小樽市議会 平成15年第1回定例会 2003年2月28日
（1）市長の政治姿勢について（１「２１世紀プラン」の見直しを）（２「安心して暮らせるまちづくり」とは）（３「開かれた行政」とは）／（2）財政問題／（3）雇用、中小企業対策／（4）「特区」について／（5）国民健康保険について／（6）教育問題
2003年2月28日、小樽市議会の一般質問で、高階孝次議員が「市長の政治姿勢について（１「２１世紀プラン」の見直しを）（２「安心して暮らせるまちづくり」とは）（３「開かれた行政」とは）」「財政問題」「雇用、中小企業対策」「「特区」について」「国民健康保険について」「教育問題」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏、水道局長 須貝芳雄が答弁しました。
- 質問者
- 高階孝次 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏、水道局長 須貝芳雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 26番 高階孝次
日本共産党を代表し、質問をします。私の最後の質問です。かみ合ったご答弁をお願いいたします。最初は、市長の政治姿勢についてです。昨年11月、山田市長は、市長選に再出馬されるに当たり、三つの基本姿勢を挙げられました。一つは財政健全化、二つは安心して暮らせるまちづくり、三つは開かれた行政でした。いずれももっともなことで、だれも異存はないでしょう。しかし、毎回、同じことが繰り返されるからには、実際はそうなっていない。そのことの証左ではないでしょうか。財政の健全化の問題については、次の財政の項で質問します。ここでは、市の総合計画 「21世紀プラン」、と「安心して暮らせるまちづくり 「開かれた行政」の三点をお尋ねします。」、まず 「21世紀プラン」です。、その目玉であり、頼みの綱であった築港再開発事業は、マイカルに始まって、ＯＢＣ、ヒルトンが次々と倒産、屋台骨がすっかり崩れてしまいました。３年ごとの実施計画、ローリングでは、もはや対応できるものではありません。ところが、まだ市長は事業はこれからだ、21世紀プランに従って市政を執行すると強気な姿勢です。失政の責任を取ろうともしません。これではますます深みにはまってしまい、取返しのつかないことになります。潔く計画を見直し、現実に見合った持続可能な計画に転換すべきと思うが、いかがですか。次は、だれもが安心して暮らせるまちづくりの問題です。狭義の防災とか治安などの意味ではないと思います。今、どこの自治体も財政難で、これを切り抜けるため自治体リストラに奔走し、暮らし、福祉、医療、教育が大きな犠牲になっております。本市でも、福祉医療に所得制限の導入、住吉など３中学校の廃校、新年度に向け、はり・きゅう助成が半分にカット、さわやか運河健診などの有料化など、平成９年１定 「福祉は後退させじ」との決議はどこへや、ら、さらに、小泉政権は、健保本人３割負担、年金、雇用保険の改悪、そして増税など、４兆 4,000億円の平成15年第１回定例会 本 会 議 録給付減、負担を市民に押しつける。市民の暮らしは大ピンチであります。おまけに、アメリカによるイラク攻撃が秒読みの段階なのに、米第７艦隊旗艦ブルーリッジの入港、安心して暮らせという方が無理ではないでしょうか。市長が、安心して暮らせるまちづくりというのは、どういうことを言うのか、具体的に示してください。三つ目は、開かれた行政についてです。今は、民主主義の時代です。ファッショ、独断専行は許されません。なるほど、市長は、市政執行に当たって、市長と語る会、市長への手紙、各種審議会など、市民の各界各層の意見を聞いています。しかし、形だけではだめです。かえってそれが、隠れみのになってしまいます。例えば直近の例で、12月議会で問題になった場外馬券場の問題です。市民に内緒で事を進め、直前まで知らされない。これは、とても開かれた行政と言えるものではありません。少なくとも情報の開示はもちろんのこと、アカウンタビリティー、説明責任、住民参加は最低限必要なことです。市長が再出馬に向け、わざわざ挙げられる開かれた行政とは、どんな手だて、どんな中身なのか、具体的にお示しください。この市長の基本姿勢は、耳当たりのいい単なるスローガンではなく、さきほどの見楚谷議員の質問にも繰り返されておりました事実上の公約と考えます。責任を持ってお答えください。次は、財政問題についてお尋ねします。新年度予算についてです。みぞうの財政難で超緊縮予算であり、選挙前の骨格予算とはほど遠い、余裕のない事実上の通年予算になっています。それだけに、市民には、国保料、介護保険料の引上げ、はり・きゅう助成の２分の１カット、さわやか運河健診等の有料化など、市民サービスの切捨て、市民に痛みを押しつけるものになっています。それでいて、石狩湾新港、マイカル道路、中央通など大型開発は手をつけず温存です。市長は、新年度予算のねらいや特徴をどうとらえておられるのか、まずお尋ねいたします。次は、財政措置についてです。財政規模を見ると、前年度当初比で一般会計 4.8パーセント、33億 4,000万円、全会計では2.9パーセント、45億 8,800万円を削減しています。年間９億とも10億ともかかる除雪費は、当初に計上せず先送り、下水道への繰出しを４億円も減らしています。それでも財源は不足し、前代未聞と思いますが、独立採算制に反して企業会計の水道から６億円、産廃から２億円、長期借入れなどでやっと帳じりを合わせています。いったい企業会計からの借入れは地方公営企業法上できるのか。独立採算制をとる企業会計では、剰余金があれば損失をそれで埋める。それでも残った場合には、将来に備えて積み立てるというのがお金の使い方として、これが原則であります。減価償却費など留保資金の活用についても基本は同じであります。それを飛び越えて他会計へ貸し付ける、その根拠は何なのか、示していただきたいと思います。決してまともな姿とは言えません。次は、財政健全化の見通しについてです。既に明らかにされているとおり、財政健全化計画では、向こう３年、 150億円の収支不足を来すと見ています。新年度の歳入では、市債は前年度比７億円増の53億円、うち地方交付税削減の見返りとしての臨時財政対策債が12億円増えて27億円、一方、公債費は２億 6,200万円増えて79億 1,000万円、16年度には更に増平成15年第１回定例会 本 会 議 録え、17年度にはピークを迎えるといいます。貯金は、財調基金はゼロ、減債基金をわずか３億 6,700万円残すのみです。その上、国保の35億円、病院の44億円の隠れ借金は手つかずのままです。財政健全化計画は絵にかいたもちではないでしょうか。市の見通しについてお伺いいたします。最後は、財政の再建についてです。市は、自治体リストラの強行、人件費の削減、市民サービスの更なるカットでつじつまを合わせてきました。それで、財政の再建ができるとお考えなのでしょうか。我が党は、一つには、国の借金を地方に押しつけることをやめさせること、補助金カットはストップ、地方交付税を削減せず、制度本来の財政所得機能を回復させること、地方分権に従って税源の地方移譲を要求すること。市においては、石狩湾新港の新規事業はストップすること、マイカル道路は暫定２車線というのではなくて、もう暫定をとってしまう。同じ公共事業でも、市長も認められているとおり、経済効果、雇用効果の大きい生活、福祉、環境型に変える。校舎の改築とか、あるいは校舎の耐震化、特養ホームなど、地元に仕事と雇用を増やすものに切り替えることです。あわせて、あれもこれもの総花式は許されません。よく市長も言われるとおり、事業の厳選、取捨選択、優先順位、当然のことであります。ときには、ものによって凍結や中止も必要なことが起こるのではないでしょうか。暮らし、福祉、医療、教育の充実で、市民の個人消費を温めてこそ、景気の回復、市財政の再建につながるのではないか。財政健全化は、成算あってのことだと思います。わかりやすくお答えを願います。次は、雇用・中小企業対策についてお尋ねします。小泉政権は 「構造改革なくして景気回復なし」を繰り返してもう２年近くになります。不況はいっこうに、回復しません。完全失業率は 5.5パーセント、 360万人といわれています。北海道は 5.7パーセント、16万人です。ハローワーク小樽によると、小樽の有効求人倍率は0.36、特に高校新卒者の就職状況を見ると、１月末現在、男 174人、女87人、計 261人、内定率は55.9パーセント、全道の56.3パーセントに比べても下回っています。市の緊急雇用対策は、国から交付される 8,800万円を活用するもののみで、市独自の施策は見られません。昨年、市は、高校生11人を臨時採用して喜ばれました。若者の将来を狂わせるようなことのないよう昨年同様に高校新卒者の臨時雇用をすべきと思いますが、いかがですか。市が雇用できないのであれば、苫小牧市や名寄市や室蘭市など他都市に見られるように、高校生を雇用した企業に対して、雇用の助成金あるいは奨励金というふうに言っているところもありますが、出してはいかがでしょうか、お伺いします。雇用政策と併せて重要なのは、小樽経済を担う中小企業対策です。小樽商工信組が倒産したように、国の不良債権の早期処理の影響を受けて、地域金融機関が心ならずも貸渋り、貸しはがし。それどころか、金融機関そのものが倒れてしまうということがあちこちで起こっております。我が党は、このほど、地域金融活性化を図るための提案をしました。地域で活動する金融機関が預金を安定的に確保し、預金者の保護を図りながら、本来の業務である中小企業への融資を積極的に進めるよう、国会では地域金融活性化法案というのを提案しました。俗に貸渋り・貸しはがし防止法といわれております。北海道でも条例化を目指しています。我が党の提案については、既にお渡ししておりますので、市長のお考えをお伺いいたします。次は、融資制度の改善についてであります。平成15年第１回定例会 本 会 議 録商工信組倒産後、中小企業救済のため、市は緊急経営安定資金を創設、現在は経営支援特別資金として制度化されて、大変好評であります。我が党は、さらに、緊急貸付金１口50万円を直貸しすることを予算請求で求めております。ぜひ実現していただきたいものと思います。いかがですか。次は、小規模修繕業者の登録制度についてです。福島市は、小規模修繕契約希望者登録制度といっております。保育所や学校や公民館など、50万円未満の小規模修繕工事を対象とした業者を登録させて仕事を発注するというものです。地域の雇用の創設、地域経済の活性化につながるということで、大変好評のようであります。小樽においても、この種の中小企業対策を考えてみてはどうか、お伺いいたします。この項の最後の質問は、観光クラスター研究会「小樽ゆらぎの里」についてです。朝里温泉地区の産業振興を図るといいます、国の産業クラスターの一環としての事業です。全国的には、はやりのＩＴ、バイオに飛びついて、それで終わりというのが多いようであります。本当のねらいは、地域産業の振興、地域経済の活性化を図るというふうにいわれています。２年目を迎えた小樽ゆらぎの里は、朝里川温泉地区にとどまらず、また、狭い観光の枠にとどまらず、地域経済の振興に向けてどうこれから進めていくのか、その点をお尋ねします。次は、今はやりの構造改革特区についてお尋ねします。本市は、国際観光交流特区、新エネルギー開発特区、築港エネルギー供給特区の三つを国に申請しています。「特区」は、農業、医療、福祉、教育、労働、都市再生など、あらゆる分野に及んでおります。そのねらいは、規制を緩和して低迷している日本経済の再生を図ろうというものです。小泉首相は 「申請の上がって、きたものはすべて認めよ」と、大変な意気込みです。そこで、お尋ねします。本市のかかわる三つの「特区」の目的は何か、今後の見通しをどう見ているのか、まず伺います。国際観光交流特区は、既存の港湾計画との関係はどうなるのか。小樽港は、将来にわたって日本海における物流拠点港が位置づけられているのに、なしくずし的に観光・レジャー港化が進むことになるのではないか、そんな心配があります。この点はいかがですか。次は、石狩湾新港地域における新エネルギー開発特区です。将来の燃料電池自動車の水素ガスや天然ガスなどの新エネルギーの開発ということを目的としているようであります。石狩開発の破たんに見られるように、新港地域の開発は、これからもめどが立たないのではないか、懸念されます。既に、北電の石炭、王子製紙のチップのためのマイナス14メートルバース、さらに第３工区の埋立造成が計画され、分譲が計画的に進まなければ管理組合負担金は今の２倍にも更に増えると言われております。以上、新エネルギー開発となれば、その財政負担は、いったいどういうことになるのか、その辺をお伺いいたします。三つ目の築港エネルギー供給特区であります。マイカルの破たんに続いて、ＯＢＣ、ヒルトンの破たん。エネルギー供給会社も破たんは時間の問題とう平成15年第１回定例会 本 会 議 録わさされています。そうなっては大変と、この会社の救済のための特区の申請ではないのか。、 、いずれにしても 「特区」というのは、供給サイドから規制を緩和して経済の再生を図ろうとするもので需要がこんなに冷え込んでいるこの不況の時期に果たして効果があるのか、甚だ疑問と言わなくてはなりません。以上が、特区の質問です。次は、国民健康保険についてお尋ねします。小泉政権は、４月から健保本人負担３割を実施する、既に国保は３割でやっているから、それに倣うといいます。しかし、その国保制度そのものが、健康保険制度の体をなさないほど危機的な状況にあります。本市の国保財政は、平成14年度は５億 7,000万円の収支不足でスタート、途中、診療報酬の改定、老人拠出金の見直しの中で、不足額は１億 8,200万円に縮小されました。15年度は、公的年金等特別控除、給与所得特別控除の廃止などで保険料が増え、収支不足額は８億円、前年度比では３億円の縮小です。そのうち５億円は一般会計から繰入れ、なお不足額３億円。なるほど、財政的には改善されているようですけれども、高い保険料の実態というのは変わりがありません。当初予算が赤字を見込むことは本来ありえないこと。加えて、累積赤字35億円は手をつけられずに、またこれを転がしていく。健全な姿とは言えません。こういう実態ですから、保険料が払えない、保険証はもらえない、病気になっても病院にも行けない、最後は命を落としてしまう。全国的にこういう事件が起きております。健康保険制度として、これでは失格といわなければなりません。そこで、お尋ねします。本市では、滞納世帯は何世帯か。その理由は何か。資格証明書、短期被保険者証の交付状況はどうなっているのか。国保法は、一律機械的対応を戒めています 「特別の事情」として五つの事例を挙げています。このほかに、。我が党の小池晃参議院議員は、参議院での質問に、国は法律にのっとり地方自治体の判断に任せると答弁しています。本市は、特別な事情としてどういう判断をしているのか。特に、不況による倒産、失業などはじゅうぶん考慮に値すると思うが、いかがですか。次は、低所得者を圧迫しない、重い負担にならないよう保険料を決める問題であります。国保は、もともと低所得者が多い保険ですから、手厚い支援が必要であります。ところが、国は、賦課割合、応能割・応益割の平準化を目指すやり方で、所得に関係のない応益割、均等割、平等割ですけれども、法定減免はあるとはいっても、低所得者を圧迫することになっております。15年度予算を見ても、制度改正によっていやおうなしに低所得者の負担は増えます。併せて実施される賦課限度額の引上げによって若干は軽減されておりますが、賦課割合の枠の中では限界があるといわなければなりません。こうした矛盾を根本から解決するためには、国庫負担を元の45パーセントに戻すこと。あわせて、北海道による国保への支出金を増やすこと。市においても、一般会計からの繰入れを増やすことではないか。お答えください。さらに、次善の策としては、国保条例の減免規定の見直し、重度、母子、乳幼児にかかわる福祉医療助成平成15年第１回定例会 本 会 議 録の拡大、老人医療助成の拡大など、市独自の施策の充実を図ることだと思います。この点はいかがですか、お答えください。命を守る国保制度が、いざというときに役に立たないようでは意味がありません、改善を強く要望します。次は、教育問題についてお尋ねします。最初は、学校統廃合についてです。市教委は、住吉など３中学校を廃校にし、今度は小学校の番だといいます。生徒減で学校、教育が成り立たない、教育水準、教育条件向上のために必要なのだといいます。それでは、いったいどんな教育効果があったのか、その検証は当然必要だと思います。市教委は、２回の調査で、おおむね良好、効果があったと判断して、検証はこれで終わりにしたい、こういいます。また、教育長は、この問題は、まだ緒についたばかりで長期にわたって見ていかなければならないともいうわけです。学校統廃合にかかわった現３年生は、新学習指導要領、学校週完全５日制の影響も併せて受けているわけです。仮に、学力低下、こういうことが見られたとしたら、何のため、何が影響してそうなったのか、これを見分けることは難しいと思いますが、そういうことも時間をかけてじゅうぶんに分析してみる必要があると思います。検証はこれで終わりというのは、極めて拙速ではないでしょうか、お答えください。市長は、去る21日の学校特別委員会で 「小学校の統廃合は小樽の発展に役立つ」と答弁されました。既に、中学校３校が廃校になりました。その効果としてどれだけ小樽の発展に役立ったのか、全く今の時点ではどうなっているのかわかりません。小学校は、昭和52年に比べれば 9,000人減っている、今度は小学校の番だ、無駄なお金をかけたくない、こういうことでしょうか。あわせて、教育の市場化、自由化の動きからは、競争に打ち勝つには少数のできる子、エリートを相手にすればいい。現に進められている新学習指導要領の下で、特別教育活動や部活動などが思うようにできなくなってきています。しかし一方では、生徒が減っていても、一律、機械的に対応せず、基礎的学習を保障する複式学級の取組なんかもあるわけであります。小学校の統廃合は、人口の減ることを当然視し、小樽の発展の芽を摘むことにもなります。いかがですか、少人数学級は、いまや時代のすう勢です。最後まで、これは追求すべきと思います。お答えください。次は、双葉中学についてお尋ねします。16年度から、双葉中・高一貫校が認可されました。こうなると、中学校の生徒減に更に拍車がかかる。更なる統廃合が進むのではないでしょうか。あわせて、エリート校化も激化するのではないか。高校の間口問題では、よく公私の話合いが行われました。私立との話合いを行う場も設ける必要があるのではないかと思います。いかがですか。次は、新学習指導要領、学校完全週５日制の検証の問題です。既にいろいろな教育団体や教職員組合などがアンケート調査を実施しています。学力、学習意欲、総合学習、ゆとり、教育の荒廃、不登校とかいじめとか校内暴力とか、あるいは土曜日の過ごし方などについて、どのように市教委は押さえておられるのか、どういう点が問題なのか、問題があるとすれば、それにどう対処していくのか、伺います。この項の最後は、教育基本法改正の問題についてです。中央教育審議会は、昨年11月に中間報告を発表しました。その後、各地での公聴会を経て、近く最終答申平成15年第１回定例会 本 会 議 録を行います。これを受けて、政府は今の国会で法改正を行おうとしております。昨今の新保守主義、新自由主義の波が教育にも及んで、偏狭なナショナリズム、教育の自由化、商品化の横行を嘆かざるにはおられません。以上の立場から、以下、質問します。第１は、教育基本法と教育荒廃の問題です。学力の低下、不登校、いじめ、少年の犯罪など、子どもをめぐってさまざまな問題が起こっております。これに対し、教育基本法は手ぬるい、無力だと。道徳教育、国や社会など「公」を重視する教育が必要だと改正論者は息巻きます。しかし、今日の教育の荒廃は、崇高な教育理念を掲げた教育基本法のせいではなくて、教育基本法を骨抜きにしてきた結果ではないのか。次は、改正と憲法との関係です。教育基本法は、教育の憲法といわれるように憲法と一体のものです。平和な国家及び社会の形成者を育てることを目的として制定されました。これを、新しい時代を切り抜けていくたくましい日本人の育成する観点から、ふじゅうぶんだと、見直すのだと。日本人の伝統文化の尊重、郷土、国を愛する心 「公」に主体的、に参加する態度を養う、日の丸・君が代の強要、強制と相まって戦前の教育基本法への逆戻りといわざるをえません。憲法改正をねらう憲法調査会と軌を一にするものです。以上のような改正の動きは、憲法と相入れないと思うが、いかがですか。次は、日本が批准している「子どもの権利条約」との関係です。条約の第２条には、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわるすべての差別を禁止すると、子どもの権利条約ではうたっております。しかし、中間報告は、日本社会に現在多くの非日本人が暮らしている、子どもを産み育てている、こういう認識がなく、一方的にたくましい日本人、世界を舞台に活躍する教養ある日本人、世界に生きる日本人としてのアイデンティティーを強調、せいぜい競争に勝ち抜き、他人や他民族を押しのけて出し抜くという自民族意識、そこには、その才能が最大限に伸ばされるよう社会全体がはぐくむという視点がない、大変貧しい、恐ろしい考え方ではないかと思いますが、いかがですか。次は、エリート教育の問題です。改正論者は、これまでの教育は専ら結果の平等を重視してきた、これが画一的な教育につながった、すべての子どもに基礎的学力を保障する努力はやめ、できない子どもはほどほどに、できる子の教育を手厚く進める、こういっております。しかし、今のような時代だからこそ、公教育は、子どもの格差を助長することではなくて、すべての子どもの個性を伸ばし、主権者としての力量を保障することが必要だと思います。個性の名の下に弱肉強食の競争を教育に持ち込むことは、子どもの人間形成をゆがめ、教育をいっそう荒廃させるものではないかと思います。いかがですか。日本共産党は、教育基本法改正問題は、狭い意味での教育問題ではなくて、日本の平和と民主主義、21世紀の日本社会の在り方にかかわる問題として重視する立場であることを申し添えておきます。最後に、その他の項目で、ただいま提案されました石狩開発関連でお尋ねします。石狩開発は、長引く不況の中であえなく倒産しました。このほど再生計画案がまとまり、債権者会議を迎平成15年第１回定例会 本 会 議 録えるといいます。その結果、市の出資金 6,800万円は減資により戻らず、簡易水道関係分 2,570万円は、小樽市が債権放棄するというものです。問題は、分譲が順調に進めば、これが大前提になっております。分譲が順調に進む、企業が立地すれば、こういうことが大前提になっているわけです。厳しい現実を無視した机上プランで事を進めることに問題があります。再生計画としてうまくいく見通しがあるのか、極めて疑問です。石狩湾新港地域開発、そのものの中止をすることも含めて見直す必要があるのではないかと思います。次は、簡易水道の関係です。小樽市域に立地、操業している中小企業にかかわるものです。地場産業の振興の観点から、知らないというわけにはいきません。そのことを重々承知しつつも、この開発はもともと道が主導の開発でありますから、道の責任でこの問題を解決すべきだと思います。今後のことについて伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります （拍手）。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
高階議員のご質問にお答えいたします。初めに、政治姿勢について、何点かご質問がありました。まず、21世紀プランの見直しについてでありますが、21世紀プランは、平成９年度に基本構想が議決され、基本計画の期間を平成19年度までと定め、諸施策の積極的な推進に努めたところであります。しかし、計画当初に比べ、本市を取り巻く環境は、人口の減少、少子高齢化の進行、さらには財政状況の悪化など予想以上の変化を示していることから、21世紀プラン全体の中間点検が必要なものと判断し、現在、基本計画にあります36施策を対象として中間点検を実施しております。なお、中間点検の結果を踏まえ、平成16年度からとなっている第３次実施計画に反映させたいと考えており、現実に合った柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、私は安全、安心な「まち」のイメージは、市民一人一人がそれぞれ違うものと思っております。災害や防犯対策の必要性を思う人、環境破壊が気になる人、食の安全を問う人、また、お年寄りや子ども、さらには女性の立場によってもそれぞれ「まち」に対する思いは違ってくるものと考えます。さまざまな分野で日本の安全神話が崩れを見せている今、もう一度、我がまちを見つめなおすことの必要性と、だれしもが安心して心豊かなまちと思えるような、そんなまちづくりを進めたいとの思いから、私の基本姿勢にしたものであります。次に、開かれた市政運営についてでありますが、厳しい社会経済状況の下で地域や市民の皆さんのニーズは多様化してきています。多様化するニーズにこたえるには、多くの市民の皆さんの声を大切にして的確な情報公開の下で良好なパートナーシップを確立することが必要なものと考えています。また 「市長と語る、会 「市長への手紙 「まち育て出前講座」など市民の声を大切にする事業については、今後もレベルアップ」、 」、を図りながら継続していきたいものと考えており、市民の皆さんからいただくご意見、ご要望などは、これまでどおりすべてに目を通し、実施できるものは速やかに対応し、実施困難なものはその理由を付して説明してまいりたいと考えております。平成15年第１回定例会 本 会 議 録次に、新年度予算のねらいと特徴でありますが、どういった事業を実施するにも、まず財政基盤の確立が不可欠であります。市税など、歳入が大きく減少し、基金も底をつくという危機的な状況下にありますので、収支不足を可能な限り圧縮し、歳入と歳出のバランスをとることを主眼に編成に当たりました。そのために、調整手当の削減や原則退職者不補充を断行するなど人件費の削減に努め、また、財政健全化緊急対策会議を設置して、全庁を挙げて事務事業の見直しに取り組み、重要性、緊急性を考慮し、事業を厳選し、予算編成を行ったところであります。今回の当初予算の特徴といたしましては、財政健全化のための緊縮予算といえますし、また、健全化への取組で約 16億円の財政効果を上げることができましたが、市税をはじめとする歳入の減少や、公債費、扶助費などの増加が健全化の財政効果を上回ったため、収支不足を企業会計からの借入れや繰出金の減額で補うという、前例にない措置をとらざるをえなかったことも特徴的なことであります。次に、企業会計からの借入れでありますが、平成15年度予算の編成に当たりましては、収支不足の補てん財源として使用できる財政調整基金や減債基金がないため、やむをえず水道事業と産業廃棄物等処分事業の両会計から合わせて８億円の借入れを行ったもので、緊急的な措置であります。今回の措置は、それぞれの企業会計の経営に支障が生じない範囲内での一般会計に対する貸付けであり、一般会計からは利息を付して両会計に計画的に返済するため、企業会計の独立採算性は保たれるのであります。また、根拠といたしましては、地方公営企業法施行規則に定める資産勘定科目の「貸付金」を適用させて行うものであります。次に、財政健全化計画の見通しでありますが、現計画は、本市の財政状況の分析を行い、今後の収支見通しを立て、健全化のため取り組むべき具体的な方策を整理したもので、平成14年度におきましても、平成15年度当初でできるものから取組を進めてきたところであります。今後も、基本的な方向としましてはこの計画に基づいて進めなければならないと思いますが、財政状況の悪化が急激なことから、取組の更なる強化が必要と考えております。また、計画の中では、実質単年度収支の均衡や経常収支比率の改善について目標値を定めておりますが、市税や地方交付税が見込みを大きく下回るなど大変厳しい状況にありますが、達成に向けて更に努力してまいりたいと考えております。また、当初策定した時点から財政状況も大きく変わってきておりますので、平成14年度の決算見込みが明らかになる時点で、計画の全面的な見直しを行いたいと考えており、その中で、どういった取組を行い、その結果、財政状況はどう推移していくのかといった見通しも併せて示していく必要があると考えております。次に、財政再建の方法と見通しについてでありますが、財政健全化の取組といたしましては、即効性を求めるものと、中長期的な効果を期待するものとがあると思いますけれども、財政の急速な悪化で基金も底をつく現状では、待ったなしの即効性のある取組がまず必要であると考えております。一般管理費や施設管理経費などは毎年削減してきており、今後、大きな削減効果は見込めないため、まずは組織・機構などを抜本的に見直し、人件費の削減を図ることが必要ですし、事務事業につきましても、目的を達成したものや事業効果の薄いもの、受益者がごく限られているものなどを廃止あるいは休止、整理していくことを基本とした見直しを行う必要があります。また、起債事業につきましても、将来の負担になることをじゅうぶん考慮し、市民ニーズを的確に把握し、当分の間は、必要最小限にとどめる必要があります。そうすることにより、かなりの財政効果が見込めますし、組織、事業をスリム化することにより、財政状況の変動にも強い行財政のしくみが構築できるものと考えております。平成15年第１回定例会 本 会 議 録今後も多額の収支不足が見込まれており、一気に解消することは困難な状況ですが、例えば、今回の財政健全化の取組の効果は人件費を含め約16億円ですが、その効果は、今年度にも及んでまいります。そういった効果を、毎年度、積み上げることで、財政健全化の見通しが立ってくるものと考えておりますので、今後も、いっそう、全庁一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。次に、雇用・中小企業対策についてお尋ねがありました。まず、高校新卒者の臨時雇用についてですが、高校卒業予定者の管内の就職内定率は、１月末で56.7パーセントと厳しい雇用情勢が続いておりますので、市としての緊急雇用対策の一環として、昨年同様、臨時職員としての採用を検討したいと考えております。次に、雇用助成金でありますが、厳しい財政状況の下では、本市が独自の助成事業を行うことは難しいものと考えておりますが、北海道においては、新規高卒採用内定者に行う研修費費用に対し、１企業当たり10万円を限度に助成する「新規高卒者就職促進事業」を昨年12月から実施しておりますので、この制度が積極的に活用されるよう、北海道や商工会議所、中小企業家同友会などと連携をとりながら、市内企業への周知を図ってまいりたいと考えております。次に、地域金融活性化条例大綱についてでありますが、地域経済の重要な担い手であります中小企業者に対し、事業活動に必要な資金が安定に供給されることは、地域経済発展のためには大変重要なことであると考えております。市としましては、金融機関などと連絡を密にして、制度融資の積極的な活用を促進するとともに、企業訪問等をする中で、市として得られた貸渋り、貸しはがしに関する情報を北海道財務局小樽出張所へ情報提供するなど、連携して地域金融の円滑化に取り組んでおります。なお、条例大綱につきましては、地域金融の活性化に関して同様の内容の法案が国会に提出され、さまざまな議論がなされていると聞いております。また、北海道においても条例大綱が示され、道議会において質疑がなされたことは承知しておりますので、それらの動向を注視していく必要があると思っております。次に 「かけこみ緊急貸付金」でありますが、厳しい金融状況を勘案し、昨年４月から新たな経営支援特別、資金を創設するなど、制度融資の見直しを行い、その活用を図っているところであります。昨年４月から本年１月末までの融資実績を見ますと、経営支援特別資金で44件、１億 8,550万円、経営安定短期特別資金で18件、１億 270万円となっており、多くの中小・零細企業の方々にご利用いただいているところであります。今後とも、事業資金を必要とする企業に、現在の制度融資をご利用いただけるように、金融機関に対しては更に積極的に活用するよう協力要請をし、資金需要に対処することといたしておりますので、ご提言の制度融資の創設は難しいものと考えております。次に、小規模修繕契約希望者登録制度でありますが、市が発注する小規模修繕を含む工事につきましては、公共工事という性格から、経営実績、安全成績、技術力、施工実績などを有している指名競争入札参加資格者名簿に登録された者に発注しているところであります。福島市で行っております小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、詳細を把握しておりませんが、建設業の許可、技術者資格、施工実績、経営状況など無審査での登録でありますので、公共工事が安全、確実に施工できるかどうかという問題も考えられますので、この制度の内容については、今後、研究してみたいと考えております。次に、観光クラスター研究会「小樽ゆらぎの里」でありますが、当研究会は、平成13年５月に、朝里川温平成15年第１回定例会 本 会 議 録泉観光事業者と市内の企業経営者などにより、朝里川温泉地区における温泉や自然などの地場の資源や技術を生かし、魅力ある温泉地を目指すとともに、朝里川温泉地区の産業振興を図ることを目的に設立されました。これまで、小樽商大との連携による宿泊施設の「顧客満足度調査」や、小樽職人の会の協力による「制作体験実験 、市内企業との共同研究による「朝里川温泉ブランド品」の試作、市民向けセミナーの開催など」多彩な事業を展開してきており、これらの研究を踏まえ、今年度中に朝里川温泉地域の観光振興に向けた施策などの提言がなされることとなっております。「泊まる」だけでなく、地域の特色を生かした「食べる 「遊ぶ」などの付加価値が伴った魅力ある温泉地」域づくりは、集客力の向上はもちろんのこと、既存の観光関連産業の活性化や新たな産業が創出され、これらの産業が連携することにより、競争力が養われ、雇用の創出にもつながり、さらには、さまざまな形で市内経済全般へ波及するものと考えております。次に 「構造改革特区」でありますけれども、初めに、その目的についてであります。、「国際観光交流特区」につきましては、第３号ふ頭の港湾物流機能を確保しつつ、関税法等の規制緩和を行うことで、港湾関連企業の観光産業への参入や新たな事業展開等により、北海道の国際的な海の玄関口として創出することを目的とするものであります。、 、次に 「新エネルギー特区」につきましては、道央中核都市圏の最大の工業団地である石狩湾新港地域で高圧ガス保安基準等の規制緩和により、新エネルギーの研究開発関連企業の進出や土地利用の促進につなげることを目的とするものであります。また、築港地区の「地域エネルギー特定供給特区」につきましては、電気事業法の特定供給における密接な関係の定義を廃止し、既に導入されている民間による最大規模の環境調和型エネルギーシステムの電熱供給エリアの拡大を通して、本市のエネルギー産業として発展させることを目的とするものであり、いずれも地域経済の活性化につながることを期待し、提案したものであります。なお、今後の見通しにつきましては、それぞれ法律や省令の改正には至りませんでしたが、今般、示された「構造改革特別区域基本方針」によりますと 「港湾法」や「一般高圧ガス保安規則 「電気事業法施行規、 」、則」の特例措置をクリアできる条件が整った段階で、特区としての正式な申請に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。、 、次に 「国際観光交流特区」と「港湾計画」の関係でありますが、平成９年改訂の港湾計画におきまして小樽港は、道央圏の日本海側の物流拠点を基本とし、また、対岸諸国との交流、交易をはじめとした国際交流拠点としても位置づけしております。特に、第３号ふ頭につきましては、内外観光船の増加や国際交流の進展に対応するため、旅客船ふ頭機能の確保を図ることとしておりますので 「特区構想」と矛盾するもので、はないと考えております。今後も、まちづくりと一体化した港づくりの観点から、小樽ならではの特性を生かし、物流機能と親水機能の調和を目指した小樽港の発展に向けて努力してまいりたいと考えております。次に、財政負担についてでありますが、本市の構造改革特区に関する取組の基本方針は、地域経済の活性化のため、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することを前提に取り組んでおります。したがいまして、現段階では、石狩湾新港地域の「新エネルギー特区」を進めることにより、新たな財政負担を伴うという想定はしておりません。次に、築港地区の「地域エネルギー特定供給特区」の目的につきましては、さきほどお答えしましたように、本地域では既に電熱エネルギー特定供給会社が事業を進めており、今後、供給範囲画拡大されることに平成15年第１回定例会 本 会 議 録より、エネルギーの生産性の効率化や安定供給が図られるものと考えております。これらの結果として、供給会社の経営安定につながることを期待するとともに、本市における環境低負荷型のエネルギー産業として発展させていかなければならないものと考え、申請したものであります。次に、本市国保における滞納世帯と滞納理由でありますが、滞納世帯は平成13年度末で 3,560世帯となっており、滞納理由については、事業不振、失業、入院などのほか、納付に対する義務感が乏しいことなどであります。次に、資格証明書、短期被保険者証の交付状況でありますが、15年１月末現在で、資格証明書は 338世帯に、短期被保険者証は 1,139世帯に交付しております。次に、資格証明書、短期被保険者証の交付時において考慮する「特別の事情」についてでありますが、小樽市では、法令に定める五つの事例のほか、地方税法や国税通則法を参酌し、きめ細かな定めをしており、お話のような倒産や失業などにより保険料の支払が困難な場合には認定の対象としております。次に、国庫負担率を45パーセントに戻すことでありますが、初めに、国庫負担率の復元につきましては、昭和59年度に退職者医療保険制度が分離、創設された際に、一般国保に対する国庫負担率が費用額の45パーセントから38.5パーセントに縮減された経緯があります。仮に、国庫負担を戻すということは、単に負担率を元に戻すということではなく、同時に、退職被保険者に係る医療費等の負担を、元のとおり一般国保で抱えることになることが予測されます。この場合、平成15年度予算で見ると、その額は43億円を超える額となっておりますが、もともと費用額に見合った保険料を賦課していない本市では、必ずしも収支の改善が図られ、低所得者の保険料負担の軽減につながるものとは考えておりません。次に、国保への道支出金を増やすことでありますが、これまでにも、全道市長会を通じ要望をしておりますが、今後も粘り強く要望を続けてまいります。また、一般会計の繰入れを増やすことでありますが、繰入れは保険料の値上げができない場合のやむをえない措置であり、必ずしも国が認めているものではありません。ご存じのとおり、一般会計も危機的状況にあり、これ以上、繰入れを増やすことは難しいものと考えております。次に、減免規定の見直しなど、市独自の施策の充実でありますが、初めに、国保料減免の見直しにつきましては、もともと保険料は法定の軽減制度があり、所得などに応じて求められるしくみになっております。また、小樽市では、直近の生活状況を反映させる措置として独自の減免制度を設けておりますが、これまでにも内容の改善を重ね、今日に至っております。また、その財源は一般会計の繰入れに頼っておりますが、現況では、その拡充は難しいものと考えております。しかしながら、今日の社会情勢が大変厳しい状況にありますので、個々の生活実態に応じたきめ細かな納付相談に、いっそうの努力をしてまいりたいと考えております。また、福祉医療助成事業の拡大でありますが、現在、市の独自施策として母子家庭等医療助成制度においては、母親の通院費の助成をするとともに、乳幼児医療助成制度においては、昨年10月から対象年齢を１歳引き上げ、３歳児と４歳児の通院費の助成を行っているところであります。したがいまして、本市の厳しい財政状況を考えますと、今後とも、福祉医療助成事業を安定的に運営し、制度として存続を図っていくためには、これ以上の拡大は難しいものと考えております。次に、少人数学級でありますが、北海道におきましては、平成14年度から道教委が１学級当たりの児童数が35人を超える学級を有する学校の中からモデル校25校を選定し、少人数化に対応した指導方法の工夫、改平成15年第１回定例会 本 会 議 録善の在り方などについての実践、研究を行い、その成果や課題などについて、２年間で検証を進めていくことにしております。全国市長会としても、少人数教育の推進等のための教職員配置の充実について要請しているところであります。次に、議案第47号についてお尋ねがありましたが、今回の石狩開発株式会社の民事再生計画案につきましては、金融機関や北海道、本市に対して多額の債務免除を求め、また、現在の資本金についても全額減資を求めているなど、その内容は大変厳しいものがあり、事態を重く受け止めております。最初に、石狩開発株式会社の今後の見通しについてでありますが、再生計画案によりますと、今後の会社経営は、現在の年間約12億円にも上る金利負担が解消され、経営体質が強化されるものと考えております。これに加えて、人員削減などの更なるリストラや土地リースの積極的展開による固定収入の確保などにより、安定的な経営基盤の確立を図りながら、適切な分譲価格の設定や土地利用規制の緩和などによって用地分譲を促進し、しっかりとした再生への道筋をつけていくことを期待しております。また、石狩湾新港地域につきましては、現在まで 571社が操業し、約１万 3,000人が就業しており、うち小樽市域では34社が操業、約 1,000人が就業するなど、道央圏における流通・生産拠点として企業集積が図られており、再生後の石狩開発株式会社が長期的に安定して土地を保有することにより、今後とも産業拠点としての役割を高めていく必要があると考えております。次に、簡易水道事業でありますが、この事業につきましては、平成元年の事業開始以降、小樽市と石狩開発株式会社が締結している費用負担等に関する協定書に基づき、経営収支の不足額を会社が負担することにより事業を進めてまいりました。今回、石狩開発株式会社の破たんに伴い提出された再生計画案の内容を踏まえれば、協定に基づく今後の負担を会社に求めることが厳しい状況であることから判断し、市といたしましては、水道事業に関するこれらの負担については、本市と北海道が締結している覚書を踏まえ、今後、協議することを北海道に要請したところ、先般、誠意を持って協議を進める旨の回答を得たところであります。以上であります。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）
高階議員のご質問にお答えします。まず、中学校の適正配置についてですが、活力ある教育活動の実現と教育条件の向上を図る観点から実施したもので、さきの学校適正配置等調査特別委員会でもお答えしたとおり、平成14年３月の第１回調査、平成14年10月の第２回調査の結果を見ると、学習活動はもとより、学校行事や部活動に活気が出て、新しい友達や教職員との交流も盛んになり、学校全体の活力が増すなど、一定の効果があったものと思われます。今後、学校適正配置等調査特別委員会で報告した内容を、各中学校、単位ＰＴＡ、町内会ほか教育関係団体にも説明したいと考えております。４月からは、全学年が、新しい校区の下、新学期を迎えることになりますので、学校の教育活動、生徒活動、新しいＰＴＡの取組など、注目してまいりたいと考えております。次に、双葉中学校設置についてですが、学校の設置計画は、昨年12月２日付けで北海道総務部長より了承通知がなされており、平成16年４月１日に（仮称）双葉中学校が開校されることになります。概要は、１学平成15年第１回定例会 本 会 議 録年定員80名、いわゆる併設型の中高一貫校と聞いております。私立中学校の設置は、児童や保護者に進路を決定するに当たっての一つの選択肢を提供するものと理解しており、このことが中学校の新たな配置計画策定の要因や各学校間の差別、選別を激化させるものとは考えておりません。また、公・私立間の話合いについてでありますが、今後、生徒指導や中体連、音楽発表会などの全市的な学校行事を含め、話合いの場を持つことが必要になると思われますので、公私の話合いの場の設定について検討してまいります。次に、新学習指導要領の検証についてですが、４月から始まった完全学校週５日制の状況については、市内でもＰＴＡをはじめ幾つかの団体がアンケート調査などをしており、子どもたちの様子や保護者の考え方などを把握する折の参考となっております。また、校長会や教頭会から、各学校の子どもたちや先生方の様子を伺っておりますが、１年経過後、小樽市教育研究会などの協力を得ながら、その状況の把握に努めたいと考えております。なお、文部科学省が平成13年度に実施した小中学校の教育課程実施調査の結果が公表されており、その結果を参考に各学校の教育課程編成に向け支援してまいりたいと考えております。次に、教育基本法と教育荒廃のかかわりについてですが、ご指摘のような子どもをめぐるさまざまな問題については、多くの社会的な要因が絡み合って起きているものと考えます。教育基本法が公布されたのは昭和22年３月31日で、その日、即日施行され、今日まで56年の月日が経過しております。その間、６・３制の施行、義務教育費国庫負担法の公布、高校進学率、大学進学率の向上に伴い、多くの教育条件の充実が進められてきました。教育荒廃は、昭和50年代のいじめ、不登校問題を契機として論議され、近年、学力低下が焦点とされておりますが、これは、社会状況の変化に要因があり、直接、教育基本法にかかわる問題とは考えておりません。教育基本法については、現在、中央教育審議会の基本問題部会で論議されており、平成15年２月17日、第26回目が開催されております。主要検討課題は、主なものとして、教育の基本理念、基本法前文などについて、宗教に関する教育についてなどとなっております。次に、教育基本法の改正についてですが、平成14年11月14日、中教審の中間報告が出されましたが、引き続き、教育の基本理念、基本法の前文などについて論議されており、本報告までかなりの時間を要すること、さらに、その後国会での論議が行われることから、戦前の教育に戻るといった懸念はないものと考えており、私としては今後の論議経過に注目していきたいと考えております。次に 「子どもの権利条約」との関係ですが、中央審議会の基本問題部会で日本人のアイデンティティーや、国際性を培うことが論議されていることは、国際性に乏しく、発言も遠慮がちであり、何を考えているかわからないと言われている日本人に、積極性、アイデンティティーをはぐくむ必要の論議であり、大切なことと考えております。子どもの権利条約は、子どもの意見表明権の尊重をうたっており、子ども自身のアイデンティティーの確保ということから関連しているものと考えます。また、この議論が、直接、外国から来られている方を差別しようとするものとは考えておりませんし、中間報告の中でも「教育改革国民会議報告においても指摘されているように、国家至上主義的な考え方や全体主義的なものになってはならないことはいうまでもない」とされております。今後、本報告に向けてどのよ平成15年第１回定例会 本 会 議 録うな論議経過が生まれるのか、注目してまいります。最後に、エリート教育の助長についてですが、これまでも、全国的に一定の教育水準を確保する観点から、最低規準としての学習指導要領を示し、その内容をすべての子どもに指導しております。児童・生徒が基礎・基本を確実に身につけ、みずから考える力が育っていくことにより、他人への理解も深まり、自分自身で反省して社会生活、学校生活を送ることができると考えます。基本部会の論議で、個性の伸長を標ぼうしているのは、みずから個性を磨くことにより他を理解する力を育てることを願っており、人間形成に力点を置き、単なるエリート養成の勧めではないと考えております。以上であります。（ 議長、26番」と呼ぶ者あり）「
再質問 26番 高階孝次
何点か、再質問します。中身に入る前にちょっと市長にお尋ねするのですが、市長は、基本姿勢のことを３点ほど挙げられているのですけれども、これは耳当たりのいい単なるスローガンではないと思うのです。やはり、３点に絞ってお話しされるということは、事実上、公約に類する、こういうふうにも考えられるわけですけれども、それはどうなのですか。その点１点、まず、伺います。それから、21世紀プランの見直しの問題ですが、このプランがつくられたとき、審議会のメンバーでもあったのですけれども、やはりマイカルが中心であったのです。数字の細かいことは上げませんけれども、肝心のマイカルがダウンしてしまったと。それだけではないですね。関連していろいろ変わってきているわけです。ですから、単に第３次の実施計画で見直せば事足りるというものでは、もうないのではないのかと。人口一つとっても、16万を目指すというのですけれども、全然それに近づかないで15万を割っているのです。そういうことから、持続可能な計画に、もっと現実に見合った形で、もう古い21世紀プランはあきらめて、次の新しい市の総合計画なんていうようなものを考えるべきではないのか、こういうふうに思います。それから、財政の問題で伺います。企業会計から借り入れているわけですけれども、これも、大変ご都合主義だなというふうに思うのです。水道料金の値上げは、最近はないですけれども、以前にあったときには、公共的な施設なので、ただ値上げすればいいというのではなくて、一般会計から繰り入れてできるだけ値上げを抑える、こういう論議を理事者としてきたのです。けれども、そのときには独立採算だということでなかなかそのことを聞いてもらえない。ところが、どうでしょう。今度はその逆なのです。本来、企業会計は、水道でも何でもいいですが、水道の留保資金だというのであれば、それはそれなりの本来の使い方があるのですよ。それを、多少お金が余っているからそっちへやる、あるいは一般会計に貸すなんていうのは、独立採算制の精神から言っても、どこかに書いてあるからいいのだというようなものではないと私は思うのです。そこら辺は、こういうことは余りないと思いますけれども、本来の姿ではないなということを指摘しておきたいと思います。それから、国保の問題については、非常にしくみがごちゃごちゃしていて大変なのですけれども、要するに、低所得者が多い、そして、そういう方々に対する法定減免などもあるのですが、なおかつ、そうした方々にしわ寄せが行ってしまうということの繰り返しなわけです。平成15年第１回定例会 本 会 議 録例えば、これからの問題ですけれども、前期の高齢者が今度は国保へ入ってきますね。そうすると、また国保は大変な状況になってしまうわけです。そういうことを見通して、本来、国保の制度というのは、しょっちゅうひいひい言っているのではなくて、どういうふうにするべきなのかということを考える必要があるのではないのかなと、こういうふうに思います。それから、教育の問題で伺いますが、特に憲法との関係です。私の昔の記憶でちょっとあれですけれも、旭川の学テの最高裁の判決というのがあるのですよ。これは生きていると思うのです、最高裁の判決ですからね。その判決を読んでみますと、もっともなことを書いてあります。教育基本法というのは、憲法に基づいて、憲法の精神を生かしてというふうにるる書いてあって、これは読み上げませんけれども、そのことを受けまして、判決の中にこういう文章があるのです。戦前の我が国の教育が、国家による強い支配の下で、形式的、画一的に流れたと。軍国主義的又は極端な国家主義的傾向を帯びる面があったことに対して反省するものでありと。そして、右の理念は、これを更に具体化した同法の各規定を解釈するに当たっても強く念頭に置かれるべきものであるということ。これは、そういうふうに念頭に置かれるべきことは言うまでもないというふうに、判決では言い切っているのです。こういうような最高裁の判決があって、憲法の精神を生かしていくということであれば、これからどうなるかわかりませんけれども、現にこれは生きていると思うので、そういう点で、もう少しわかりやすく説明していただきたいというふうに思います。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
初めに、基本姿勢の問題でお話がありましたけれども、この基本的姿勢は、精神的なものを多分に含んでおりますので、これをもう一歩進めたといいますか、もう一歩進めた基本目標みたいなものは今後出していきたい、こう思っております。三つといいますのは、あくまでも基本的な精神といいますか、姿勢を示したものでありますので、もうちょっと具体的なものはこれから示していきたいと思っています。それから、21世紀プランの見直しでありますけれども、今、中間点検をやっておりますので、中間点検の結果にもよりますけれども、再選後といいますか、新しい体制になった時点で、点検の結果を踏まえて、見直しをするかどうかの判断をしていきたい、こう思っております。それから、企業会計からの借入れですけれども、これは、ご指摘のとおり、全く異例の措置でございまして、もしこれをやらなければ、やらなかったとしたら、大変な状況になっていたと思いますので、これはぜひご理解を願いたいと思います。それから、国保のしくみでございますけれども、これは、今、医療保険制度が大変な状況でございますので、全国市長会としても、医療保険制度の一本化といいますか、これをぜひ進めてほしいということで国に要望しております。私どもとしては、こういったことが早期に実現されるように、これからも粘り強く交渉していきたい。国保制度自体がもう破たん状態といいますか、制度としてはもう破たんではないかというようなことを感じておりますので、これは市長会としても強力に国の方へ要望していきたい、こう思っております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「平成15年第１回定例会 本 会 議 録
答弁 教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）
ご質問にお答えいたします。学力テストの最高裁の判例ですけれども、私は、あれを読みまして、やはり戦前の教育に対する厳しい反省というか、そういうことを常に自覚しなければいけませんよという精神が流れているように感じます。ですから、日本国憲法は、昭和21年11月３日に公布されました。そして、教育基本法は昭和22年３月31日に基本法、学校教育法と同時に即日施行されました。そして、帝国議会は、その日、解散しまして、新しい国会の選挙が行われるようになった、ちょうど節目の年であったように思います。私は、教育基本法は非常に大切な法だと、そういうふうに考えておりますが、最近の動きで本当に気になることがあります。教育基本法の第６条の第１項前半のところでは、学校を設立するのは国と地方公共団体と学校法人であると。つまり、私学は学校法人だということなのですが、今度、教育特区の中で株式会社やＮＰＯが設立することができると。これは、教育基本法に抵触しないのかなといったような考え方もございます。そういう意味で、基本法をめぐる論議にはこれからもじゅうぶん注目し、そして、いわゆるいろいろな面で考えを深めていかなければいけない、そういうふうに考えております。（ 議長、26番」と呼ぶ者あり）「
再質問 26番 高階孝次
さきほどの企業会計と一般会計との関係ですけれども、極めてたやすく言うのですが、もし行ったり来たりが自由にやれるというのであれば、企業会計なんていうのは要らないはずなのです。企業会計というからには、そういうことがきちんと守られるというのが大原則なのです。そのことは、とりあえずここから借りておくというような程度の問題ではないと。ですから、その辺をきちんと確認させてください。自由にできたら、何も企業会計設ける必要はないのですから。
答弁 水道局長 須貝芳雄（水道局長は2003年2月まで）
今回の水道会計、それから産廃会計からの貸付けのことでご質問がありましたので、私から事務方としてご答弁させていただきます。高階議員のご質問の中に剰余金の問題がありました。企業会計で言う剰余金というのは、あくまでも収益的収支、つまり３条予算で利益が出た場合、これについて、この使途については、地方公営企業法の第32条だと思うのですけれども、剰余金という規定がございます。これは、剰余金が出た場合は、まず欠損金を埋めなさいと。これは、私どもは、平成10年度に20億の累積欠損がございました。現在、14年度決算見込みでは18億ですから、２億円の利益剰余金が出ましたので、まず欠損金に埋めています。ここは、ひとつご理解いただきたいと思います。今回、貸付けをしたのは、あくまでも、私どもは運転資本と正確にはいいますけれども、つまり利益剰余金ではなくて、資産勘定でいう流動資産に、私どもは、今、資金剰余がございますので金融機関に預金をしています。この預金を、言ってみれば一般会計の方に貸し付ける。つまり、資産勘定科目でいうと、さきほど市長からご答弁がありましたとおり、投資、貸付金というところで勘定するということになります。これは、もう少しわかりやすくいいますと、産廃会計では、これは私どもと違いまして利益剰余金なので平成15年第１回定例会 本 会 議 録す。累積欠損金もないし、起債もございませんから、減債基金を積み立てなくてもいいと。つまり、利益積立金を法律で求めた一定ルールでやった後に、今回、この分を一般会計の方に貸し付けるということで、同じ貸付けでも水道と産廃では原資が違うということをまずご理解いただきたいと思います。それから、独立採算の法律の関係でございますけれども、これはあくまでも貸し借りでございまして、繰入れ、繰出しの問題ではございませんので、独立採算ということについては私ども保持しているというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。