「今日は12月8日です」

質問　26番 高階孝次

今日は12月８日です。59年前の今日、太平洋戦争が始まりました。今でも開戦を告げるラジオ放送が耳に残っております。20世紀も、あと24日で終わります。20世紀の前半というのは、戦争で明け暮れました。日本の近代史をひもとくまでもなく、日本はおよそ10年置きに戦争をしてまいりました。これも日本からの侵略戦争です。後半の半世紀というのは、今日まで戦争にかかわることがありませんでした。私たちが主義・主張・党派の違いを超えてこの偉業をなし遂げたことに、誇りを持っていいのではないでしょうか。こんな感慨をかみしめながら、私には20世紀最後の質問です。以下、日本共産党を代表し、質問します。取り急ぐ問題からまず質問いたします。去る11月17日、道は小樽市に対して、銭函にある「小児総合保健センター」と手稲の「肢体不自由児療育センター」の整備計画を提示しました。この計画では、老朽した両施設を１カ所にして改築し、それに必要な用地６平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録万平方メートルに道有地を充てたいというものです。場所は未定としながら、事実上、銭函の小児センターを手稲に移す、このように判断されるものです。同施設は1977年、当時、我が党の本間喜代人道議や小樽選出の道議らが小樽誘致に奔走して開設されたものです。地域住民は言うに及ばず、広く道内各地から利用され、今日まで喜ばれてきました。既に医療施設である国療小樽病院の小樽撤退に引き続き、また今は日銀の小樽撤退に全市を挙げて存続運動を展開しているさなか、今度の小児センターです。立て続けに小樽にとって大事な施設がなくなるというのは、小樽経済に打撃を与え、イメージダウン、ますます斜陽化に拍車をかけることになります。銭函に残し、現地で改築するよう、道にかけ合うべきです。直ちに具体的な行動 議会は今日、意見書案を可決することになっておりますが、道への要請、－署名活動など、直ちに行動を起こすべきです。お答えください。この際、伺っておきますが、国療のその後の動向についてもあわせてお答えください。次は、財政問題で２点お尋ねします。１つは補正予算、いま一つは財政健全化計画です。まず、補正予算の方からですが、その大宗を占めるのは介護保険関連と景気対策です。介護保険の方は別の項で質問します。ここでは景気対策についてお尋ねします。今回の景気対策は、道路、公園、住宅、学校、ただいまの追加分を含めて総額は３億 5,000万円程度。補正の大方の部分を占めます。これまでも国の景気対策を受けて、本市は平成４年以来、実に 114億円余りをつぎ込んできました。これは国でいうと 130兆円とも40兆円とも言われております。こんなに多額の税金がつぎ込まれてきたわけですが、景気の回復がさっぱり見られません。市長はこのことをどう見ますか。まずお答えください。次は、その財源についてです。この間の臨時国会で成立した国の補正予算では、公共事業費のうち地方自治体負担分１兆 2,000億円について、20％は地方交付税で配分。政府が要請する追加の公共事業を実施した自治体に厚く配分するとし、80％は全額地方の借金として元利償還を地方交付税で賄う、こう言っております。これでは地方交付税の補助金化、地方交付税法の根本をゆがめるものだと、こういうことで国会では我が党は反対いたしました。たとえ地元の雇用と仕事の確保といっても、こんなに麻薬、モルヒネを打ち続けますと、市財政はぼろぼろになってしまいます。この借金政策でいいのか、お尋ねします。お答えください。次は、このほど示された財政健全化計画、またその一部とも言える行政改革についてお尋ねします。計画は、平成13年から17年までの５カ年間で実質単年度収支の均衡、２つ目には経常収支比率90％以下を目指す。要するに、中身は歳入を増やして歳出を切り詰めるというものなのですが、具体的には、歳入では、地方交付税は今後余り期待ができないので、市税の収納率を引き上げる、基金の有効活用を図る。歳出では、平成15年まで３カ年「行革」を、今年度で終わるものを、さらに継続するわけです。学校や病院の統廃合、連絡所、三セクの見直し、人件費の削減ということから職員60人削減する、こういうものになっております。健全化のために有無を言わせず強引に増税、公共料金の値上げ、一方では福祉や教育を切り捨てる、すべて市。民にしわを寄せる、こういうことであれば健全化も図れるでしょうが、実際はそんな乱暴なことはできませんそうすると、この計画では本当に市財政の健全化が図れるのか大変疑問です。そこで、お尋ねします。第１は、財政悪化の原因です。計画の見方では、いかにも不況のせいのように他人事であります。かじ取り役の市長はどうだったのか、その点についてお答えください。平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録借金はこれ以上増やさない、こういうふうにもありますけれども、いつもかけ声はそうなのですけれども、実際に守られない。現に今度の４定の景気対策についても、また同じことの繰り返しではありませんか。いつまでたっても、これでは歯止めがかかりません。お答えください。、第３には、国保や病院が抱えている、両方合わせますと約80億円に近いということになりますか、累積赤字この解消なくして健全化はないと思います。どのようにして解消を図るのか。ずるずるとこのままでは、いかに病院の改築、こういうことを掲げても、空手形に終わってしまうのではないですか。４番目は、これまでの「行革」の総括と今後の取り組みについて。項目を見ますと、例えば学校のことや連絡所のこと、三セクの見直し、こんなのが挙がっておりますが、細かく１つ１つはいいですけれども、特に大きな問題というものについて幾つか、今後の取り組みについてお答えください。新年度の予算の編成に向けて、この計画をどのようにして生かしていくのか。それから 「21世紀プラン」というのがありますが、市の総合計画ですけれども、だんだん時間がたつに従っ、て、現実とは相当ずれが出てきております。この乖離をどう調整していくのか。財政問題の最後ですが、真の財政再建の道は、我が党はいつも言っておりますけれども、社会保障を上回る逆立ちした公共事業の見直ししかないのではないかと、このように考えます。小樽に即して言えば、よく話題になります石狩開発を含めてですけれども、石狩湾新港、小樽港の再開発、中央通の再開発、マイカルのための平磯線、望洋パークタウン、その他、道路とか下水とかいろいろあると思いますが、広域農道だとか新幹線は地元負担ということについては余りまだ明瞭でありませんけれども、こういう手がけてきた大きな事業を行政の継続性、こうばかり言ってはいられないのではないかと思います。自治体によっては、例えば下水道でも、財政が一定立ち直るまでは計画を凍結するとかストップするとか、こういう自治体もあるわけですが、そうした市長の英断がなければ、とても財政の再建というのは難しいのではないかと思います。お答えください。次は、介護保険についてお尋ねします。今度の一般会計予算４億 9,000万円くらいになりますか、そのうちのもう一つの大きな部分というのは介護保険の関係です。介護保険特会への繰り出しが１億 8,000万円。これも介護保険にかかわりあるのですが、社会福祉協議会貸付金 5,900万円、大きな部分を占めております。なぜこんな補正といいますか、あるいは追加といいますか、こういうことが必要になったのか。当初の計画そのものが問題があったのではないのかと。この点についてお伺いします。介護保険の担当者の話を伺いますと、事業がどういう推移をしているのか、なかなかつかめないというふうにこぼしております。市は保険者なのですけれども、国保連からレセプトが来てみないと、事業がどんなふうに推移しているかわからないと。言ってしまえば、出たとこ勝負になっているわけです、後追いになっているわけで、す。こういうことにならないように、ある自治体では相当、介護保険のスタッフをそろえて事業の推移をつかむこんな後から手当てするなんていうようなことにならないように努力しているようでありますが、そういうことがなければ、結局またその後始末に追われるということになるのではないでしょうか。市が保険者として直接事業の推移を把握できるような仕組みといいますか、体制と、こういうものが必要だと思いますが、いかがですか。介護保険がスタートして９カ月になります。自治体によっては、介護サービスの充実のために利用料や保険料の減免制度を実施しております。我が党がこの議会でも提案した介護保険サービス利用奨励手当支給条例という平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録のも、負担軽減ということで同じ趣旨のものであります。ところが、厚生省は、自治体が独自にというか、勝手にこの減免制度をやるのは介護保険の制度そのものを壊してしまう、こんなことで自治体に圧力をかけているわけであります。これはよく新聞紙上でもいいます。そして、特に都道府県に圧力をかける。何か都道府県が事業主体のような格好で何とかせいと、こんな文書が出たりしているわけであります。介護保険は市町村の自治事務です。こんな不当な関与は許されないと思います。減免措置について、介護保険法と自治体の条例の関係を見ても、法第 142条、これを受けて市の介護保険条例では第11条、施行規則では第33条でありますが、減免のことが書かれております。多くの自治体は条例で減免措置をうたっているわけです。これを上から違法と決めつける、これは今の法の体系からいっても許されないですし、憲法でうたわれている国民の生存権を侵害するものだ、こういうふうに言ってもいいのではないかと思います。こんなふうな国の、厚生省の圧力についてどういう見解を持ち、どうこれに対処されるのか、お答えください。国が今やるべきことは、自治体の減免制度に文句をつけることではなくて、自治体と協力して介護サービスの充実を図ることではないかと、こう思います。去る11月、全国市長会の決議では、ついこの間のことですけれども、保険者が見通しが立たず混乱している実情 保険者というのは市町村ですが 実情を訴え、低所得者への軽減措置、実態に合った介護サービス、自－治体の過重負担の解消、５％の調整交付金を国の25％の枠外にしてほしい。まだまだ長いいろいろなことを挙げておりますけれども、こういうことを国に全国市長会が決議として要求しているわけです。全国市長会がこぞってこういうことを国に要求するというのは、スタートした制度そのものが問題があるのではないのかと。この辺について伺います。５年後にその点の見直しということは国は言っておりますけれども、５年待っているわけにはいかないと思います。市長は議会の答弁では、いろいろ問題点を指摘されますと、今後の推移を見て対処したいと、こういうふうに繰り返しておられましたけれども、５年が待てないわけですから、市独自で負担軽減の手を打つべきだと思いますが、いかがですか。お答えください。以上、介護保険です。次は、病院の問題でお尋ねします。病院の統合・改築というのは、山田市長の重要な公約の１つであります。我が党もこの間の選挙では改築は必、要だと、こういうことを言ってまいりました。選挙後、こういうことで議会に病院の特別委員会が設けられるまた、広く市民の意見も聞こうということで病院の懇話会もつくられ、今日まで論議を重ねてきました。論議がだんだん煮詰まってまいりますと、結局、改築に当たっては先立つものはお金と、こういうことに話はなっていくわけです。親会計も大変厳しい状況にある。肝心の病院の企業会計も、これまでは毎年、数億円の赤字を出している。そのほかに、今までの累積赤字、欠損金が44億円を超えている。こんな状態で果たして改築できるのか、お金があるのかと。こんなことから、現状何が問題なのかと、財政を健全化するためどうしたらいいのかということで、今度の経営診断になったと思います。去る12月１日の特別委員会では、どうも聞いておりますと、経営診断の中身の単なる報告でなかったかと、こう思います。この経営診断を受けてこの改築の問題、市としてどういう方針でこれから取り組むのかと、そんな平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録ところに話が及ばなかったのは残念だと思います。詳細はこの特別委員会でこれからさらに審議を重ねていくと思います。そちらにお任せしたいと思いますが、基本的な点について何点かお尋ねします。市長は、今任期中に改築に着手できるのかどうなのか。財政事情が大変です。理事者はよく議会では、病院財政の単年度収支の改善、均衡を図る、これが改築の第一条件だと、こう言ってきました。１日の特別委員会でこのことも質問が出まして、この12年度については大体予算どおり執行できると、今後も大体同じように進むだろうと、こういう答弁でした。こうなっていくことは大いに結構だと思います。そこで、お尋ねするんですが、今まで毎年赤字が出て大変だと、こう言ってきたのに、12年度は何かスムーズに事が運ぶように聞こえてくるんですが、何かそこにわけがあるのか、どういう中身なのか、お答えください。今後もこんな調子でいくというのであれば、第一条件がクリアされていくということですから、改築に向けて一歩前進するというか、具体的なスケジュール方針、こういうのが出てくるのではないかというふうに期待します。この間、病院のたより第15号を見ますと、森岡院長は 「市長は一定の方向性を示している」というくだりが、ありましたので、その「一定の方向」というのは何なのか、ぜひこの機会に具体的にお聞かせいただきたいと思います。先ほども触れましたが、単年度収支の均衡を図る上に44億円の累積赤字の解消。今日も深川の病院の記事がどこかの新聞に出ておりましたけれども、一口に改築といっても数百億円のお金がかかるわけです。それに今のよ、うな赤字を抱えている。こんなことで改築ができるのか、病院問題について皆さん関心を持っておりますので今までの答弁の繰り返しに終わらないで、経営診断も出たことですから、一歩進んだお答えをいただきたいと思います。次は、中小企業の問題についてお尋ねします。最初は、小樽の中小企業、商工業、この現状をどういうふうにごらんになっているのか、認識されているのかという問題です。日本の中小企業というのは、事業所の数でいうと 100％に近い、90何％と言われますし、そこで働いている人の数からいきますと、これも優に80％を超えている。日本の経済の主役は中小企業だと、よく言われていることであります。小樽なんかについては、ますますそうではないかと思います。ところが、どうも自民党の今の政治を見ておりますと、大企業や大銀行には至れり尽くせりのサービスですけ、れども、中小企業の方はどうも見捨てるような動きになっている。何としても国際競争に勝たなければならぬこういうことでコストダウンを図らなければならない 「産業再生」の名のもとに、労働者には厳しいリストラ、。中小企業には下請代金の引き下げの大なたを振るう。中小企業は主役と言われながら、青息吐息の状態です。こんな状態で日本の経済の再生とか活性化が図れるのか、こういうふうに思います。去る11月25日、市街地の特別委員会で我が党の古沢議員が、小樽の中小企業、とりわけ小売業について、規模。は家族経営というふうに極めて小さいけれども、八百屋とか魚屋とかお菓子屋とかいろいろ挙げておりました特定の商品を扱う専門店というのですか、個店というのですか、これが非常に多いと。これは学問上は特化係数が高い、こういうふうに言うようであります。そういう点で道内の他都市を比較しますと、小樽と函館がずば抜けていると、こういうことであります。小売業を専門とする札幌学院大学の杉本教授も、この点はよくふだん指平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録摘しているところであります。小樽も例外ではありませんが、大型店の進出で、その売り場面積が優に60％を超えるという状態です。地元商店がその影響を受け、売り上げが20％、30％ダウンする、苦しい経営を余儀なくされておりますけれども、まだ他都市に比べれば空き店舗も少ない。市長はいつか議会でも、小樽に残っている市場というのは「小樽の顔」だと、こういうふうに言っておられる、その市場もともかく残っているわけです。問題は、こうした地元の中小企業や商店、これをどう見るのかという問題です。時代の流れで、こんな古臭い時代おくれのものは、いずれ消えてなくなってしまうのだと。それにお金を使っても無駄遣いになる、こんなような考えでは、これからの小樽経済はうまくいくわけはないと思います。むしろ逆に「小樽の顔」として育てていく中で、またそこに重点を置いた中小企業対策が必要ではないか。以上のような小樽の中小企業の現状をどう見るのか、その位置づけについてお尋ねいたします。次は、そのことにかかわっての対策に関係してであります。小樽には、小樽運河をはじめ歴史的建造物など古いものがたくさん残っていますし、それが観光客にも好評です。私は、古いものは単なるノスタルジアというのですか、懐古趣味を満足させるというものではないと思います。もっと積極的な意味を持っていると考えます。かつてバブルで経済大国を謳歌したころ、当時、埼玉大学の先生であった 峻淑子教授は 「豊かさ」とは何、かと。これは岩波新書で、よく引き合いに出される本ですが、日本が世界一の経済大国になっても、本当にその「豊かさ」が感じられない、こういう問題をたしか西ドイツか何かと比較しながら挙げていたと思います。これまで人間がつくり上げたものは、広く文化だとか文明とか言うのですけれども、どちらかといえば物質的、なものについては、これは今はやりでありますＩＴだとか、あるいは携帯電話だとか、このものは大体文明とこう言っていいのではないでしょうか。精神的なものについては、文明に対して文化というふうな言い方をするようであります。技術革新の折、徹底した効率・利便・営利の追求、これは前者に属する方で、これがどんなに進んでも本当の「豊かさ 、これにつながらない、このことを 峻教授は言っていると思います。人間が人間として充実し 「豊」 、かさ」を感じられるものは、むしろ精神的な充足があってこそと思います。この間、テレビを見ておりましたら、これは大田区の町工場ですけれども、ここの社長さんが 「うちは工場、（こうじょう）でないのだ」と、こういうふうに。アナウンサーが聞きましたら 「うちは工場（こうば）だ」、と 「工場（こうば）と言った方が、機械ではなくて人間が中心になっている、そのことをあらわす言葉なの。だ」と、こういうふうに社長さんは胸を張っておられました。職人のことを書いた永六輔さんも 「職人がつくったものは使い込んでこそ美しくなる 、こんなふうに言って、 」おります。。小樽には、いかにも古めかしく、能率の上がらない、もうけは二の次のようないろいろな店があるわけです自宅の近くにあって、お年寄りもちょっと歩いていって用を足せる、そこでまたいろいろな世間話もできる、こんな店が残っているわけです。先ほど挙げた特化係数、これと深いかかわりがあると思います 「小樽の顔」と。言われたのも、市長はそのことを指して言われているのではないでしょうか。モノづくりの分野でも、小樽には「職人の会」とか「染紋塾」だとか、全国的にもこれは有名であります。こ平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録うした文化、つながるものが結構小樽にはあるわけです 「文化とは、地域と密接にかかわり合って、人間を介。して歴史の中で熟成し、発展するものである」と、よく言われます。人間の生活に豊かさをもたらす文化に恵まれた「小樽の顔」を生かすことを、これからの小樽の中小企業対策の中心に据えるべきだと思います。大型店と言えば、そっちの方にも手を出す、地元と言われれば地元と、こんな中途半端な形でなくて、よく足元の地元の中小企業、これをバックアップするということに中小企業対策、姿勢を変えるべきだと、こう思いますが、いかがでしょうか。最後は、教育の問題です。子供と教育の問題についてお尋ねします。、いじめ、校内の暴力、不登校、引きこもり、学級崩壊、学力低下、少年の犯罪、こういう言葉がたくさん今我々の周囲にあるわけですけれども、子供や教育にかかわって待ったなしの問題だと思います。毎日のように、また17歳の少年の問題をマスコミが取り上げております。本当に胸が痛くなる思いです。こんな調子で21世紀の日本は果たして大丈夫なのだろうかと心配でなりません。このことは子供自身のこともあるのでしょうけれども、我々大人、社会、国の責任も大きいのではないでしょうか。国の文教政策の責任は、とりわけ大きいと思います。憲法の教育版とも言える立派な教育基本法を持ちながら、歴代の自民党の政府は、その骨抜きに躍起となってまいりました。これほど問題が山積しているのに、いまだに政府の態度、教育政策というのは右往左往を繰り返しております。経済とのかかわりで、これからは新自由主義だなんていうと、この影響を受けまして、横並び教育はだめだと。個性の尊重だ、基礎学力の習得を投げ捨てて、落ちこぼれても仕方ないんだ、こんなふうに一方へ走っていきます。昨日でしたか、今日でしたか、小樽商大は４年でなくて、３年で今度は成績がよければ卒業できると。こういう能力の持った者はどんどん、こんなようなことが出てきて、教育そのものが最低限の公共性をなくするというか、新自由主義の影響を受けて、私事化、商品化していくという動きが見られます。ところが、一方、森総理大臣を先頭にして、戦前の国家主義的な教育を持ち込もう。日本は天皇を中心とする「神の国」だとか、あるいは教育基本法はアメリカに押しつけられたものだ。彼の座右の銘は 「滅私奉公」と、、言っているのですね。なるほど、そういうことから奉仕活動の義務化だとか、修身教育の復活だとか、少年法犯罪を犯す少年については厳罰で臨まなければならない。個性の尊重とは裏腹に上から押しつけると、戦前の教育のような動きが見えております。こうした教育の混乱が、問題の解決を長引かせていると思います。そういう点で、国もそうですけれども、小樽も教育の行政の責任は大きいと思います。このほど、首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議 、何か今日の新聞を見ますと、最終報告の骨子み」たいのが出ておりますが、早くに17項目にわたる提案をしております。これも中身を見ますと、非常に混乱しております。そこで、何点かお尋ねするのですが、第１は、奉仕活動の義務化についてです。森総理大臣は 「今は徴兵制度、兵役がない。国家、社会のために一定期間奉仕することがあってもいいので、はないか 、こういうふうに言っております。中曽根さんが言うのならばいざ知らず、森さんは私より年下なの」で、戦前の教育、戦争の体験、まともにそういうことを経験された方ではないと思いますが、そんな方がこうい平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録うことを言うというのは、その意味ではまた恐ろしいことだと思います。それから 「国民会議」のメンバーの１人である曽野綾子さん、これは私と同じ年のようです。今、ペルーの、元大統領フジモリさんをかくまっている方ですが、これはやはり奉仕活動の必要性ということを言っております。「奉仕活動になじまないひねくれ者は文学者、芸術家になればいいのだ」と。これもまた大変ふざけた発言ですね 「文春」の10月号の座談会に出ている。。私は、終戦の年は旧制中学の２年生で、勉強なんかやっている時代ではありませんでした。学校、勉強をなげうって、大雪の山ろくにある当時東川村、今は町ですけれども、勤労奉仕ですね、当時の言葉で言うと援農というのですけれども、行っていました。戦争に勝つためには、大人はもちろんですけれども、こうした子供も駆り。出される。勉強どころではなかったわけです。戦争に負けて、こういうやり方が間違いだったと私は思いますそんなことをいや応なしに想起させるような今の動きです。子供と教育に責任を持つ市教委はどんな見解をこうした動きについてお持ちか、お答えください。そのことと軌を一にするわけですけれども、修身教育復活の動きであります。恐らく少年の犯罪が多いというところから、これは締めなければならぬということでないでしょうか。我が党は、知育・体育・情操教育・徳育を総合的に進めるべき立場で、道徳教育もそういう中で必要だということをこれまでに言ってまいりました。しかし、昔の修身の復活ではありませんで、我が党は市民道徳を身につけることと、こう言ってまいりました。そんなことを細かく中身を言っている時間がないですが、労働基準法というのがあっても、実際にはほとんど守られない状態だ。大企業や大銀行は経営にミスをしても責任をとらないで、国が国民の税金で後始末をしてくれる。一方、中小零細企業が事業に失敗しますと、資本主義の世の中で自由競争は当たり前と。負けた者は、のたれ死にしても仕方がないのだ。こんな不公平、不公正なルールのない大人の社会が、どうして子供に対して示しがつくのでしょうか。大人も子供も人間として生きていくからには必要な市民道徳、これは必要だということで、我が党はこれまでにもそのことを言ってまいりました。市教委はこの道徳の教育の問題についてどういうお考えか、お尋ねいたします。次は、教育基本法改正の問題です。森さんが大変な執念を燃やしております。憲法と同じことを言っているのですね、時代に合わなくなった。「国民会議」でもこのことが委員の中から出ているわけですが、ある委員は、これは浜田広というリコーの会長ですね、インタビューに答えて、教育基本法どこが悪いかわからないと。むしろ教育基本法は、こんな立派なものがあるのに、守ってこなかったことが問題だ。委員の中でこういうふうに言っている方もいるわけです。中間報告ではやや中途半端ですけれども、今日あたり見ますと、最終報告ではもう少しこの問題では踏み込んでおりますし、この間大臣になった町村さんは、何としてもこれは文章を書き換えることまで含めて、何か文部大臣の使命のような発言をしておりました。しかし、いくらこういう動きの中でも、最終答申のまとめに当たっては、このことが国家至上主義的な考え方や全体主義的なものになるようになってはならないのだということを加えておりますので、少しまだ良識、良心があるのかなということで読ませてもらいました。教育基本法の改正について、市教委はどういう御見解か伺います。最後ですが、また日の丸・君が代の時期となりました。国は、日の丸・君が代が法制化された。しかし、教育現場に強要することはないのだというのが当時の答弁で平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録ありましたけれども、なかなかそのとおり受け取られておりません。札幌の市教委は、職務命令を出して強要すると。道議会でも、このことがきちんといっていないということで、小樽がしょっちゅうやり玉に上げられているわけです。我が党は、この日の丸・君が代については国民の意見が分かれているわけだから、それを国歌だとか国旗だとかということをしないで、何がふさわしいか時間をかけて十分論議して、たとえ何かにそれが決まっても、強要すべきようなものではないのだと、こういうことを言ってきました。市教委は、学習指導要領に基づいて指導するということで、その立場を貫いておりますが、今度新しく採用される学習指導要領、そこを見ますと、別段変わっておりません。前と同じように指導すると、こうなっております。恐らくそういう立場だろうと思いますが、権力で強要する、こういうことはないのではないか。このことを確認させていただきます。以上で、再質問を留保し、質問を終わります （拍手）。

質問　26番 高階孝次

細かいことは予算特別委員会の方でも触れる機会があろうかと思いますので、そちらに譲りますが、何点かお尋ねいたします。景気に対する見方で市長が今答弁されましたけれども、一番直近のものは、ついこの間の新聞に出ておりまし、た、７月－９月期の成長率が 0.2と。いろいろこれの見方があって、実質的にはもうゼロみたいなものだとかあるいはマイナスだとか、いろいろあるのですけれども、結構、今年度、国も大変なお金を使って景気浮揚というのを図ったのですが、大体もう今年が終わろうとするのに遅々として進まない。こういう状況は、どこに問題があるというふうにお考えかと。国がやる景気対策というのは、公共事業ということにつながっていくのですけれども、もっとわかりやすく言えば、公共事業にお金を使うことが足りなかったのか、あるいはもっと別なところに原因があるのかという点で、これから市政を進めていく上でも、国の公共事業とはちょっと違うのだと市長は言われますけれども、小樽市にとっては公共事業ですから、そういうものの基本的な押さえ方、見方というのがあろうかと思いますので、その点伺います。２つ目、社協についての貸付金が出ましたけれども、こういう性質のものですから、我が党としては、いろいろなことが懸念されますけれども、だめだということには簡単にならぬだろうとは思いますけれども、だけれども国保や病院のように、結局国保がなかなかうまくできないのだというふうになると、一時手当てはしたけれども、それで事済むというのではなくて、これが結局は毎年毎年回ってくるなんていうような格好になっていくことが心配なので、そういう点の見通しはどんなふうに見ておられるのかという点が２つ目です。それから、真の財政再建というのは、これは大きな問題なので、また別な機会に論議したいと思います。それから、先ほどちょっと代表質問でも名前だけは出しましたけれども、今日の新聞に深川の市立病院の改築のことが出ておりました。ざっと見たところ、規模的には小樽の半分くらいかなと、こう思ったりしてみるので、すが、現状は病床が約 301でしたか、人件費の割合が50％、不良債務が６億 5,700万円、累積欠損金が18億円そして建設費がおおよそ 120億円と。これは道か、さらに国かとの改築についてのやりとりなのでしょうけれども、不良債務の解消というのが何といっても第一条件だと、こういう解説がついておりまして、それがためにそういう規模の病院の改築というのは、いつから着手するかということについては、ついに示されていないと、こういう解説でありました。小樽と事情が違うのでしょうけれども、もう一度、そんなものが具体的に出ておりますので、それと照らして、先ほどの市長の答弁では余り先を見通した、こんなことで、この段階を超えれば次の平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録段階で、さらにこれを超えればあるいは着工と、こんなふうにきれいには言えないのでしょうけれども、そういう点、何かもう少し今後の見通しで考えがあるのかということを聞きます。それから、中小企業の問題で１つ。今、小樽においででないというふうに聞きましたけれども、観光の促進協会の方の仕事をやっておられた、当時グランドホテルの支配人だった赤間さんに、議員団として小樽の観光の話をいろいろ勉強させてもらった機会が、２～３年前でしたかね、この間の選挙のときでしたかね、ちょっと前にあったのです。そうしたら、赤間さんは盛んにこういうことを言っておりましたね。観光というのは、結局は地場産業と結びつかないと、どこでも見られるようなものが小樽にもあると、１回くらいは来るでしょうけれども、また家族連れて小樽にもう１回行ってみると、見せたいと、こういうふうにはならないので、やはり地場産業というか、小樽の特性と結びついた環境でなければならない、そういう分野をこれから開いていかなければならないと。来ても運河だ、寿司屋だというだけではどうなのだということを言われていたので、なかなか意味の深いことを言っておられたと思います。ニセコも観光ということ、あの町長有名ですけれども、何とか自分のところの農業と観光というものを生かしていくということで苦労されているようですけれども、性格は違うのでしょうけれども、そういう視点というのは小樽の場合だって同じように言えるのではないのかな、こういうふうに思います。最後、教育の問題ですが、教育長は私と同じ世代ですので、昔どんな体験をされたかというのは大体同じでないかなと思うので、それだけに今のこういう何か右の方に偏っていくような動きが強いので心配なので、その辺について御懸念はないのかという趣旨でお尋ねしているわけですけれども、立場上なかなか言えないということはわかりますので、それ以上のことはやめますけれども。教育基本法については、やはり何回も、短い文章ですけれども、読ませてもらいますけれども、本当に当時としては、戦争に負けた後ですけれども、憲法をつくって、日本人の英知を結集してあの立派な文章をつくったなと思って、本当に今でもすばらしいなと。どうしてこれを変えようという気になるのかなと。単純に、もう半世紀もたったから、時代おくれになったからと。アメリカから押しつけられたというのは、専門家がいろいろ、それも論議しております。しかし、必ずしもそうでないですね。そういう論議はやめますけれども、しかし、立派なものですからね。教育行政のことも書いてありますが、詰めて言えば、どの子供たちにも行き届いた教育を行政というのは保障するのだということに尽きると思うのですよ。だから、小樽でも「学校の適正配置」の名のもとに統廃合が進められていく一方では、この機会にもっと行き届いた教育をせいということが、何か後先みたいな論議になってしまっているのですけれども、私はやはり数の少ない今だからこそ、ただもう番号合わせに合わせてしまうと。１人、２人で教育活動はできないという極端な場合は別として、どこかやはり後先が違うのではないのかなと、こういうふうに受け取られてなりません。効率だとかそんなことを考えると、そうした考えが先に出てしまうわけですけれども、教育の世界というのはそんなものではないのではないかと思いますが、その点について最後伺います。

質問　26番 高階孝次

１つだけ市長にお尋ねします。経済とか景気とか、そういうことにみんなかかわっていくわけですけれども、今の国のやり方というのは非常にずるいやり方をしているのですよね。亀井さんを先頭にして、不景気だということで財政出動と。片方でそういうことをやるかと思うと 「小さな政府」ということで、できるだけ国はお金を使わないようにと。これは相、反することなのですよ。これは経済学の上からいってもそうだなと思うのですけれども、これを非常に巧妙にやるのです。どうも加藤さんは、この間の動きでどこか大分存在が薄れたようですけれども、加藤さんは日ごろ「小さい政府」と。これは何でも国が面倒見るということをやめると、自助努力だと、これが氏の言っていることなのですね。だから、結局この２つの相反することを非常に巧妙に使うと。例えば、銀行が大変だ、大企業が大変だ、ゼネコンが大変だというと、財政出動、公共事業だと。これは堅持的な形で経済の下支えをやろうということでしょう。ところが、今度国民の方に向かっては、福祉や教育の予算を切るときには「小さな政府」だと。こういうことを非常に巧妙に使い分けているという点は許されないことだと思いますけれども、そういう中で国民や、あるいは自治体が早い話、振り回されているのですよ。しかし、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、国保にしても、介護にしても、いろいろ国に要求しなければならぬことあると、こういうふうに言っておることは、自治体としては大変だということの裏返しだと思うのですね。こういうことはやはり国が面倒見てほしいということにきちんと、１人でなければ、市長会という大きな組織を通じてでも、言うべきことは言ってもらうということをぜひやってもらいたいと思います。事あるごとに地方分権の時代だと言いながら、財源はこっちに渡さないのでしょう。結局はまた、お百度参りをやらなければならないのですよ。こういう問題だって解決していないわけですから、自治体がお金の面でも名実ともに自立できるというような体制を早く国につくってもらうと、こういう点ではないかなと、こう思います。それから、ちょっと話があっちこっち飛んで恐縮ですけれども、エア・ドゥの話がありますね。道議会は10億円援助するのだということを決めたのです。事もあろうに知事は、道内の市町村からもさらに援助を頼まなければならない。今、現に小樽市は 1,000万円出資しているはずですよね、このエア・ドゥについては。こんな民間平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録会社に税金使うというのはどうだと私たちは反対しましたけれども、恐らくまた知事の方から、ああいうことを公に言っているわけですから、それぞれの道内の自治体に出せと、こういうことになるのではないですか。こんなことを小樽市に押しつけて、今のところまだ具体的でないですけれども、難しい問題だけはそうやって自治体に押しつけるのですよ。フェリーが半分苫小牧に取られたら、小樽の振興策のために何とかやりますよというのが、あるときの条件だったのさ。ところが、知事がそれでは小樽のために、それにかわる何かしてくれたのかと。議会でも聞きますけれども、何か抽象的な話で、その代償としてこうしたなんていう話はないと。しかし、金だけ出せということについては、知事の名で押しつけてくると。こういうことに対しても、本当に自治体の長としてきちんとやってもらいたい、こう思います。ついでに言わせてもらいますけれども、共産党員が市長など首長になっている自治体が10あるのです。そこの自治体は住民が干上がっているか、国から何も援助受けられないで。そんなことないですよ。中には無競争で次も再選されるというところだってある。今のこういう法の体制の中で、仮にそういう方が市長になったって、憎たらしいからといって首締めてしまうなんていうことはできないのですよ。ましてや、たくさん与党がこうやってあるわけですから、堂々と国に対して、道に対して、自治体として困るのだということは、きちんと言うべきことは言ってもらいたいと、こう思いますし、小児センターを持っていくなんてだめというふうにきっぱり言ってもらいたい、こう思います。その点について。