（1）行財政改革の取組みについて／（2）多目的なコミュニテイ機能を持った町内会館の建設等について／（3）消防組織及び活動の現状と将来展望／（4）環境問題について／（5）除排雪対策について／（6）観光行政について

質問　4番 大竹秀文

小樽市という自治体を一般的な家庭に置きかえるとき、両親は行政と経済界であり、子供たちは市民であります。どの家庭も、豊かで安心できる楽しい毎日を過ごしたいものと願っております。お父さんは、毎日、仕事に出かけ、家族の幸せを願い、会社がもうかるように、そして楽しく過ごせるようにと、一生懸命働いております。会社には上司がおり、社長がおります。上司は北海道や国の出先機関であり、社長は政府ということも言えると思います。最近、会社では、年功序列ではなく、実力主義が導入されようとしており、お父さんもぼやぼやしていたら冷や飯を食うことになり、家族が路頭に迷うことにもなりかねません。そこでお父さんは、自分の能力を最大限発揮して、会社における存在感をアピールしなければならないことになりました。かといって、会社一辺倒で家族をないがしろにするようなことがあっては、家庭が崩壊してしまいます。一方、お母さんの役目はどうしたらよいのでしょうか。お父さんが会社で仕事がしやすいように気を配り、いつも家庭の将来をみんなで話し合える場を設けたり、時にはアルバイトで臨時収入を得るなど、家庭全般に目配り、気配りをしなければなりません。豊かで安心できる楽しい家庭は、お父さん、お母さん、そして子供たちが一つになって協力し、役割分担を理解し合いながら実行することにあると言えます。これらを念頭に置きながら、平成13年度第２回定例会に当たり、自由民主党を代表して質問いたします。まず、行財政改革の取組についてお伺いいたします。行財政改革が国、地方自治体を問わず声高に叫ばれ、いろいろな議論や取組がなされております。一方、地方分権一括法が施行され、時代変化や多様化する市民ニーズに対し、地域特性を生かしたきめ細かな対応ができるものと、市民は期待しております。しかし、地方の時代を本当の意味で実現するためには、地方自治体とそこで生活する市民が一体となって議論し行動することが、今求められております。これは、今までのように、市民が行政にお願いすれば、あとは行政の責任でやってもらえるという仕組みではなく、市民と行政がともに汗を流し、信頼関係を築かなければ実現できないものと考えております。市民サイドから言わせていただきますと、現行の事務執行のあり方を住民側がよしとする状態に近づける、わかりやすい政策体系の実現を求めております。そのためには、市民と行政ができるだけ情報を共有しながら、議論し行動することが必要と思われます。そこで、行財政改革をパートナーである市民と行政の責任で実行するには、現状認識と将来展望がまず必要となりますので、何点かお尋ねいたします。民間の企業会計で導入されているバランスシートを自治体会計に導入することや、企業会計で損益計算書に当たる会計期間中に発生した行政サービスにかかるすべての費用と税や料金収入の比較一覧表である行政コスト計算書の作成が行政改革に有効であると言われておりますが、これらに対する認識と現在の取組状況についてお示し願います。事務事業評価委員会が設置されているようですが、委員構成やその目的、施策の状況、具体的事務事業にはどのようなものがあるのか、これまで開催された事案と評価のメリット、これからの検討課題も含めてお示しください。地方自治体がＩＳＯ9000、あるいは 14000シリーズを導入するところが増えておりますが、小樽市も事務事業の効率化や周知徹底のために取り入れるべきだと考えますが、そのメリットをどのように評価しているのか、また、現在の取組状況と将来展望も含めてお示しください。これからは、地方分権の名の下に、自治体の自主・自律が求められます。逼迫した財政を自主・自律の手法により緩和しなければならない現在、限られた財源である税金を有効運用し、増収につなげていかなければなりません。未収額を減らすのも一つの手だてでありますが、市税を投入する以上、費用対効果を精査し、市税収入の増加が図られる施策が必要となります。税の徴収は、本社設置自治体が中心に行われているのが現状だと思います。地方交付税の節減が現実味を帯びてきている現在、地元企業に体力を付けさせ、受注体制の強化を図り、経済波及効果が期待される発注体制を築くことも、一つの方法と考えられます。そのための手法として、どのような施策を取ることが有効とお考えになっているのか、お聞きいたします。行政とは、一種のサービス業だと思います。市民と行政がパートナーシップを発揮しながら、地方の時代をともに築き上げていかなければなりません。そのためには、お互いの協力関係と役割分担を理解し合いながら、早急に確立し、実行しなければなりません。行政側は、多くの選択肢を提供しながら、市民サイドと議論し、理解し、責任を分担し合いながらサービスの向上に努める必要があると考えますが、現時点での具体的な取組と将来の取組姿勢をお示しください。また、ＰＦＩの導入が他都市でも取り入れられはじめております。第三セクターと違い、契約条項が強化され、お互いのメリットとリスクが明示され、民間の資金、技術、創意工夫などを生かし、今まで行政が直接サービスを提供してきた分野に、低廉で良好な公共サービスを官民の適切な役割分担で行う手法だと理解しております。小樽市として、ＰＦＩが行財政改革に貢献する手段となり得るとお考えなのか、また、これからの取組についても、あわせてお聞きいたします。次に、多目的なコミュニティ機能を持った町内会館の建設等についてでございます。経済の発展は、豊かな生活をもたらした反面、核家族化や市民ニーズの多様化、価値観の違いが、身近な生活の場である地域社会の人間関係にも影響を及ぼしております。私たちが小さいときに耳にした 「おかげさ、ま 「お互いさま」という地域の連帯意識も薄れてきておりますし、昨今の不幸な社会問題を起こす原因の一つ」にもなっているのではないでしょうか。少子高齢化、核家族化が進む中、地域の連帯感や生きがいをはぐくむコミュニティ活動の促進は今後ますます重要となってまいりますし、市民と行政が一体となった積極的な活動展開が強く望まれます。このためには、その活動の拠点づくりを急がなければなりません。21世紀プランにも、コミュニティ活動の拠点づくりとして、コミュニティセンターの整備、学校施設の有効利用、町内会館の整備・拡充が挙げられております。そこで、お尋ねいたしますが、既存のコミュニティセンターや他の公共施設などを利用したくとも、遠距離のため利用しづらい地域において、町内会館を建設する場合、当該町会が、集会室を中心とする会館から、さらに地域の要望の強いコミュニティ機能を持たせ、管理運営も町内みずから行うとした場合、会館建設に当たっては、従来の町内会館等建設助成金のほかに、特別の建設費支援措置をとることができないものでしょうか。そうすることによって、単一町会を超えた広い地域のコミュニティ施設の核となることもできますし、大規模なコミュニティ施設を建設するよりも、建設費及び維持管理の面でも有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。もう１点は、現在の町内会館等建設助成金制度は、平成４年度の改定以来、既に９年を経過しておりますが、助成金の改定についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。次に、消防組織及び活動の現状と将来展望についてお伺いいたします。市民の生命、財産を守るため、昼夜の別なく活動され、市民に安全と安らぎをもたらしてくれていることに対し、心より敬意を表し、感謝申し上げます。小樽市の消防組織は、現在、 276名の消防職員と 541名の消防団員により構成されており、平成12年中の火災出動は80件、救急出動は 5,135件、そのうち消防団の出動件数も、火災、災害を合わせて30件、延べ 296人に及んでおります。小樽市の老年人口は平成13年４月末現在で 23.75％となり、道内10万人以上の都市では１位となっており、高齢者の焼死者数や救急出動も増加しているのが現状であります。市民生活をより安全で安心できる体制に強化しなければならないのは、消防行政の責務であると考えております。しかしながら、小樽市の財政状況は逼迫しており、効率的な消防財政の運用も、改善しなければならない時期に来ているものと思われます。そこで何点か、提案も交えて質問いたします。まず、平成11年度の消防財政の現状についてであります。消防に対して国から交付税として手当てされるものがありますが、小樽市の消防費の一般財源からの支出は、交付基準財政需要額に対してどの程度の比率になっているのか、また、他都市と比較して小樽市はどのような状況にあるのか、将来展望も含めてお尋ねいたします。消防団員も、有事のときには第一線で消火活動ができるように、日ごろ、訓練に励んでおります。団員の方々からも、地域のため、筒先を持って消火活動をさせてほしいと聞いております。今後、消防団活動の一環として、消火活動に消防団をどのように生かし、連携しようとしているのか、また、現在配置されている18台のポンプ自動車のうち、何台かを消防団に運用させる場合、現状の消防力の低下を招かないのか。また、将来展望として、消防署所と消防車の理想的な配置計画も、あわせてお聞きいたします。高齢化率が高い小樽市にとって、救急出動の需要はますます高くなることが予想されます。消防力の基準改正により、救急車の配置が人口５万人に１台から３万人に１台となりました。小樽市では、消防職員の救急救命士の育成に力を入れ、現在、11名の救急救命士がおります。救急隊員の育成にも努めていることは、先を見越した施策と評価されるものであります。そこで、ポンプ自動車を消防団に運用させることにより、職員を増やさなくても救急車の増車ができると思いますが、ご所見をお伺いいたします。道内他都市の状況を見ますと、消防団が、小型動力ポンプのほかに、ポンプ自動車を運用しているところが多く見受けられます。しかし、ただ配置替えをすれば済むということにはなりません。消防署所と消防団の緊密な連携が欠かすことのできない条件となります。そこで提案ですが、消防署所に消防団の詰所及び器具格納場所を併設し、日ごろの点検業務や消火活動の技術向上に役立ててはいかがなものでしょうか。消防署所の改築、統廃合に当たっても一考していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。次に、環境問題についてであります。戦後の急速な高度成長は、我々の日常生活に豊かな富をもたらしましたが、豊かさを追求する余り、地球の恵みへの感謝を忘れ、大量生産・大量消費・大量廃棄が行われ、地球資源の枯渇、環境破壊、環境汚染などのさまざまな問題を引き起こしております。今、我々に課せられた課題は、子供たちの歓声や小鳥のさえずり、私たちを取り巻く環境から光や風が消えてしまわないうちに、ちょっと立ちどまり、これまでの暮らしを見直し、限りある地球の資源と自然を次の世代に残していく施策を、早急につくり上げなければならないことだと思います。言い換えると、循環型社会を早期に実現することであります。そのためには、市民を含め、行政は、もっと全体をきちんと見詰め、適正な流れで廃棄物処理が行われているか、しっかり管理する必要があると思います。小樽市では、昨年７月に桃内に埋立最終処分場が供用開始となりましたが、今年の３月末で、天神焼却場がダイオキシン基準強化等の対策上、閉鎖され、現在は燃えるごみも燃えないごみも合わせて埋立処分されているのが現状であります。ごみの排出量が減少しているとはいえ、約80億円をかけて建設された最終処分場の延命策が早期に解決しなければならない大きな問題として横たわっております。問題解決の施策の一つとして、焼却場の早期建設が緊急の課題であります。これは、現在、北海道が策定したごみ処理構想に基づく広域化計画の中の北後志ブロック、１市・４町・１村に位置付けられております。ごみ焼却場建設に当たっては、現状と将来を見据えた長期的な機能と形態を備えたものでなければなりません。そこで、何点かお尋ねいたします。広域連合は、さまざまな広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限移譲の受入れ態勢を整備するため、平成７年６月から施行された制度と認識しております。北後志ブロックは、広域ごみ処理を行おうとしておりますが、一部事務組合形式と広域連合との主な相違点をお示しください。循環型社会を構築するためには、ごみの資源化・リサイクルに積極的な取組が必要でありますが、コストや地球エネルギーの消費が予想以上にかかるのでは、焼却処分、又は埋立処分を選択しなければなりません。また、焼却熱を利用して発電等を考えるとき、熱効率やダイオキシン対策も考慮に入れなければなりません。目まぐるしい技術革新と市民ニーズの変化が予想される現在、新しい施設がどのような前処理を行い、廃棄物をどのようなシステムで燃やすことが将来の小樽市民にとってより効率的で実用的な方法と考えているのか、お示しください。先月、最終処分場を見学させていただきました。パッカー車からごみが投下されると、物すごい数のカモメが群がって、えさのとり合いを演じておりました。焼却場が完成すると、全量が焼却処分されることにより、えさとなる生ごみがなくなるはずですが、燃えないごみの中にも、えさとなるものが混入するおそれがあります。そこで、最終処分場で埋立処分をするのは、焼却灰のみにする全量焼却を考えてはいかがでしょうか。加えて、新しい焼却施設の選択肢の一つとして、最終焼却場の延命策にもつながる手法として、2000年７月から埋立処分してきたごみと覆土も一緒に焼却処分できる機能と設備を持った焼却施設は現在ないのでしょうか。ご所見をお伺いいたします。一般廃棄物と産業廃棄物を同時に焼却処分する施設を自治体が建設するとき、補助行政上、複雑になるのはわかりますが、保健所設置政令都市の小樽では可能だと考えます。産廃の廃プラや木くず等の燃える廃棄物を抽出して選別し焼却処分することにより、産業廃棄物の最終処分場の延命策につながるものと思います。検討してみてはいかがでしょうか。焼却場や破砕施設、リサイクルセンターなどの建設、管理運営には、多額の投資が必要となります。小樽市財政が逼迫している現在、民間活力を導入して、建設や管理運営などにＰＦＩ方式を導入してはいかがでしょうか。自治体におけるトータルコストの削減が期待されるだけでなく、経済の活性化も予測されると思いますが、ご所見をお伺いいたします。一般ごみの収集は直営と委託で行われておりますが、収集運搬業務の直営と委託のコストの差額は相当大きなものがあると伺っております。逼迫している小樽市財政を改善するための施策として、コストの高い直営を減らし、民間委託業者の増車や新規参入も含め、委託化の推進を図るべきだと思いますが、この点についてどのようにお考えになっているのか、お聞きいたします。し尿及び浄化槽汚泥処理は、現在、礼文塚で処理しておりますが、市内全域で水洗化が進み、礼文塚での処理量が相当減少していると伺っております。一方、水洗化が進んでも、どうしても一部に下水道処理できない地域が残り、し尿の処理は今後とも必要であると思われます。し尿処理の今後のあり方を考えるとき、ごみの広域処理と並行して、し尿及び浄化槽汚泥を小樽市以外の処理場に委託するなど、広域的な処理が考えられないものか、お聞きいたします。また、このことが、ごみの広域化の推進に当たって、地域の理解を得るポイントの一つになるのではないかと思いますが、浄化槽による水洗化などに向けた今後の対策をお聞きいたします。次に、除排雪対策についてお伺いいたします。積雪寒冷地の宿命として、春になると水となって消えてしまう雪に10億円以上の経費を投入しなければならない現実があります。一方、雪国の経済活動や市民生活にとって絶対必要なのも事実であります。冬期間、土木部を中心に対策に頭を痛め、知恵を絞りながら市民サービスのために日夜努力してきたことに対し、心より敬意を表します。昨年から実施した融雪槽設置助成では、多くの関心が集まり、市民参加の雪対策として大いに評価されるところであります。しかし、財政的に逼迫している小樽市にとって、市民サービスの向上と経費の節減という、一見、相反するような取組が、現在抱えている大きな課題であろうと思われます。冬期間、土木の技術者が除排雪現場に駆り出されることによって、春からの早期工事発注業務で必要な書類作成に支障を来すのではないかという問題や、除雪と排雪では受注業者が異なり、排雪した路線にすぐ除雪車が入るような、市民から見ると無駄と思える作業分担の問題、さらには、陸上での雪捨て場の確保等、頭の痛い問題が多くあります。そこで、除排雪対策の一つとして、土木工事の施工で行われている責任施工形態の導入は考えられないのでしょうか。これは、区域を定め、除雪も排雪も同じ業者が責任を持って、仕様書で定めた状況をいつも確保するように除排雪作業をすることになります。そして、総積雪量にランク付けを行い、それに応じた単価基準を設けることで費用の最終精算をする必要があります。同時に、委託受注業者に管理責任を強化してもらうことにより、行政側の監督業務の人員削減にもつながると思われますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。この項の終わりに、最近、新聞報道されました北海道と小樽市が共同で大型融雪槽の整備による雪処理の社会実験を検討しているとのことですが、その主旨と予定している実験内容をお示しください。次に、観光行政についてお伺いいたします。平成13年３月にまとめられた「小樽市観光経済波及効果調査報告書」によると、平成12年度の観光による市外からの収入は 1,351億円で、市内産出額の15.5％を占め、これが市内で経済波及することによる総売上高は3,046億円と推計され、市内産出額の35.1％に相当すると報告されております。これは、観光産業が市内での経済波及の一つの核となっていることを表わし、小樽市の基幹産業の一つに成長したことを裏付けております。また、全国で２カ所だけのモデル地区として、小樽・後志が滞在型観光交流空間モデル事業の地域指定を受けたことは、より一層の経済波及効果や地域の活性化が期待できるものであります。しかし、現状のまま手をこまねいていると、すぐ飽きられ、衰退するのが早いのも観光産業であります。そこで、基幹産業として成長した観光産業を維持、発展させるためには、具体的で、かつ、一歩踏み込んだ施策を次々と展開する必要があると思います。そこで、提言も交えて何点か質問いたします。まず、小樽市観光経済波及効果調査結果に対する市長の率直な感想と、この結果をどのように生かしていくおつもりか、お聞きいたします。小樽・後志が滞在型観光交流空間モデル事業の地域指定を受けたことに対し、差異化された積極的な取組と、後志との連携とバランスのよい配置が必要不可欠な課題としてあるように思われます。そこで市長は、この事業をどのように生かすべきだと考えておられるのか、また、具体的な対応策と方向性をお示しください。新しく観光でまちおこしを考えている全国の自治体では、観光施設を新しく建設して観光客の誘致を図ろうとしております。しかし、小樽にはまだまだ眠っている観光資源がたくさん点在しております。小樽の観光は、動態調査にも見られるように、リピーターが多く見受けられ、団体よりも個人的な小グループが増えております。二度、三度と訪れてくる観光客は小樽の魅力をもっともっと知りたいという願望と、自分独自のルートを発見する喜びも求めているように思えます。そこで、眠っている観光資源を魅力あるものに整備することと、ルートを開拓し、点から線へと配置していくことが滞在型観光の増加にもつながると考えますが、これからの観光行政の発展に向けたご所見をお伺いいたします。財政が逼迫している本市にとって、観光産業の基盤整備にも補助、助成が必要となります。今までと違い、国や道に向けての要望では、取組に対する熱意と差異化されたアイデアで勝負しなければなりません。そこで、観光の経済波及効果調査でも確認されたとおり、小樽の基幹産業としての観光を内外にアピールし、もっと活性化させるため、観光都市宣言をしてはいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。観光産業は、最近、いろいろな角度からの参入が図られ、すそ野が広い産業であります。前浜の漁業資源も投資の割にははかばかしくなく、農業では高齢化が進み、休耕地の増加や担い手不足が深刻な問題であります。一方、都市住民の間では、農山漁村の持つ美しい景観や豊かな自然に対し、ゆとりや安らぎやいやしを求め、健康的な生活の実現を求めております。そこで、１次産業と観光産業を結びつけた、例えば、イカ釣り体験と滞在型観光、農業体験とトレッキングやファームインなどをあわせた農村滞在型観光などのメニューに取り組んではいかがでしょうか。都市と農山漁村の交流は 「食料・農業・農村基本法」でも重要施策分野と位置付けられ、地域の活性化を図り、農山漁村、の新しい雇用の場の確保や新規参入による人口増も期待されております。小樽市における都市と農山漁村の交流について、市長のご所見をお伺いいたします。この項の終わりに、小樽の西の玄関口に、休憩の場、買い物の場、道路交通情報、観光情報そして食事などのできる「道の駅」を設置してはいかがでしょうか。１次産業の振興や地域経済の活性化、小樽・後志観光の発展にも結びつく施設と考えられますが、市長のご所見をお伺いいたします。最後に、その他といたしまして、小樽商工信用組合について質問いたします。先日の報道によれば、商工信組は、2001年３月期の決算において約40億円の債務超過に陥り、現在、再建に向けた検討を進めているとのことであります。現在、商工信組としては、自主再建と新たな金融機関の設立という二つの選択肢を検討しているとのことであり、まだ小樽市に具体的なお願いはしていないとのことのようです。しかし、今後、商工信組から小樽市に対し何らかの要請が来ることは十分考えられると思いますが、現時点でどのような要請が来ることを予測されるのか、お伺いいたします。次に、再建に向けて組合員に新たな出資を求めるということも考えられますが、既に過去数回にわたり追加出資を求めていることから、さらなる出資を求めることは難しいと思われます。新たに出資金が必要になった場合、どのような方法が考えられるのか、お伺いいたします。また、選択肢の一つである新たな金融機関を立ち上げる可能性もあると思いますが、その場合、市長としては、他の機関と協調して対応するということも考えているのかについてお答えください。以上、再質問を留保し、代表質問を終わります （拍手）。

質問　4番 大竹秀文

ごみ問題等についても何点かあるようでございますけれども、細部にわたる問題がありますので、予算特別委員会などの中で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。