（1）市長の政治姿勢について（１「地方の時代」について）／（2）財政問題／（3）国保問題（１「破綻」の原因は）（２「破綻」の放置はできない、健全化を）／（4）北しりべし広域連合規約に関連して／（5）中小企業対策（１「地場産業振興会議」について）／（6）非核平和条例の制定を／（7）教育問題

質問　26番 高階孝次

今年も、内外に激動の走る中で年が明けました。一日も早い平穏を願いながら、日本共産党を代表して質問します。まず最初は、市長の政治姿勢についてです。市長は、今年の年頭の辞で、改めて「地方の時代」を強調されました。今ごろまたという感じで聞いておりました。既に、1998年スタートの「21世紀プラン」にそのことはうたわれております。99年には、地方分権一括法も制定され、市長自身も就任のあいさつでこのことを触れております。任期最終年を迎えて、ことさら「地方の時代」を強調されるのはなぜなのか、何か具体的にお考えがあるのか、まず伺います。第２は、市政執行に当たって、人権尊重をその柱に据える問題についてです。換言すれば、人間を人間として大切にする市政、こういうことではないでしょうか。今、小泉政権の下、新自由主義による市場原理、自由競争が荒れ狂い、弱肉強食、優勝劣敗が、単に社会経済の分野にとどまらず、福祉や教育、地方自治にまで広がり、それが当然視される異常な状況にあります。資本主義の社会では、この矛盾を根本的に解決出来ないにしても、これまで、人間はこれを放置せず、規制しながらお互いの共存共栄を図ってきました。例えば、一連の労働法規もそうです。最低生活を保障する日本国憲法の第25条の生存権などもそれです。ところが、今、人間の苦労と蓄積が崩れようとしています。年間の自殺者が３万人を超える。実に、交通事故死の３倍と言われております。１日 100人近い方が亡くなるという計算です。これを異常と言わないで、何といったら言いのでしょうか。かつて、故・蜷川京都知事は、1971年の不況のときに、自分たち府民の中からという意味ですが 「自殺者を、出してはならない。どうしても死にたくなったら、府に相談に来てください。そうすれば、死ぬことだけは思いとどまれるくらいのお世話をできます」と、知事がこう言ったのは有名な話です。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録国の悪政の下で、市民が人間として大切にされる市政を進めることを、強く求めるものであります。お答えください。次は 「21世紀プラン」見直しの問題です。、市長は、よく「21世紀プラン」の着実な推進、これを強調されます。この間の提案説明の中でも、また述べられておりました。しかし、過去の市の総合計画を振り返ってみると、10年の計画が、半分くらいたつと、計画と実績が大きくかけ離れて、３年間の実施計画のローリングでは、もう間に合わなくなってしまう。そして、見直し作業に入る 「21世紀プラン」も、もはやその時期だと思います。。例えば、人口16万人の目標は、増えるどころか、15万人を割っております。小樽活性化の起爆剤、マイカルは、小樽経済の活性化どころか、マイカル自身が吹き飛んでしまいました。それなのに、なお「21世紀プラン」の着実な遂行を強調するとすれば、いよいよ無理を重ねることになります。この際、潔く方向転換、よく言われる言葉ですが、持続可能な市政に向け、出直しを図ってはどうですか、お答えください。次は、財政問題についてです。市財政の現状認識について、まず伺います。市長をはじめ、理事者は、口を開けば、市財政は厳しいと言います。確かに、新年度の予算を見ても、幾つかの指標を拾ってみると、正にそうです。財政規模は、一般会計の伸び率は、前年度比マイナス 5.1％、一般会計37億円、全会計は76億円減であります。過去最高の超緊縮予算です。歳入では、その大宗を占める市税は５億 5,000万円の落込み、地方交付税は６億 2,000万円の減、これを臨時財政対策債15億円で穴埋めしています。歳出では、我が党が要求したふれあいパスは現行のまま残りましたが、緊急経営安定資金を拡充する、また、新年度はそれを基に融資制度を発展させる、福祉ハイヤー券など、一定の前進は確かにあります。しかし、公債費、借金払いで前年度比31億 6,500万円の増の76億 5,000万円、歳出に占める割合は11％、１割を超えます。年齢１歳が拡大された乳幼児医療費助成など、福祉医療や上下水道料の減免制度への所得制限の導入、よく、こういうやり方をむちとあめの政策と言うわけですが、市民にとっては、これは百たたきの予算ではないでしょうか。市民の切実な願いはますます遠のいてしまいます。一方、石狩湾新港の負担金４億 6,000万円、マイカルが破たんしたというのにマイカル道路は続ける、中央通の再開発、我が党が指摘した浪費型、大型のプロジェクトはそのまま温存です。さらに、財源を見ると、前年度から始まった臨時財政対策債、赤字地方債ですが、前年度比で８億 4,800万円増の15億です。市税、地方交付税の落込みを数字上はこれで穴埋めしております。借金が増えて、将来、その返済に泣かされることは、火を見るよりも明らかであります。それでもなお不足する分は、なけなしの減債基金12億 7,500万円、これを取り崩して収支の均衡を図っております。さらに、国保の累積赤字、12年度32億 4,000万円、13年度決算見込みでは、さらに38億円と増えます。病院の累積赤字は72億 3,000万円、以上のような財政状況です。そこで、改めて伺いますが、市長は、市財政の現状をどのように認識されておられるか、お聞かせください。次は、財政危機の原因と責任の問題です。これは、いつも我が党は伺っております。この際、不況など外のせいに逃げてはなりません。市のかじ取りにも問題があったのではないですか。新年度公債費76億円、マイカル分３億 6,000万円を含んでいるわけです平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録が、我が党の反対を押し切り、浪費型、大型公共事業を進めてきました。また、その元利償還に当たっては、交付税で措置するという国の誘導策、えさにつられて景気対策をうのみにしてきた、こういうことのツケが今も回ってきているわけです。これは、山田市長を含め、歴代の市長のかじ取りの誤りである。我が党の反対を多数で押し切ってきた与党の皆さんにも、これは責任があります。お認めになりませんか、お答えください。原因の正しい分析がなければ、処方せんは書けません。次は、これを打開する問題についてであります。市は、2000年に、５年後の2007年に向け、単年度収支の均衡を図るという財政健全化計画を明らかにしました。それとあわせて、地方行革第２実施計画も発表いたしました。貸借対照表もつくりました。その計画どおり健全化が進むのでしょうか。この際、地方行革の進捗の状況も併せて、見通しをお答えください。我が党は、毎年、市財政の再建、景気回復を展望しながら予算要求、予算の修正案を提出し、市民本位の市政に市政を転換することを求めてきました。その基本は、今の不況というのは、また、市の財政危機というのは、自民党の悪政、とりわけ小泉内閣の構造改革によるリストラ、医療改悪、中小企業つぶし、これに将来が不安だということで皆さんがお金を使わないわけであります。経済の60％を占める個人消費、家計が冷え込んでいるのが最大の原因と考えます。従来型の浪費型の大企業、ゼネコン奉仕の大型公共事業の見直し、銀行救済のための公的資金の注入も見直して、同じ公共事業でも、国民の暮らし、雇用に効果のある生活福祉型に切り替える、地元に仕事と雇用を増やす、そのことが市の財政の再建にもつながりますし、やがては景気の回復にもつながると思います。具体的には、国に対しては地方交付税を増額して、この制度の本来の姿に戻すこと 「地方の時代」と言いな。がら、税源の地方移譲、これはそのままになっております。これをきちんと約束どおり実施させること。市としては、小樽経済の主役である地元中小企業の経営を守り、直貸しも含め、融資制度を改善し、雇用を増やす。地元企業の担税力を培う。財政危機のツケを住民に転嫁する地方行革などもストップする。市民の将来不安を解消するために、解雇の規制やサービス残業の解消、福祉・医療など社会保障や教育の充実強化を図り、個人消費を温めて、地域経済の活性化、ひいては市財政の再建につながる。このように考えますが、我が党の見解についてどうお答えか、お聞かせください。次は、国保についてであります。去年、ＮＨＫテレビの「クローズアップ現代」の取材で、小樽の老人医療費は市として全国で一番高いということだったようであります。その取材を受けて、市長は、小樽の国保は厳しい、いったん、こう言ったのですけれども、さらに付け加えて、厳しいどころか破たんしている、こういうふうに付け加えておられました。本市の国保は、財政破たんのほか、高い国保料、保険証の取上げなど多くの問題を抱えておりますが、今の問題については、同僚議員が質問をする予定になっております。ここでは、主に財政に限ってお尋ねします。本年度の決算見込みでは、赤字が５億 7,600万円、累積では32億 4,000万円、これを一般会計から借入で収支の均衡を図っております。かかる運営をずっと続けてきたわけです。新年度でも、赤字予算などは組めませんから、財政調整交付金を水増ししてやっと予算を組んでいる。これはまともな姿と言えません。毎年、平均して２億数千万円の赤字が出るわけです。これが破たんの実態であります。そこでお尋ねします。その原因はどこにあるのか。市は、小樽の国保などでは、年寄りが多いのだ、そのお年寄りが長期入院している、小樽は病床数も多い、したがって医療費が高くつくのだ、こういうふうに言ってきているのです。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録しかし、お年寄りが長生きできることは、これは喜ばしいことだし、お年寄りは最後は病気になるわけですけれども、当たり前のことであります。それら対応する医療機関があるということも、これは大いに結構な話であります。まさか、そこに問題があるとは言わないでしょうけれども、なぜ国保財政が厳しいのか、原因を改めてお尋ねします。次は、健全化の見通しです。今さら言うまでもなく、国民健康保険法第１条は、国保事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与するとうたっております。国の責任は一番大きいです。国庫負担率を元の45％に戻すことは当然であります。あるいは、もっと根本には制度の改正も必要かと思います。これを強く要求するとともに、同時に、市には問題はないのか。市は、毎年、約15億円の一般会計から国保財政への繰入れをしております。本家である一般会計も大変だから、これ以上、一般会計からの繰入れはもうできないのだ、担当者はそう言います。高齢化率24％、お年寄りが多い、入院患者が多い、これが本市の現実ですから、そのことを行政の真っ正面に据えて取り組む。公共事業は、これは待ってくれます。これを待ってもらって、こちらにお金を回すなどということが出来るのではないでしょうか。これを一時借入金で転がしてしのいで、市民には38億円の国保の赤字がある、こういうことを言って、国保料の引下げの要求には、なかなか応じようとしない態度であります。全部だめだとは言いません。ここ長い間、保険料の赤字を直ちに市民に転嫁するということをしなかったということについては、大いに評価をしたいと思います。新年度予算は、住民負担は別にして、国保財政に限って言いますと、プラスの要素、マイナスの要素がありますが、どちらかというと若干の余裕が見られることになっております。ただ、市長、破たんだ破たんだとぼやいていないで、それでは事態は解決しませんから、これを解決するために、ただ、一借で転がして先送りするというのではなくて、国保財政の実態を皆さんの前に明らかにして、国へその改善を要求する。そしてまた、一般会計からの大幅な繰入れもして、抜本的な解決を図るべきだと思います。それぞれの担当で言えば、ほかの部署のお金をこっちに持ってこいと、こういうことはなかなか言えないわけですが、市長は全体を見ておられる立場ですから、市長の英断でそういう手を打つべきだと思いますが、いかがですか。次に、今回提案された北しりべし廃棄物処理広域連合規約について、それにも関連しながら、広域ごみ処理についてお尋ねします。大量ごみの焼却を前提とする広域ごみ処理は、一方で取り組んでおりますリサイクルとか資源化など、ごみの減量化に逆行するものです。国は、ダイオキシン対策だと言って、１日 100トン以上を連続焼却する大型焼却炉が必要と、それには補助金は出す、それ以外のものは出さないということで広域化を推し進めてきました。しかし、最近の技術開発では、小型炉でもダイオキシンの発生を防止できる。国も、重い腰を上げて補助金を出すということにもなっているわけです。ですから、ごみの減量化に逆行する、大メーカーを利する無駄な大型炉は考え直すべきです。いかがですか。次は、広域連合と地方自治の関連です。連合議会がやがて設置されます。そうだからといって、本来の地方自治、これがそのためにゆがめられる、本来の地方自治の本旨が薄められるということを大変懸念します。既に見たように、これまで６市町村による平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録任意団体、北後志地域廃棄物広域処理推進協議会が取り組んできたその取組に議会や住民の手が届かない、監視、チェックが不十分で、何年かにわたっていろいろな不手際を重ねてきたわけです。この任意団体から、今度は、地方自治法にうたわれる特別地方公共団体としての広域連合が出来ると。議会もつくられる。住民の直接請求もできるのだと。確かに、住民の監視、チェックが今まで以上に進むことは明らかであります。しかし、それでもういいのだということにしないで、さきほどの質問の中にもありましたけれども、桃内住民の合意といっても中身は半々です。こういう実情をよく踏まえて、情報開示はもちろんのことでありますが、これから事業を進める上で、最大限、住民参加を考慮すべきだと思いますが、いかがですか。次は、地方自治との関連で、計画されている焼却、リサイクル、破砕の三つの施設について、規約別表のリサイクル、破砕施設は小樽市のごみのみにかかわるものだと。他の５町村には関係ないと言います。したがって、お金も負担しないということであります。これが、広域連合の所管の施設というのは、一体どういう理由からなのか。小樽市は、広域連合をさておいて、市が、あるいは我々議会がこれをチェックするということはなかなか遠くなります。負担金をここから出すというときについては論議できますけれども、いったん出ていってしまったお金についての扱いがどうなるのかということは、これは連合議会のことだ、こういうことになってしまうわけです。逆に、今度は、他の後志の５町村について、小樽市の施設がこの広域連合の施設として入っているわけであります。しかし、金も何も出していない、小樽市だけのものだと。こういった場合に、これはああだ、こうだというチェック可能になるのか。この辺が大変理解しづらいので、これはこういうわけでこうなっているのだということを、わかりやすく説明してください。事ほどさように、広域化により地方自治の本旨がゆがめられ、薄められる危険を心配しております。お答えください。次は、中小企業対策についてお尋ねします。小樽は中小企業のまちです。地元中小企業の去就がまちの経済を左右すると言っても過言ではありません。市長も、市長選で地場産業振興会議を公約いたしました。地場産業の振興を願ってのことだと思います。しかし、残念ながら、小樽市の現状は、長引く不況と不良債権の処理を急ぐ小泉改革の強行で、中小企業は正に青息吐息の状態です。2001年について言いますと、企業倒産は25件、負債総額は 525億円、頼みの綱である商工信組まで倒産してしまう。マイカルを誘致していなければ、こんなことにはならなかったのではないかと思います。残念でなりません。地元中小企業の振興を心から願って、以下、何点かお尋ねします。市長公約の地場産業振興会議についてですが、会議の目的、現在に至るまでの取組の状況、また、今後の取組、その成果を地場産業振興にどう生かしていくのか、お答えください。次は、ＩＴについてです。さきの森内閣、その後を受けた小泉内閣の下で、ＩＴが景気回復の切り札、救世主のようにもてはやされました。これを受けて、市も、今年度はＩＴ講習、これを実施しております。ところが、ＩＴの現状はどうかというと、ＩＴバブルの崩壊、ＩＴ不況という言葉が示すとおり、いっときのことでありました。ＩＴの権化を自認する竹中経済財政大臣でさえ、６月に骨太方針をまとめたときに、当平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録面の運営ということで、２年ないし３年を集中調整期間というシナリオを出したが、その後、ＩＴ不況と、それに加えての今回のテロと、大幅にシナリオが狂ってしまった。これは事実だということで、去年の９月の参議院予算委員会でシャッポを脱いでいるわけであります。政府も手に負えなくなったＩＴを、今後、地場産業の育成・振興にどう生かしていくのか、お答えください。次は、融資制度見直しの問題です。市民が利用しやすい融資制度を求めてきました。新年度は、緊急経営安定資金の拡充に続いて、経営支援特別資金を創設する、これは一定の前進でありますが、まだ不十分であります。これからマイカルの再建がどうなるかでは、地元の取引業者やテナントに大変な影響が及ぶことは避けられません。後追いにならないように、直貸しを含め、地元の業者の利用しやすい融資制度をつくるべきですが、いかがですか。この項の最後は、我が党がこの１月に発表した緊急要求についてです。これは、全国あちこちで信金、信組がつぶされる中で、いかにして地域経済、中小企業者を守るか、こういう中身の緊急要求であります。市長へもお渡ししてありますので、ご覧になったかと思います。要約すれば、一つには、中小企業に対する貸渋り、貸しはがしの元凶である金融検査マニュアルを見直し、中小企業が生き残れる独自の検査基準マニュアルをつくるということです。二つには、政府系金融機関など公的金融の役割を強化すること。信用保証協会あるいは国民金融公庫などがそうだと思います。さらには、年々減らされている中小企業予算を増やす。国全体で言うと、2002年は 1,860億円、これは米軍に思いやり予算として出しているお金の78％という低さであります。逆ではないか、こう思います。ちなみに、小樽市の商工業振興費、これは大部分は融資でありますから、単純にその数字を比較することはできませんけれども、平成元年を 100としますと、平成５年がそのピークです。 176％、 101億円です。現在は28億 5,000万円、半分以下です。49.5％です。中小企業のまち小樽にとっては、これは泣いてしまいます。マイカルなど外から大型店を誘致して、そのおこぼれをちょうだいするやり方はもう通用しなくなったわけですから、市のシフトを地元中小企業の振興にきちんと置き換える、向きを変える、こういうことが必要ではないかと思います。我が党の緊急要求について、市長の見解を求めます。次は、非核平和条例についてお尋ねします。去る２月25日、市民団体である「小樽非核平和条例を求める会」から、小樽市における非核三原則の実施と平和行政の推進に関する条例の制定を求める陳情がこの議会に提出されました。その趣旨は、小樽港における非核神戸方式の採用と、平和行政の拡充を求めるものです。小樽港の非核神戸方式は、我が党がこれまで６回提案した非核港湾条例と同趣旨のものであります。最近のアメリカの、ユニラテラズムと言うそうですが、単独行動主義は、正に目に余ります。昨年12月までに15回にわたって未臨界核実験、また、ブッシュ大統領は、一般教書で「悪の枢軸」という言葉を使って、イラン、イラク、北朝鮮を敵視する、こういう演説をしております。このブッシュ大統領が、この間、来日しましたが、小泉首相は、アメリカに全面的に屈服です。その後、ブッシュ大統領は中国に渡っておりますが、江沢民首席は、アメリカにくぎを刺しております 「１本のくわで二。つの井戸は掘れない」と。こっちには、にこにこし、そして、片一方では、こぶしを振り上げる、こんなことは通用しないのだというのを、中国のことわざを使ってたしなめられたのとは、大分違います。今、開会中の国会の行方は混沌としておりますが、ブッシュ大統領、アメリカの言う「ショウ・ザ・フラッ平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録グ 、これに加えて、テロ、不審船を最大限に利用して、何が何でも有事立法とやっきになっております。こう」した情勢の中で、非核平和条例は正に喫緊の課題だ、こう思います。市民の安全を預かる市長が 「地方の時、代」ということを強調されるわけですから、条例の制定に積極的に取り組むべきだと思います。お答えください。次は、教育問題でお尋ねします。いよいよ新学習指導要領が実施され、完全学校週５日制もスタートします。いじめや暴力や学級の崩壊、怠学、不登校、学力低下、今抱えている教育の諸問題を果たして解決できるのか、大変疑問であります。私は、今広がりつつある教育における不平等の問題についてお尋ねします。冒頭の市長への質問にもありましたが、今日のグローバル化の中で、人権の尊重、人間の平等の保障、これを政治の中心に据えるべきだと求めました。同じことは、教育でも言えると思います。２月４日、東大の苅谷剛彦教授が、毎日新聞で、経済のグローバル化による教育における不平等の拡大、これを今の教育は解決できるのだろうかと、こういう問題を提起しておりました。苅谷氏は、教育学者でいろいろな調査をしておりまして、小学校段階から生まれ落ちた家庭の環境の違いで、学ぶ意欲や学習態度に階層差が出てきている、高校を出ても、就職も進学もしない、無業者となる率は、親の雇用が不安定な職の場合が高い、グローバル化は、国の内外で貧富の格差の拡大、不平等の拡大、再生産を引き起こしている、こういう指摘であります。同じことは 「日本不平等社会」という本を書いた佐藤俊樹という先生も指摘しております 「一億中産階級」、 。ということを言った時代もありましたけれども、そのミドルクラスというのが今はもう音を立てて崩れていっている、こういう指摘であります。教育改革の名の下に、個性の尊重と言いながら、小学校にまで差別や選別を持ち込む。貧乏人には教育は要らないのだと言わんばかりに、日本育英会の廃止です。こんなことで、教育の不平等、ひいては教育が今抱えている諸問題は解決できるのか。正に、ゆゆしき事態だと思います。市教委の見解を求めます。今の問題と関連しますが、文部科学省は、中央教育審議会、中教審ですが、これに教育基本法の見直しを諮問しました。恐らく、国会で進められている改憲論議に歩調を合わせるということではないでしょうか。表向きは、教育理念を変えるのではない、時代や社会の変化に応じて足りないところを加えるのだ、こう言っておりますが、実際の諮問の文書を見ると、経済のグローバル化に対応できる人材の育成、こういうふうにはっきりうたっております。そういう人材を育てるのだと。見直しの中で、精神論を唱えたり道徳教育を強調したりしても、不平等の拡大など、今日の教育の荒廃や危機が打開できるとは思いません。むしろ、逆に、教育基本法、せっかく立派なものがありますが、これが定着していないというところに問題があるわけです。この点について、いかがお考えですか。次は、30人以下学級の問題です。我が党の再三の質問に、市は、30人学級というのは国や道が考えることなのだと、さっぱり重い腰を上げようとしません。ところが、最近、いろいろなところで、これをやろうという動きが出ております。山形県の知事は、公共事業は何年ストップしても待ってくれるが、子どもの教育の機会は一度しかない、雇用の厳しいときこそ、30人学級を考えてよい、こういう判断で、公共事業に優先させて30人学級のために財源を確保するということをしております。これで、 223学級増える、教育にとってもプラスだし、雇用にとってもプラスであります。福島平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録県でも同じような取組が行われております。新潟県、秋田県、10の自治体で取組が開始されました。これは外国の例ですけれども、イギリスのブレア首相は、こういう立場ですから、競争原理を認めているのですけれども、そのために遅れる地域の学校に、より多くの資金を使って、出発点でのハンディを克服するということに努力しているということを聞きました。そういう取組が必要ではないかと思います。30人学級に向け、市が率先して取り組むことを強く求めます。さきほど大変長い時間にわたってやりとりがありましたけれども、ＴＴ加配などというのは、いわばこそくなやり方であります。もっときちんと30人学級を定着させるべきだ、こう思います。余計なことを言っている時間がありませんので、先に行きます。最後に、日の丸・君が代の問題についてお尋ねします。間もなく、また卒業式、入学式がやってまいります。本来なら、学校では、子どもも親も先生も一番喜び、お祝いしたい行事なのです。ところが、１年間のうち、わずか数分の時間で、数分の出来事なのです。最も忌まわしい行事に今なっております。このことに、関連者がどんなにエネルギーを費やしているか。それだけのエネルギーをもっとまともなことに使うべきでないか、こう思います。「今まさに、人を大切にして、お互いの人格を認め合う中で、よりよい社会を築くことが要求されています 、これは雑誌に乗っていた言葉の引用でありますが、99年３月に、この日の丸・君が代問題で自殺した広島」世羅高校の校長だった石川敏浩弘校長が生徒に最期に残した言葉であります。非常にまじめな教育者だったと推察されます。この問題について、精神医学の専門家であり、現在、京都女子大学の野田正彰教授は 「命を吸って歌われる、歌」と。これは、４回ほど、雑誌「世界」に連載しております。精神科医ですから、その立場でこの問題を取り上げ、分析しています。校長先生は、普通のまじめな人だった、しかし、これは、世羅高校ですから、広島県ですね。県教委が、夜討ち朝駆け、まさに暴力とも言えるような圧力を校長に加える。しかし、校長は、これをほかに転嫁することができなくして、結局、最後は自分の命を絶ったと。このことは精神医学的にも大変異常なことだというふうに野田先生は取り上げているわけです。前置きが長いのですけれども、先へ進みます。教職員にこのほど配布された文書の経緯について、配布先、内容、そのねらいは何だったのか、お答えください。文書もその一環として受け取られますが、今年はどう対応されるのか。言うところの職務命令を出して違反者を処分する、こんな考えを持っておられるのか。そのようなことをほのめかすような文書の中身であります。こんな問題について、戦前の二の舞になりはしないか。立派な方が教育委員会におられますし、校長先生もおられるのですけれども、校長会あたりで何の論議もないのかなと。戦争中の教育を受けた人間ですから、そういうことを大変心配します。我が党は、日の丸・君が代については、反対です。憲法で保障されている基本的人権、内心の自由を尊重し、強制すべきでないと考えます。いよいよ最後の問題です。次は、議員定数削減の問題について、やや時間になりましたけれども、お許しをいただいて急いでやります。提出者の皆さんにお尋ねします。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録この問題は、1998年、平成10年ですが、相当長い時間をかけて論議して、本市議会では一応の決着を見た問題です。ところが、地方分権一括法の中で、地方自治法が改正される。我々は、中身は改悪だと思いますが、本市の従来の法定数40名が、人口10万人から20万人までは上限数が34人、こういうことになりました。我が党は、国会ではこの改正については反対しました。これをさらに、今度は２人減らして32人にすると。これは、到底、認めるわけにはいかないと思います。そういう立場から質問します。第１は、議員定数の削減は、民主政治の根幹である議会制民主主義を形骸化する、骨抜きにしてしまう、こういう問題です。議会制民主主義というのは、主権者は国民であるという立場から、よく言う国民が主人公ということですが、主権者の意見を政治に反映させる方法として、長い歴史を経てつくり上げられたものであります。主権者が、直接、政治に参加する、直接民主制はわかりやすいのですけれども、一方では、参政権を、条件を付けないで一人でも多くの人に広げようというのが普通選挙ですから、おのずから限界があります。そういう中で、議会制民主主義、代議員制を採るということになりました。それでも、憲法や地方自治法というのは、主権者の意見が政治に反映できるように直接民主制を一部に取り入れ、代議員制を補強するという形に現在はなっているわけです。定数を減らすというのは、それだけ主権者の意見が反映しにくくなる、こういうことになりはしないか。ましてや、新しく立候補されるという方がますます不利なことになりはしないか。98年にこの問題で意見を述べられた北海学園大学の森啓教授は、98年のときも、数の論議よりも議会の活性化をどうして図るか、そのことを考えた方がいいのではないのか、こういうふうに意見を述べられて、各党がこれに合意して、議会活性化のためにまた長いこと取り組んだわけであります。ちなみに、森教授は、今、国会で問題になっている衆議院の北海道小選挙区制については、北海道は13から12に一つ減らす提案になっていますが、このことについて、単純な人口比ではなく、北海道のような広い地域では、地域を考慮して北海道なら30人か40人くらいの国会議員がいてもいいのではないか、こういうふうに言っております。これは、民意をできるだけ政治に反映させよう、こういう立場からのお考えだと思います。議員定数の削減は、議会制民主主義の墓穴を掘ることになりはしないか、お答えを願います。二つ目は、市民ニーズの多様化に伴い、行政も複雑化、多様化してきております。チェックする機関である議会が、それに十分対応できるかという問題です。例えば、市役所では、それぞれ専門的な知識を持った職員の方が 2,000人もおられるわけですね。これを、我々30人や40人の議員で、住民を代表して十分監視、チェックできるのか、大いに疑問であります。今度、北後志の広域連合ができますね。そこにも一部の議員の皆さんは参加することになる。ますます守備範囲が広くなるわけであります。そういうことに十分こたえるためにも、議員の定数の削減はすべきでない。ちまたでは、確かに、働かない議員が多い、小樽市議会議員は多すぎる、市民に迷惑をかける議員は要らない、無駄遣いだ、不況でみんなが苦しんでいるのに議員だけ、のほほんとしているわけにいかない、こういうちまたの声は確かにあります。しかし、主権者は住民ですから、負託にこたえられない議員は、次の選挙のときに選ばなければいいわけであります。これを、議員定数を減らして、行政のチェック機能を弱めてしまうということは、結局は、悪政に市民の皆さんが泣かされるということになるのではないかと思います。市民の皆さんは、話をすれば、そのく平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録らいのことはよくわかると思います。３番目は、財政との問題ですが、不況で生活も商売も大変、財政も苦しいと。市長も三役の皆さんも今度はカットする、こういうふうになっていますので、議員も数を減らせ、そういうふうに言われる市民感情そのものを全く理解しないわけではありません。しかし、我が党は、そういう声にこたえる立場からも、この際、議員の海外視察、 200万円程度ですが、これは自粛してはどうなのか、議員の歳費を引き上げるなどというのは、これは自粛すべきでないのか、こういうふうにいろいろな機会に言ってまいりましたけれども、なかなか耳を貸そうとしません。中には、議員を減らした分だけ、歳費を上げれなどというような、市民に聞かせたら、かんかんになって怒るような話も出ていたわけです。今の不況は、自民党の悪政の結果です。市財政の悪化は、マイカルの破たんに象徴されるように、与党が市政を牛耳ってきた結果であります。その責任を棚上げして、野党である我が党まで巻き込んで、市民には、いかにも議会が責任を取った、こういう格好をつくるのは極めて卑怯だと思います。責任を取るというなら、自分たちがこの４年間何をやってきたのか、それを皆さんの前に明らかにして、選挙のときにきちんと市民の皆さんの審判を仰ぐ、これが常道でないかと思います。お答えください。ましてや、党利党略のために定数問題をもてあそぶなどということは絶対に許されません。定数問題は、今後、特別委員会で十分審議されると思います。我が党は、憲政の常道に立って徹底論議を尽くすことを申し添えて、再質問を留保し、質問を終わります （拍手）。

質問　35番 佐野治男

高階議員の質問にお答えいたします。多少長くなりますが、できるだけ丁寧にお答えをしたいと思います。まず最初に、このたびの議員定数削減は、民主主義の根幹である議会制民主主義の形骸化につながることになるのではないか、また、墓穴を掘ることになるのではないか、また、議員が少なくなる分だけ、議会に市民の声が反映されなくなり、さらに、新人の立候補者が狭められ、不利になるのではないかというご質問の趣旨と受け止めました。確かに、議会制民主主義は、国民の立場から、主権者の意見を政治に反映させる方法として英知を結集してつくり上げたという高階議員のお話は、全くご指摘のとおりであります。一方、議会制民主主義の大原則は、多数決を根幹に据えなければ成り立たないものであることも申し上げておきたいと思います。さて、この小樽市議会の議員削減と議会制民主主義の関係でありますが、議会制民主主義は 「市民の意見を、行政にどのように反映させるか」ということが原則であると思います。すなわち、このたび私たち議員が議員定数条例案を提案した背景には、議員削減を求めている多くの市民の声を反映させているのだということを強く申し上げておきたいと思います。したがいまして、民主主義が形骸化されるとか、行政に市民の声が反映できなくなるということには当たらないものと考えております。議会制民主主義と言っても、そこにはおのずから定められた限界があります。すなわち、主権者の、いわゆる市民の立場に立っていかに議論を高めていくのか、その過程が大事な要件であります。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録したがって、このたびの小樽市議会の定数削減は、地方分権一括法による地方自治法第90条、91条に基づく法律上の根拠に立って、小樽市議会としてさらに減数条例を定めるという、いわゆる議員による民主的な手続によって議員定数を定めようとしているものでございます。このことが、どうして民主主義の形骸化になるのでしょうか。提案説明でも明らかにしたように、このたびの定数削減条例案は、小樽市の大変厳しい行財政の状況、人口が15万人を割れる、さらに、苫小牧や帯広など、他都市との比較の上で、多くの市民の声を代弁する形で議員提案したものであります。このような考え方や手続が、民主主義の形骸化や骨抜きになるというのであれば、それでは地方自治法第90条、91条の精神は一体何なのか。さらに、全国各地や北海道でおおよそすべてと言っていいくらいの自治体が、既に定数条例を改正し、議員の数を削減しているのが現状であります。しからば、共産党は、その削減している地方自治体はすべて民主主義の精神に反しているということになるのでしょうか。そうはならないと思います。また、質問の中に、議員の数を減らすということは、それだけ主権者の意見が反映しにくくなり、議会の形骸化や新人の立候補が狭められるとの発言がございました。このことにも見解に相違がございます。議会が形骸化するかしないかは、選ばれた議員の資質の問題であります。市民の声をしっかり受け止め、議員としての責務を懸命に果たすとき、どうして形骸化した議会になるのでしょうか。たとえ議員定数が減ったとしても、それぞれの議員、会派が真剣に議会の活性化に取り組むことが必要なことであると考えております。また、議員への立候補が狭められるという指摘は全く当たりません。選挙とは、候補者同士が競い合うものであります。みずからの政策や決意を訴え、結果として、有権者より審判を受けるのが選挙であります。議員定数が多いとか少ないとかで立候補をする、しないというのは、あまりにも立候補の動機そのものが希薄ではないかと考えるものであります。次に、行政機構の多様化や複雑化が進む中で、限られた議員で議会チェック、対応が出来るのかという質問であると受け止めます。このことは、出来る、出来ないということよりも、議員として行政をチェックするのは当然の責務である、このように考えます。市役所の機構や職員は、より専門的な知識や才能を有していることは当然のことであります。しかし、だからといって、議員が多ければいいという理由にはならないと思います。定められた議員数の中で、議員みずからが深く自覚し、より真剣に行政チェックの役割を果たすべきものと考えるのであります。また、働かない議員がいる、市民に迷惑をかける議員は要らないうんぬんの指摘もございましたけれども、このことは、定数がうんぬんということよりも、議員１人ひとりの自覚の問題であります。有権者は、議員に期待をして選んでいる以上、だれがどんな議員活動をしているかは、有権者お一人お一人の判断の問題である、このように考えております。次に、小樽市の財政との関連で、海外視察や歳費引上げについてもご質問がございました。いわゆる小樽市の財政状況が厳しい、議会経費の削減を理由としての議員削減を言うのであれば、海外視察こそ無駄であり、やめるべきだ、こういう趣旨のご質問であると思います。本来、視察は、認められている議員調査活動の一環であります。議員がみずからの見識、見聞を高め、先進他都市の実態を学び、その得たるところを市政に反映させていくことが本来の視察の目的であります。したがって、議員視察は、国内、海外を問わず、極めて有益的な議員活動の一つであると考えております。現在、小樽市議会は、日本の近隣諸国を視察の対象にして海外視察を行っております。具体的には、韓国、平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録中国、台湾等であります。国際化が叫ばれる中、近隣諸国の国内事情を勉強することは、大変に必要なことと考えるものであり、とりわけ、港湾都市としての小樽市は、物流や貿易などで近隣国との交流は極めて大事な視点であると考えております。私も、過去３回、海外視察を経験いたしましたが、隣国の港湾規模の現状や経済状況及び市民生活を視察し、大変に有意義な視察になったことを鮮明に覚えております。ぜひ、共産党の皆様も機会があれば参加してはいかがかとお勧めしたい気持ちでいっぱいであります。次に、この海外視察の行先、目的、日時などの基本的な決定は、各会派代表者会議で決定しているというのが現状であります。代表者会議では、いかに有効的に視察目的を達成するのかという観点の中、過去には、この海外視察をロシア・ナホトカ市の市制50周年記念行事に合わせて実施したり、また、ダニーデン市との交流の一環として海外視察をした経緯もございます。すなわち、それぞれの目的を明確にして視察を行っているのであります。つまり、共産党は、海外視察のどこが問題なのかということを具体的に明らかにすべきであって、ただ海外視察は意味がない、無駄だということだけではあまりにも感情的な主張ではないかと思われます。財政が大変だから、海外視察はやめろと。視察はやめろということは、国内視察も同じ意味を持つものであります。したがいまして、海外視察の有無は、するか、しないか、これからしっかり議論する必要はあるとは思いますが、議員数を削減する話と海外視察は別の議論である、このように考えている次第であります。次に、定数を減らし、その分を議員報酬の引上げに回せでは、市民感情に逆行するのではないかうんぬんという趣旨の質問と受け止めました。この議員報酬の引上げの答申は、議員活動を支える重要な費用であり、適正な収入が確保されなければ議員活動に支障を来すということと、現行の報酬月額も改正されて以来４年が経過しているので、議員報酬の改正について、議長から市長に審議会の開催を求め、かつ、審議会が開催されたものでございます。その結果として、今日の経済情勢や市民感情に配慮して、議員の報酬引上げが見送られた、このように認識をしております。共産党は、本音と建前はよくわかりませんけれども、議員報酬は自制すべきと主張しておりました。正に、共産党の言う結論に至ったことでもあり、この審議会の決断は大いに尊重すべきことである、このような認識をしております。以上、長くなりましたが、答弁に代えさせていただきます （拍手）。（ 議長、26番」と呼ぶ者あり）「

質問　26番 高階孝次

第57号の提案については、背中の方から質問するのは失礼ですので、登壇してやります。最初に、市長の方に再質問をします。「21世紀プラン」の見直しの問題ですが、16万の目標人口が、16万どころか15万を割ってしまったと、これは致命的だと思うのですよ。何とかそこに近づけるという審議会の論議でありましたけれども、そんな見通しはないだろうと思いました。しかし、この５年間で、 5,000人ですか、 6,000人ですか、国調で言うと減っておりますね。全然、16万からますます遠のいていく。人口が減るものだから、今度は議員定数も減らせなどというとんでもない話が出てくるのですけれども、ともかく「21世紀プラン」というのはそういうところで致命的であります。それから、もう一つ例を挙げますと、商業販売額です。これは、平成６年、この「21世紀プラン」がスター平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録トするときに 4,024億円、これが基準であったのです。10年たって、 4,699億円にする、これが目標だったのです。ところが、マイカルがオープンした11年、まだ、年間平年度という格好にはなっておりませんけれども、11年はそのマイカルの分も入れて 3,880億円、基準年度はもう終わってしまっているわけですよ。その上で、マイカルが倒れてしまったわけですから、到底、商業販売額一つをとっても全然現実に合わないものになっている。いろいろ数値を挙げてどうだということをこの審議会でも言いましたけれども、数値目標を挙げると、それに近いとか遠いとかと言われるのが嫌だったのでしょうか、当時は、人口と工業出荷額と商業販売額、数字ではこの三つくらいしか挙がっていないのですね。ところが、その挙げている大事な数字がもう現実に合わないというのです。市長の答弁を聞きますと、弾力的に対応すると言うのですから、これからその対応を見ていきたいとは思いますけれども、そういう範囲ではとどまらないのではないかということをひとつお聞きしたいと思います。次に、財政の問題です。相当長く答弁されましたけれども、国の政治だとか、あるいは、特に今の小泉構造改革、そのあおりを受けているという面は、これは否定できません。私が言っているのは、それを含めて、ただ、外のせいにしていれば責任逃れということにはならないでしょうと。山田市長も含めてですが、歴代の自民党の市長さんは、交付税措置を後でしてもらうという借金を、さもさも良質の起債だ、問題ないのだと言わんばかりに、これをどんどん受け入れてきて地方単独事業もやってきたわけです。財源にしたわけです。ところが、そういうもののツケが今回ってきている。その判断というのは、やはり、市自身あるいは市長自身の判断の結果ではないのかなと。その点を逃げないできちんと押さえていただきたい、こう思います。それから、同じ財政に関係しますけれども、国保です。国保については、担当者から聞くと、一、二年はちょっと息がつけるようですけれども、この先は全然どうもならんと。国が抜本的に制度を変えてもらわなければどうもならんと、担当者が悲鳴を上げているのですよ。そういう状況なのです。ただし、それを一般会計から繰り入れて何とかせいと、そういうふうに言っても、国保の担当者が「はい、はい」などと言うわけにはいかない。結局、財政全体を見られ、そして、ここはこうだというふうに判断できる市長がその辺に立って判断しないと、それぞれの原課、原部で何とかしようといったって、それはもう限界を越している。そういう意味で、国保のことも含めて、破たんだ、破たんだと市長が全国に向かって言うわけですから、こうするのだとか、あるいは、国にはこうやって要求するのだということを示さないと、どうもならないのではないのかなと。ただ、普通、特別会計が赤字でしたら、何年か前にやっていたとおり、繰上げ充用をして、５月には臨時会を開いて、実態がこうだということで議会でも審議してやるというのが普通のスタイルで、これは地方自治法のまともなやり方なのですよ。ところが、一時借入金、これを借りては返す、借りては返すと、それをそのまま続けているわけですから、隠れ借金だとか、こういうふうに言われたって仕方がない、事実上の長期債になっている。だから、市民が国保料を下げてくれなどというお願いに行っても、三十何億の借金がある、赤字なのだよと、こう言われてしまうと、もうそれ以上何も言えない。そういうような実態であるということもちょっと言っておきたいと思いま平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録す。それについては、もう一度、しつこいようですけれども、どう考えるのか。それから、広域連合の問題については、いろいろ２年くらいにわたって議会でも大論議しました。これは、事業の透明性あるいは公正性ということが、なかなか議会として押さえ切れないということが問題であったのです。ただ、推進協の段階ですから、なかなか手が届かないという議会の側のじれったさもありますけれども、今度、これはともかく正式にスタートするのですね。そして、うちの議員も連合議会のメンバーに入るわけですから、そんな中途半端なことは出来ないで、多分、透明性というのは、はっきりされていくのだと思います。市長の答弁を聞いていても、桃内の住民にもよく説明していくと、こういうわけですから、そういう方向でこれはぜひ進めていただきたいと思います。市の施設がそこに入るというのは、ちょっと私は疑問ですけれども、効率性ということで、ここの連合の中に入れて考えるのだ、こういう言い方なのです。そう言われたからといって、そうですかというふうに単純にならないのです。これからも、よくそこは見ていきたいと思います。中小企業のことでお尋ねしますが、ちょっと市長も触れられておりましたけれども、これもまたＮＨＫの「クローズアップ現代」ですよ。一番先に出てきたのが、商工信組が、ばんとあの場面に出ていましたね。要するに、日本は各地で信組、信金が倒れると。ＮＨＫでは、これを特集として報道されたわけです。そのときに、中小企業の専門家ですが、立教大学の山口さんという方で、小樽に来たこともあります。この方は、結局は同じ物差しで全部測るから、信金や信組の方にしわ寄せが行くのだ、これはやはり物差しを換えて見なければならないのだ、こういうことを強調されておりましたけれども、我が党もそうだと思います。こういう点と、それから、政府系金融機関ですね。これは大いに頑張ってもらう。この間、国金の支店長さんとお会いする機会がありまして、大いに国金に相談に来てくださいと言って、彼はそういう話をしていましたけれども、こういう政府系金融機関こそ、あるいは信用保証協会こそ、こういう時期に中小企業の皆さんのために頑張ってほしいと思います。それから、平和の問題で、非核神戸方式に関して専権事項だというふうに市長は言われましたけれども、これは何年か前に戻ってしまいましたね。なかなか市長はそういうことを言わないできたのだけれども、全部、外交に関すること、防衛に関することは専権事項だと。ここでは何でこういうことをやっているのかということです。神戸ではやれて、小樽がやると言ったら、それは国がやることだと。そんなわからない話はないですね。これはもう一度正しておきます。それから、教育の問題では、教育長は、さきほどいろいろ答弁されたおりましたけれども、大体似たような年で戦争の教育も受けてきた世代なのですよ。それで、戦後の教育というのは、ともかく人間を人間として尊重するということが土台にあって、お金がなくて教育を受けられないなどというのは、これは国が手当てして教育を保障する、これが精神でなかったかなと思うのですよ。ところが、今はもうそれがめちゃくちゃになっている。頼りにしていた育英会の奨学資金までなくしようというのでしょう。貧乏人は教育を受けないでいいということになるのですか。こういう乱暴なことになりかねない。私は、いろいろこれに対して何と言ったらいいかなと思って考えているのですけれども、教育が今こういう状態を認めたら本当に卑怯だと思いますよ。許されないことだと思いますね。そういう点についてお答えください。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録それで、ちょっと前に行きます。（２６番 高階孝次議員登壇）それでは、議員定数の問題で、聞こえるように再質問させてもらいたいと思います。さきほど、代表して、佐野議員がいろいろ言われましたが、どうも、はい、そうですかというわけにはいきません。個々のことについては、せっかく特別委員会が開かれるということでありますので、そこで十分論議してもらいたい、こう思います。提案者の方が何人かおりますので、何点か、それぞれについてお聞きします。そんな難しくは聞きませんから、わかりやすく聞きます。まず、自民党の松本（光）議員には、ふだん、責任与党と、ほとんど過半数に近い数を持っておられるわけですから、そういうことをよく言いますけれども、どうもこの議員定数の問題については、財政問題も含めて、あるいは今の財政の悪化している現状も含めてですが、何か議員の数を減らせば市民の前には格好がつくのだみたいな、そういう形で責任を取ろうとしているのか。回避しているふうにしか見えないのですけれども、そうではないと言うのであれば、答えてください。それから、さきほどの松本（光）議員の代表質問を聞いておりましたら、どうも提案の説明とは違うような格好になっているのですね。佐野議員は、人口が似たような都市がこういう数になっているのだから、小樽だけ飛び出しているのはちょっと問題だという言い方で提案説明していたのですけれども、松本（光）議員は、そういう横並びでなくて、それぞれの自治体というのは、それ自身独立しているというか、自立している、こういうことを盛んに強調されていたので、その辺の違いがいかがかというふうに思います。あれですから、一当たり皆さんに聞いてから、それから、公明党もしますか。いいですか。民主党の渡部議員に伺うのですが、私は質問で「21世紀プラン」ということを盛んに言いましたけれども、渡部議員も質問の中には、いつも「21世紀プラン」のことについて話をされているのです。そういう意味から、「21世紀プラン」というのは、人口が増えるということになって、市長は一生懸命頑張る、こう言っているわけです。ところが、現実には人口がこうやって減ってきている。16万などというのは、とうてい、行かないと思います。しかし、今度は、そういう現実なのに、プランはプランでいいです、減るのは仕方ないと。減るのだから、渡部議員が言ったかわかりませんけれども、提案者共同責任ですから、議員を減らすのだと、こういうことになると、プランの遂行を言っている与党の皆さんは、矛盾はしませんかという点をお尋ねします。最後に、市民クラブの斉藤（裕）議員に、議会のチェック機能については、今までのやり取りからいって、この議員さんは一番うるさい議員さんだと思います。だから、私は、数が減っていく、また、縄張りがどんどん広くなっていくと物理的に及ばないということだって、これは実際に出てくるのではないのかなと。こういう点では、問題はありませんかということを伺いたいと思います。