念にかかわることですから、お金がないというのであれば、市全体の財政の見直しをして、私たちはいつも言っています、石狩湾新港に多額のお金を出して、市税収入は約半分ですから、そういうものを見直すとか、そうしてやるべきだと思います。それから、利用料についてもそうです。先ほど利用が増えているという報告がありましたけれども、それは利用している人であって、利用できないという人たちもいるのですよ。やっぱり、ここを見るべきだと思うのです。そして、利用している人でも、利用回数を減らしたという人が７％いるわけですから、ここの実態をしっかり調べて、利用料の減免制度をつくっていくべきだと思うのです。それから、ごみの問題ですけれども、相変わらず同じようなお答えですが、まず、燃やさないごみをどうやって削減するか、そして、燃やさないごみをどうやって多くしていくかということを前提に考えなければいけないと思うのです。確かに、新しい焼却場にはリサイクルセンターをつくるからいいのだというお考えかもしれませんけれども、焼却の前に燃やさないいろいろなやり方がありますね。そういうことをもっと市民に周知徹底させるとか、講習会を開くだとか、いろいろなことで実現可能だと思うのです。ですから、燃やさないということを前提に考えていくべきだと思うのです。それから、桃内の住民とはどこまでお話が進んでいるのか、お聞かせください。

再々質問　11番 新谷とし

再々質問をします。サービス残業の実態をつかんでいないということは大変驚きでした。確かに、予算の中で、残業をするというふうな決まりというか、そういうふうになっているそうですけれども、それでし切れない場合には、１回、守衛室のところで名前を書いて、そしてまた、仕事をしているのですよ。それがサービス残業ではないのでしょうか。このサービス残業が労働基準法違反ですから、市が率先してやっているようなものと同じだと思うのです。ですから、もっともっと職員の実態を調べるべきだというふうに思うのです。それから、焼却場のことですけれども、目標がはっきりしていないと思うのです。それで、この問題は、やっぱり、再三再四言っておりますけれども、どこまで燃やさないごみをつくるかということで、もっともっと積極策を示すべきだと思うのです。いかがですか。（ 議長」と呼ぶ者あり）「