「招かれざる客「キティホーク」の小樽寄港問題、違法を承知で突っ…」

質問　26番 高階孝次

招かれざる客「キティホーク」の小樽寄港問題、違法を承知で突っ走るマイカルの大観覧車、市民に受診抑制を迫る国保短期証の発行など、多くの課題がいや応なしに降りかかってくる９月議会、日本共産党を代表し質問をします。最初は、財政問題です。財政の現状は、相変わらず危機的な状況にあると思います。平成11年度決算、決算カードからですが、主な指標を拾ってみると、実質収支は９億 5,170万円の黒字、単年度収支では５億 9,050万円の黒字。６年連続の赤字がとりあえずストップします。経常収支比率は93.3、これらは前年度に比べていい方の指標です。しかし、財政力指数は 0.476、公債費負担比率は17.7、公債費比率は17.8、起債制限比率は13.1、地方債現在高 借金でありますが 769億円、前年度は 748億円、全会計では1,424億円になります。債務負担行為は20億2,000 万円。これらはいずれも前年度に比べ、さらに悪化しております。積立金現在高 － 貯金ですが、財調基金はゼロ、これは前年度もゼロです。減債基金は31億5,600万円、これは前年度とほぼ同じです。ちなみに、今年度に入って今回の補正で、財調には４億 8,000万円の積み立て、減債基金は取り崩しと積み立ての繰り返しで現在高は約20億円。11年度は歳入では恒久減税補てんの地方特別交付金３億8,000万円、地方交付税が前年度に比べ13億 8,000万円の増。一方、歳出では普通建設事業費が前年度に比べ22億円の減ですから、単年度収支の黒字にこれらがつながったと考えられます。監査委員の監査意見は 「前年度に比べ、経常収支比率、歳入に占める一般財源の割合、歳入に占める経常的経、費の割合はいずれも好転したものの、財政力指数及び公債費比率は前年度に比べ悪化し、財政状態は依然として厳しい状況が続いている 、こう述べております。行革懇は早くから 「会社ならとっくに倒産している 、こう言っ」 、 」ております。さらに厳しい状況を挙げてみます。一般会計から国保への貸付金32億円、病院への貸付金44億円は、形は一時借入金。これが毎年転がしになっていて、事実上の長期債になっています。その額は76億 2,000万円。これを加味すると、60億円から70億円の赤字です。減債基金残高31億 5,000万円をすべてこれに充てても追いつきません。この結果、実質収支では35億円、単年度収支では38億 7,300万円の赤字ということになります。とても黒字だのと喜んでおれるものではありません。さらに問題の土地開発公社です。先行取得したものの使い道がない、５年以上塩漬けになっている土地の価格は金利を含めて４億 6,000万円。このほか第三セクター、自然の村運営費が 9,000万円、観光振興公社貸付金が4,500 万円、年々じり貧の小樽水族館、交通記念館。いずれは市がこれらの後始末をしなければならなくなります。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録11年度を見ると、ドリームビーチ関連の貸付金１億 1,000万円、アール・アイ貸付金３億 5,000万円、フィッシュミール未収金１億 5,000万円、近い将来、間違いなく負担を負わせられる石狩開発への１億 5,000万円。こうして挙げていくと切りがありませんが、市財政の現状、将来にわたっても重症と言わなければなりません。以上、市財政の現状を概括しましたが、市長はどのように認識されておられるか、改めてお尋ねします。この点については、監査委員にもお答え願います。次は、財政悪化の原因と責任についてです。毎度のことですが、原因と責任がはっきりしなければ、再建の「処方せん」は書けません。その原因の第１は、「バブル経済崩壊による税収減」が挙げられます。政府は不況対策、景気対策といって特別・恒久減税を行ってきました。本市への影響は、例えば98年は特別減税の影響額は７億 9,500万円、99年恒久減税では６億 7,500万円、ちなみに今年度2000年の恒久減税では７億 1,100万円。これに対して政府は、98年は減税補てん債で８億円、99年は減税補てん債と地方特例交付金６億 6,000万円、今年度2000年も両方合わせて８億円、これで穴埋めをしています。何々対策債とか何々補てん債と名称はどうあれ、これは債ですから借金には変わらないわけです。また、交付税措置といっても、地方交付税特会の借入金が増えるだけで、いずれそのツケは地方に回ってきます。根本的な解決にはなりません。原因の第２は、税収減にもかかわらず大規模開発プロジェクト、公共投資を拡大してきたことです。例えば普通建設事業費を見ると、全国的にはこの10年間に市町村では約２倍に増えております。本市では、84年と99年を比較してみます。失対だとか災害の経費はそこから外しています。84年は76億円が99年は 130億円、約 1.6倍になっております。ちなみに、この間の人件費は1.25倍です。余り人件費を目のかたきにする必要はないのではないでしょうか。この公共投資の拡大には２つの面があります。景気対策のための公共投資の拡大が国によって誘導されてきたことです。具体的には 「まちづくり特別対策事業 「ふるさとづくり事業 、このもとに地方単独事業を地方債を財、 」、 」源に、借金を財源にすることを許して、将来、元利償還に当たっては交付税で措置する、こういうやり方を国は進めてまいりました。市の方は、これを専ら良質の起債といってどんどん受け入れてきた。国の責任は、まずもって重大だと思います。一方、地方自治体の方も、争って民間活力の導入だとか、そういって大規模プロジェクトを進めてきました。本市の場合、景気対策としてこの８年間に 110億円の事業を進めてきました。平成６年、７年、９年は単独事業が補助事業を上回り、この間、なけなしの財調基金もすっかりはたいてしまいました。石狩湾新港、築港再開発、中央通の再開発、小樽港の港湾整備事業、望洋パークタウン、稲北再開発、大型プロジェクトのオンパレードでした。「企業がもうかれば、そのおこぼれで地元が潤う、福祉にも金が回る」と言ってきました。しかし、景気はさっぱりです。市がまさに吸い上げポンプ、開発会社となって市民の血税を吸い上げて市民を苦しめる。あげくの果てには市の財政も火の車の状態です。これだけ痛い目に遭っているのに、性懲りもなく国の公共ばらまきに飛びつきます。中心市街地の活性化、大型焼却炉、国幹道、新幹線、盛んにＰＦＩの導入、何の反省もありません。国の振りかざす交付税措置のえさに飛び平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録ついてきた市の責任も重大だと言わなければなりません。今や30兆円になんなんとする地方交付税特会の借金は、地方にいずれ回ってくるものであります。きのうの代表質問でも各党の皆さんから財政が大変だ、こういう話がありましたし、市長もそうだというふうに答弁されておりますけれども、山田市長を含め歴代の市長、そしてそれを支えてきた与党の責任は重大ではないですか。小渕さんのように、景気が回復すれば万事うまくいく、こんな他人事にすり替えることはやめるべきです。いかがですか、お答えください。次は、財政再建の問題についてです。この問題も議会では長いこと論議をしてきましたが、さっぱり効果が上がりません。極めて残念です。改めて市が取り組んでいる再建策についてお尋ねします。基本的な点から 「行政改革」です。、４年間に職員 120人削減を目玉に、学校、保育所、消防出張所の統廃合、70を超える事務事業の見直し、53億円を生み出すとして取り組んできました。その到達度は３年間でおおよそ70％。しかし、中身は結局のところ市民の負担増、市民サービスの切り捨てに終わったのではないですか。こんなふうにみずからの失政のツケを市民に転嫁する行革では、市財政の再建、個人消費の拡大、ひいては景気の回復にはつながりません。いかがですか、お答えください。次は 「事務事業評価法」の導入についてです。、最近、政策評価制度、行政評価法など、この問題が盛んに強調されるようになりました。事業の費用対効果、無駄を省く、公共性を吟味するなど、事前、そして事後に評価する。大いに結構でありますけれども、これを身内でやっていたのでは、なれ合いになってしまうのではないですか。第三者機関に、あるいは市民参加の形で事前・事後の評価はもちろんのこと、その中間での評価をするべきでないか、このように思います。お答えください。次は 「企業会計方式」の導入の問題です。、市の資産総額を出す、負債を差し引きして正味の財産は幾らか、そのうち処分できる可処分資産は幾らか、こういうことで財産の実態を把握する、こういう点では一定の意義がありますが、よく言われているとおり、連結ベース、親会社と子会社の関係と言ってもいいと思います。一般会計はまあまあだけれども、先ほどの冒頭の質問でも話しましたとおり、第三セクター、外郭団体は別だと。こんなところに赤字が隠されているわけです。連結ベースで見ること、時価評価で見ることでなければならないというのが識者の共通して指摘するところであります。財政再建の面からどういう効果を期待して導入するというのか、お答えください。次は 「財政健全化計画」についてです。、市は５カ年を見通した計画を今年中に立てるといいます。財政は「入るを計り、出づるを制す」という言葉がよく使われますが、だれが財政を担当しようと、財政再建のためには収入を増やす、支出を減らす、抑える、これ以外に方法はないと思います。まず、歳入からお尋ねしますが、もう身近に迫ってきている新年度予算に向けて、市長は国保料、保育料、上下水道料、家賃などの使用料・手数料、学校の給食費もいわば公共料金に入ると思いますが、そういう値上げを考えておられるのか。次は、増税の問題ですが、地方税とか消費税というのは国の法律でしょうけれども、地方の方からそれを改めよ、平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録増税せよ、こんな動きになっていないのかどうなのか。市町村独自の法定外普通税などについてはどんなお考えか、お尋ねします。収納対策、起債の低利への借り換え、税源配分と地方財政調整制度の見直しなどについては、これは市財政にも大きな影響がありますが、どうお考えか。歳出について、細かくいろいろあるのでしょうけれども、市民が大変関心を持っている点、２点ほど伺います。「ふれあいパス 、そしてこの間拡大された乳幼児医療費助成、これへの所得制限導入、ちまたではうわさがあり」ますけれども、導入すべきでないと思いますが、市長はいかがお考えですか。次は、我が党の財政再建策に関連してお尋ねします。我が党の提案の基本というのは、財政再建と景気回復との両立を図るということです。日本の景気回復、一自治体でどうこうできるものではありませんけれども、ただ成り行き任せにしているのではなくて、市も主体的に最大限の努力を払うべきだと思います。その一歩として、平成10年にスタートした現行の総合計画「21世紀プラン」を見直すことです。きのうも質疑ありましたけれども、市長の答弁は、このプランの実現に向かってということをまた繰り返しておられますが、人口にしても大分ずれております。計画どおり築港再開発は進んでおりません。ダイオキシン対策に名をかりた大型焼却炉と言っております。さらには高規格道路とか新幹線とか、福祉の面ではいよいよ介護保険が本格的に導入される。私もこの計画をつくるメンバーの１人でありましたけれども、こんなにこの辺の話が具体的ではなかったわけです。ただ単純に「21世紀プラン」で対応できる、こうばかりは言っておられないと思います。従来型で進みますと、情勢から立ちおくれ、財政危機を一層深刻にするのではないですか。お答えください。次は、４年目の最終年次を迎えた「行革」です。きのうの答弁でも、市長は引き続き進めると言っております。これまでのような市民サービス切り捨て、個人消費を冷え込ませる行革、これから本当に無駄を省く、真に民主的な市民本位の行革に切り替えるべきでないかと思います。次は、市政の実態を市民に公開、開示する問題です。市は、市財政は火の車。市民が何を言っても、予算がない、我慢してほしい、こういうふうによく市民には言いますけれども、10年度の３億 6,000万円、11年度の９億 5,000万円の黒字というのは、どうも市民にはこれだけではわかりづらい話だと思います。企業会計方式の導入もその１つでしょうが、三セクや外郭団体を含めた全体的な連結ベース、時価評価で実態を明らかにする。国保や病院に見られるような一時借入金による財政操作、これも市民には理解できません。ただその実態を明らかにするだけでなくて、こうしたやり方を根本から改めるように努力すべきと思います。次は、財政危機の原因と責任を明らかにする問題です。不況、景気など他人事にするから、再建に真剣さが欠けるのではないでしょうか。市長も与党の皆さんもみずからの責任を明らかにし、そして、このようにして市財政の危機を打開するのだと示すべきでないかと思います。きのうの質疑を聞いていても、市長どうするのだということが多くて、自分たちはこうして改善するのだという話が余り聞こえなかったのは残念だと思います。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録基本問題の最後に、地方自治体として「地方自治の本旨」を貫くという問題です。自治体は国から独立した国と対等の立場にあって、決して国の下請機関ではありません。その行財政の執行に当たっては、住民の意思に従ってこれを行う、これが地方自治体の本旨だと言えます。一時もてはやされた都市経営論、これは神戸市が代表ですけれども、何か自治体が１つの営利会社になってしまう、こんなやり方は本当にもう、今破綻しておりますけれども、根本から間違っていると思います。自治体は住民の健康と安全、福祉、教育を守る、本来の姿に立ち戻るべきだと思います。「マイカルを誘致すれば小樽に金が落ちる 、こうして豪語してきましたけれども、現実はそうなっておりませ」んし、石狩湾新港もそうであります。市は事もあろうに、市民の血税を吸い上げるだけ。財政による所得配分機能のまさにこれは逆立ちであります。これは根本から改めるべきだと思います。次に、具体的な再建策を提示しますので、それぞれお答えください。政府資金の低利への借り換えを国に認めさせること。２つには、これから地方分権の時代と言われ、去る１定でも大規模な法改正が行われました。しかし、肝心の財源の地方移譲は棚上げです。これでは結局また国の言いなり、それに翻弄される状態というのは変わりありません。地方税、地方債、地方交付税の制度を見直し、地方が課税の自主権を確立すること、これを国に強く要求することであります。次は、大型プロジェクトの凍結・中止を含めた見直しの問題です。公共事業には無駄が多い、景気対策としても効果が上がらない、去る総選挙でも国民から大きな批判がありました。さすがに、ばらまきの御大将である自民党の亀井政調会長も、最近は見直し・中止の中心になっております。識者の中には「来年の参議院選挙を控えたパフォーマンス」と、こういうふうに皮肉る人もおりますけれども、見直すことは、これはいいことだと思います。物流に限界があるのに、石狩湾新港のマイナス14メートルバース、大水深が必要だ、今度はガントリークレーンが必要だと。これでは市の負担は増えるばかりで、肝心の機能分担すら壊されかねません。事実上マイカルのための平磯線の改修80億円、これだって80億円でおさまるかどうかわかりません。船の入る見込みもないのに、小樽港の再開発も、これは見合わせるべきではないでしょうか。そんなすきに商船どころか「キティホーク」が入ってくる。軍港化がこのままでは、ますます進んでいくと思います。中心街の空洞化を招く中央通の再開発や望洋パークタウン、二重の投資です。二重の投資というのは、わかりやすく言えば無駄だということであります。さらには、地元に負担を負わせ、大きな借金を背負わせる国幹道や新幹線は急ぐべきでありません。以上、具体的な事例を挙げて見直しを求めました。いかがでしょうか。我が党は、公共事業をすべてやめようとは言っておりません。公共事業を大企業・ゼネコン型から地元の仕事と雇用につながる生活密着型に切り替えるべきだと、こういうことを主張してまいりました。我が党のほかにも、よく新聞にも出ますけれども、法政大学の五十嵐敬喜教授、奈良女子大の中山徹教授は 「福祉が今の経済を正す 、、 」こう言っております。一橋大学の学長も務められた宮崎健一名誉教授ですが「公共事業より福祉、医療が経済波、及効果、雇用効果が大きい 、こう言っております。北大の財政学の宮脇教授は 「何をやるというよりも、今は何」 、」 。をやめるかを提示することが大事だ 、こうも言っております。公共事業の抜本的な見直しが必要だと思います平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録山田市長の前半も残りわずかになりました。この間、振り返ってみると、何かと御苦労が多かったと思います。これからも政治経済の激動が続きます。頼りにしていた自民党の凋落も、歴史的にはこれは避けられないと思います。いつまでも新谷市政の継承とばかり言っておられません。このままでは命取りになる、老婆心ながら御忠告申し上げておきます。いつか市長に対して、憲法と地方自治法の遵守のことをお尋ねしました。それは当然のことだと市長は答弁されておられました。この際、改めて市長の政治姿勢についてお尋ねします。市長は直接市民から選ばれた、いわば大統領です。その権限は大きく、同時に責任も大きいものです。常にそういう認識に立たれて、時代の流れを先取りし、変化を的確につかみ、スピーディな対応、決断、リーダーシップを発揮していただきたい。官僚主義の悪弊とも言える事態の先送り、前例の踏襲、まあまあなあなあ主義の事なかれ主義、一掃していただきたいと思います。毎度市長が陳謝を重ねることは、私たちは野党ですけれども、見るに忍びありません。市民は、そごう問題に見られるように、そろばんや損得勘定ではなくて、公平・公正な政治を求めていると思います。これにどう市長はおこたえになるのか、お答えをいただきます。以上が財政問題です。次は、築港再開発についてお尋ねします。１つは、大観覧車の問題です。去る９月４日の市街地活性化特別委員会で我が党の古沢質問で、行政手続に重大な誤りのあったことが明らかになりました。工事の地域は「特別景観形成地区」であり、市の景観条例によると、同条例の施行規則第12条では、文書による届け出の後、25日間を置いて建築の確認申請が行われるものとなっております。届け出と同時に確認の申請が出され、住民に保障されている25日間、権利が有無も言わせず奪い取られてしまった。古沢議員の指摘に市は条例違反を認め陳謝しましたが、陳謝したのだから進行中の工事は、事業者に瑕疵がない以上そのまま続行させてほしい。現に続いているようでありますが、大変虫のいい話です。行政手続が間違っていた以上は改めて正式の手続を踏むこと、これが当然でないでしょうか。その間、工事は中断する。これは当たり前の話です。こんな問題について、理事者、その道の専門家はなぜミスを犯したのか。どうも担当者がかわったとか何とか言っておりますけれども、同じこの景観地区ではマイカルの本体も、あるいはマンションも新南樽市場もみんな建っていて、それは正規の手続をちゃんと踏んでいるわけです。これは担当者が入れかわったということで済まされる問題ではないと思います。１人１人見ていきますと、当時の方が現におられるわけですから、知らなかった、わからなかったというわけには、これはいかないと思います。ですから、我が党はＯＢＣと示し合わせたのではないのか、こういうふうに見るわけです。工事を中止し、手続をやり直すべきです。いかがですか。「未来と歴史が調和した安心、快適、躍動のまち 、これは「市民と歩む 21世紀プラン」のいわばキャッチフ」レーズなのです 「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり 、これは景観条例の先に出てくる言葉です。大変立派。 」な言葉です。言葉はいいのですけれども、実際の場になると今回のような対応では、何のために景観条例があるのか、さっぱりわかりません 「21世紀プラン」も景観条例も、悪いことをするための隠れみのになっているのでは。ないか。これは市長、市長のこけんにかかわる問題です。市民の眺望権を保障すると、こういうことで適切な対応平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録をしていただきたいと思います。この問題の最後ですが、今後の計画についてです。議会のたびに築港再開発の開発フレームの破綻の問題が取り上げられます。ところが市長は、開発はまだ80％ぐらいだと、 100％達成していない、これからだと答弁しました。今度の観覧車もその１つなのでしょうが、当初の計画になくて今後どういう施設がここに建てられるのか、企画されているのか挙げてください。小樽病院がここに移るという話もあります。あの広いところにまた大型店が出るという話もあります。市長は大型店、小樽にはもう出る余地なしと、こういう議会答弁もしておりますが、ちまたではそういう話です。何かまた変わったレクリエーションの施設が。いろいろちまたでうわさされておりますけれども、20％まだあるのだというからには、今後の計画については市民の前に明らかにすべきでないですか。お答えください。次に、最後ですが、国保の短期被保険者証発行についてお尋ねします。市は被保険者証の切り替えの10月１日から３カ月の短期証を発行するといいます。これは保険料の長期滞納者に対し、納付を督促するというものです。市民にはこんな大事なことが突然行われる、まさに寝耳に水の話です。議会のやりとりでも出てまいりましたけれども、市長が原部から話を聞いたのは８月17日、私が聞いたのは24日、そして30日の厚生常任委員会です。余りにも唐突だと。この点に問題があったことは、再三もう指摘されているとおりであります。こんなことを繰り返されないよう、強く改善を求めるものであります。あわせて、地方自治体が住民の健康と福祉を守るのは、これは最大の仕事であります。昨今の厳しい社会情勢の中で、保険料を納めたくとも納められない市民もいるはずです。滞納しているからといって病院へ行くことまで押さえつける、こういうペナルティは余りにも冷たい仕打ちだと言わなければなりません。担当の職員には大変御苦労さんですけれども、何回も足を運んで納得してもらう、辛抱強く取り組む。国保が社会保障の制度である基本を踏み外してはならないと思います。そのことがきちんとできていれば、今度のようなことが突然起こることはなかったと思います。介護保険制度がいよいよ実施されることになりました。そしてまた、保険料も取られることになります。いろいろな厳しい状況が予想されますが、今後の対応についてどうされるのかお尋ねいたします。以上、再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。

質問　監査委員 佐藤利幸

高階議員の質問にお答えします。監査委員の決算についての認識は意見書で述べたとおりでありますが、平成11年度は厳しい経済情勢下で、国において景気浮揚策が実施され、恒久的な減税や金融システムの不安解消なども行われました。本市の一般会計では、少子・高齢化と景気低迷の中、行政改革の努力により人件費は抑制されましたが、扶助費、公債費の支出が増加し、財政力指数、公債費比率は悪化し、経常収支比率は好転したものの93.3％と高く、財政状況は厳しいと言えますが、地方交付税の伸びと経費の節約などにより実質単年度収支は黒字となりました。また、特別会計では、国民健康保険事業や老人保健事業において、制度上の制約はあるとしても、一般会計の負担は増嵩していますし、企業会計では、病院事業において資金収支不足額が約50億円に及んでおり、抜本的に経営方針を考えるべき状況と言えます。総括的に考えますと、市の財政状況は依存財源に大きく頼っており、独自な施策に対応する財源が少なく、構造的に大変厳しいものと認識しております。なお、地方分権が進むことで地方自治体の自主性・自立性が要請されますが、今後とも堅実な収入の確保と一層の事務事業の見直し及び組織の合理化に努められるよう期待しております。以上でございます。（ 議長、26番」と呼ぶ者あり）「

再質問　26番 高階孝次

何点か再質問させていただきます。財政の現状認識ですけれども、市長も、それから監査委員も大変厳しいということを同じように言っておられる平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録と、こう思います。私もそのように思いますし、ややもすると見えない、よく「隠れた借金」という言い方をしますけれども、いうところの子会社の方の借金。これは例を挙げると切りがありませんが、土地開発公社というのは早くに土地を買って持っているのですが、５年以上の塩漬けのものについてちょっと言いましたけれども、これは一般会計で買い取らなければならないものですけれども、そこに早い話が赤字を抱かせていると。赤字隠しに事実上なっているのではないかと。こういうものも洗い出して市の財政全体を見なければならないだろうと、こういうふうに思います。そういう点で１つ伺いますけれども、基金があります。財調だとか減債基金というのは、これは早い話が自由に使える基金ですけれども、特定目的の基金というのがあるのですね。たしか11年度は40億円近い基金があると思います。特定目的ですから、簡単に自由に使えない。とはいうものの、条例で繰り替えということをうたっているものもあるわけです。こういうものも繰り替えて使えるわけです。また年度の終わりに戻せばいいと。ちょうど国保や病院の貸し付けに似たような扱いということも、できないことはないのですね。そういう格好になっているものがあるのではないかと思うのですが、それの運用というか、運営の実態はどうなっているのかという点、最初にお伺いしたいと思います。それから、これもこの議会で論議されてきた問題ですけれども、例の築港再開発ですが、木野下監査委員ともちょっとやりとりはさせていただきましたが、今の市の財政からいって、ＪＲの築港駅に７億円を超えるものをつくってやって、これも無償譲渡と。そんな余裕はないはずだと、こう言いましたら、実質収支かなんかで黒になっているので、それは構わないのだというお答えがあったのですけれども、11年度はさっき言ったような大変な黒字にはなっているのですが、実態は厳しいのだということを監査委員も市長も言われているので、あんなことが果たして、あの当時の財政からいって許されるのかどうなのかと。今さらながら私は考えざるを得ないのですが、その点についてお答えください。それから、きのうの他党の質問に市長は、財政再建のために人件費を抑えてきたと。あるいは、臨港道路というのは平磯のことだろうと思うのですけれども、あれも見直しさせたと。さらには助役を１人でと。こういう努力を払っているのだということを御自分の努力ということでお話しされておりましたが、今、市の抱えている財政再建というのは、その程度の手当てではとても追いつかないと。さっき例を挙げさせてもらいましたけれども、人件費の問題だって、この10年ぐらいさかのぼって比較してみますと、ほとんど伸びていないと。横ばいですね。去年、今年ともう人勧がいう勧告ですから、ますますひどいことになってしまうのですね。しかし、その人件費を目のかたきにして、行革でやり玉に上げるなんていうのは、ちょっと間違っているのではないかな。私はそうではなくて、今進めている大型公共事業、プロジェクトを、まだまだ先にかかるものもあるでしょうけれども、一時これを凍結するとか中止するとか、場合によってはやめるとか、こういう大なたを振るわない限りは再建できないのではないのかなと、こういうふうに思います。これもこれまでやりとりさせてもらっておりますけれども、市の財政の健全化計画、これは５年計画のものを提出するというふうに理事者は宿題を抱えて、議会とも約束しているわけですが、きのうの松本議員の質問ですと、何だか中・長期計画みたいなことで、ずるずる、ずるずるとまたいつかに延ばされてしまうのかなと。それとは別なのだと、今やっている５カ年計画というのはきちんと出しますよと。その辺のはっきりしたものを示していただきたいと思います。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録よく国の方でも言いますけれども 「プライマリバランス」という言葉があるのだそうです、財政学では。これ、は借金する方と借金を返す方との関係、これはバランスをとらなければならない。借金は返すけれども、それ以上に借金すればバランスが崩れて、ますます財政は苦しくなると。せめてそこら辺のバランスをとらなければならないというのは、よく財政のことで言う言葉のようなのですが、この「財政健全化計画」ではこういう自転車操業というのをどう改めるのかと。国の景気対策、景気対策と、こう言って、年度末になりますと、その辺が崩れてしまって、借金する方が多いなんていうことを繰り返しているわけですが、その辺のところを財政の健全化計画ということとの関連でお答えいただきたいと思います。それから、公共事業の見直しで、石狩湾新港や、あるいは築港のことをちょっと触れましたけれども、この石狩湾新港の関係でうちの党が最近、政府と交渉を持ちました。そのときの話を聞かせていただいたのですが、石狩湾新港にマイナス14メートルの大水深をどうしてもやらなければならないと、こう言ってきかないというのですね、政府の方は。小樽にマイナス14メートルあるのではないかと。そうしたら、結局政府が言うには、チップを運ぶ船、石炭を運ぶ船、どこへ運ぶかというと江別だそうです。苫小牧の港がもういっぱいになってしまって、これを今度は石狩湾新港に回して江別に運ぶと、こういうことのようなのですよ。どうしても14メートルバースが必要だと、改めようとしないというのが、この間の交渉団の話を聞いた結果です。こんなことで、いや、ガントリークレーンだとか何とかと言っているうちに、みんな持っていかれるのではないですか。そして、小樽は小樽でまた大変なお金をかけて中央地区の再開発。あれだけ広げて売れるのでしょうかね、元が取れるのでしょうか。こんなことは二重投資、無駄遣いだからやめなさいと。ここら辺のところにメスを入れない限りは財政の再建なんていうのは、市長が人件費を少し減らすだとか職員の数を減らすだとか、こんなことでは追いつかないと思うのですが、財政の再建についてお尋ねいたします。

再質問　26番 高階孝次

最後の質問ですけれども、築港の例が出ましたけれども、これはあの土地区画整理事業で保留地処分金が出たと。だから、あれは事業の中の話で、市の財政にはというような言い方もあるのでしょうけれども、保留地処分金の10億円だか11億円ぐらいだったと思います。これ自体問題ですけれども、それはそれとして、７億幾らというのは大半それにつぎ込まれたという格好なのですよ。そうしたら、あとの事業費どうしたといったら、別な持ち出しになっているわけでしょう。市の負担、市民の負担になっていると。これが実態だということを、その点では指摘しておきたいと思います。それから、ちょっと先ほど１つ抜けましたけれども、築港の観覧車の問題ですけれども、市長もまた同じ、特別委員会での答弁の繰り返しです。こっちにミスがあったのだから工事やめるとは言えないと、こういうことなのですね。それでは市民の皆さんは納得しないと思います。行政の手続、法令というのは、これはだれが当たろうと同じような扱いにされなければならない。それでなければ公平さを欠くわけです。だから、こちらのミスはミスとして認めた上で、ちゃんと正規の手続を踏むということをさせてほしい。そういうことを相手に言ったのかどうなのか。せめてそのくらいは言えというのも、あのときの特別委員会の他の理事からもあったわけですが、そういうことをしたのかどうなのかという点を伺います。埼玉県の保健所でＯ-157の検査のミスがありまして、所長はたしかやめることになったか更迭されたか、何かそういうのありましたね。それから、保健所のミス、行政のミスであったものですから、今度は大変な影響が及びまして、影響を受けた方は逆に損害賠償と、こういう動きになっているというのが、ついこの間の新聞にも出ておりましたけれども、そのくらいのことを覚悟しなければだめだと思うのです。それくらいの真剣さがなかったら、ちょっと抜けておりましたと、省略しましたなんて話では済まされないのですよ。ミスはミスとしてきちんと認めて、相手がどういう対応に出てこようと、賠償というのであれば、それを負わざるを得ないのではないですか。そうすると、市民との関係では公平ということになるのではないでしょうか。そういうことを含めた先ほどの質問だった平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録わけですが、もう一度お答えください。それから、最後になりますけれども、全体を通じて、代質の中でもちょっと触れましたけれども、国の財政も地方の財政というのも、この資本主義の弱肉強食の中で、弱い者はどんどん、どんどん虐げられていくのですよ。淘汰されていくというのが普通の野放しの資本主義の体制なのですよ。そうあってはいけないということで、いろいろ長い歴史を経て人間がつくったのが、労働組合をつくるとか、その関連の法規などもそうでありますけれども、国の財政や地方の財政がその中に入って、所得の多い人から税金を多くいただくと。所得の少ない人、ない人には社会保障、社会福祉の名でそのお金をならしていくというか、再配分するというのが財政のこれは機能だと。これは何も高校の社会科ぐらいで教えることなのですよ。ところが今、逆でしょう、今、国のやっていること。弱い者からどんどん血税を吸い上げて、ゼネコンが大変だ、銀行が大変だと、そっちにつぎ込むと。これはもう人間の歴史を、資本主義の歴史そのものもひっくり返してしまうというふうなやり方だと私は思います。市長について、それを改めよと言っても、これは大変でしょうけれども、せめてそのくらいのお考えを持って、市政をあずかるからには、やっていただけないのかと。ちゃんとした培われた資本主義のルールというのがあるのですよ。それを守っていただきたいと。そういうことで質問を終わります。お答えください。