初めに、介護保険について

質問　11番 新谷とし

日本共産党を代表して質問いたします。質問も最終になり、重複するものがあると思いますが、よろしくお願いいたします。初めに、介護保険について御質問いたします。４月の制度スタートが目前になりました。日本共産党は昨年７月、介護保険についての緊急提案をし、新しい制度を発足させる以上は、介護サービスの確保や低所得者対策など最小限の条件整備が必要であること。それが実現できないのなら保険料徴収を延期するよう提案してきました。国もようやく事態の深刻さを認識し、11月初旬、特別対策を決定しましたが、一番肝心の介護サービス基盤の整備をどう進めるのか、低所得者が制度から排除されない制度上の措置をどうとるのか、依然として改善策が見られません。国の制度として不十分でありますから、小樽市としても国に改善を強く求めるべきでありますが、一方で、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治としての役割も、果たしていかなければなりません。我が党は、毎回の議会で制度の改善を求めてきました。また、市民団体からも強い要望が出されてきた中で、調査の民間丸投げの見直し、市独自の事業である高齢者福祉制度の継続など行われることになりました。しかし、サービスの基盤となるデイサービス、訪問看護ステーションの整備状況は需要の６割にとどまっており、特養老人ホームは２月末現在待機者が 331人もいます。そのうち在宅待機者が48人で、介護保険制度が始まるのに、本当に入所できるのか、不安を抱いている人が少なくありません。公的介護制度という以上は、すべての待機者が解消されるだけの施設の新増設がなければなりません。また、老健施設や療養型病床群は個人負担が大きいため、これらの施設に入らない人が出ることも考えられます。この点からも特養老人ホーム建設が急がれるのではないでしょうか。保険料徴収は強制、しかしサービスは不備というのであれば 「保健あって介護なし」の事態に何ら変わりはないのではないですか。公的介護にこたえるべく、基盤整備をどう進めるのか、お答えください。次に、保険料・利用料の減免制度についてお伺いいたします。小樽市の第１号被保険者の76％は市民税非課税です。小樽市高齢者実態結果報告書によると、収入 100万円未満が25％、生活保護基準以下で生活している実態があります。自自公政府による年金改悪、医療改悪で生計費はますます圧迫されるでしょう。こういう中で「年寄りは死ねということか」という怒りの声さえ聞こえています。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録遺族年金や障害年金受給者で疾病を持っているため車代にもお金がかかり、ぎりぎりの生活を余儀なくされている方たちもいます。もともと生計費には課税しないというルールは、憲法第25条に定める生活保障に関する義務を税制上具体化したものです。それを非課税の高齢者から保険料・利用料を取るのは、生存権を侵害することと同じではありませんか。今、各地の自治体で、低所得者に対し独自の減免・免除の制度がつくられています。小樽市でも保険料・利用料の減免・免除の制度をつくれるのではないでしょうか。現在、示されている第１号被保険者に対する減免制度は国が示している内容です。保険料は半年無料、その後１年間は半額ですが、その後は全額年金から天引きまたは徴収されることになります。市民税非課税世帯１人年額２万 7,810円、非課税本人で３万 7,080円は大きな負担になります。ましてや、老齢福祉年金受給者から１万8,540 円も徴収するのは、余りにも過酷ではないでしょうか。低所得者に対する保険料減免・免除の制度をつくるべきです。利用料については、これまでホームヘルプを受けていた人の90％は無料でした。今までヘルパーに来てもらっていた人は、当面３年間は３％ですが、新規に利用する人は10％、法人が減免する場合は５％となり、不公平感は免れません。在宅介護は、新規利用者も含め所得税非課税者にはこれまでどおり免除とすべきです。施設サービスについては、特養老人ホームに現在入所している人に限って経過措置を決定していますが、５年後は、また、大きな負担になります。新規に入所する人や老健施設を利用する人、いずれも市民税非課税者には減免制度を設けるべきと考えます。以上、保険料・利用料の市民税非課税者に対する市独自の減免・免除制度について、見解をお示しください。次に、財源はどうするのかという問題です。制度スタートを前に起きているさまざまな財源措置の問題は、国が福祉予算を減らしたことによるものです。介護保険制度は国民的事業ですから、だれもが安心して受けられるものにするためにも、保険料・利用料の減免・免除の財源は国の負担とする。そのことを国に要望すべきですが、いかがでしょうか。それまでの間は、小樽市としては石狩湾新港への負担金や築港駅周辺地区土地区画整理事業、その他の事業を見直して財源に充てることができると考えます。市長はどうお考えですか。次は、自立者支援の問題です。現在、市が示している施策では、軽度生活援助サービス、デイサービスは利用回数、料金ともこれまで行ってきたものより後退しています。ホームヘルプを受ける場合、平成11年度の受給者は週２回に対し新規は週 1.5回、デイサービスは平成11年度受給者週１回に対し新規は２週に１回と、明らかに福祉の後退となっています。デイサービスの場合、料金も介護度、要支援に合わせるため前より確実に高くなります。介護保険導入による福祉の後退は認められません。従来どおりやるべきですが、いかがですか。次は、第２号被保険者国民健康保険の介護保険料についてです。第２号被保険者の介護保険料は年額１万 4,000円とされました。国保料は１人平均８万 4,100円ですから、１人当たり約10万円の負担となります。不景気による事業不振で倒産や失業から収入が減少、国保料を納めるのが困難になり、分割納入している世帯が 834、未納世帯は第２号全体の15％もあります。こういう状態でさらに介護保険料が上乗せされれば、ますます支払いが困難になることは明らかです。収納率が下がり、ペナルティを負荷されるより払える制度をつくる方がよいのではないですか。介護保険料上乗せ分を減額した国保料にしては、いかが平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録でしょうか。次に、保険証取り上げの問題です。保険料を１年間滞納すると、保険証が交付されず医療も受けられなくなります。これは生存権を脅かすことですから、法律で定められたこととはいえ、市独自で救済対策を立てるべきではないでしょうか。いかがですか。次は、民間依存の問題です。民間業者の算入が相次ぎ、市場原理によりサービスはよくなるとしていますが、単価の高いサービス提供や限度額までサービス料をふやすなど経済実態に見合わないものになりかねません。利益追求のためサービス低下ということも、予測されることです。本来行われるべき自治体責任の実施部分が市場経済で行われるということは、公的介護の責任を放棄するのと同じことになりますから、常に事業者や受給者の実態をつかんでおく必要があります。市民の参加も保障する運営協議会をつくってはいかがでしょうか。また、第三者機関としてのオンブズパーソン制度の確立も必要です。制度スタートを前に市民からいろいろな苦情が寄せられています。一例として、市内のある施設では、入居者に対し、食事の時間に「さあ、えさをやりに行くか」という乱暴な言葉を発し、家族の心を痛めているということが私たちのところへ報告されています。このような人権無視のことは許されないことです。今後は、さらにさまざまな人権問題が出ることは十分予想されることです。厚生省は、オンブズパーソン制度を導入し、積極的な調査やチェックに当たる必要があるとし、市町村に設置する意向を示しています。小樽市としても公正・適正な介護制度となるよう、第三者機関としてのオンブズパーソン制度を確立すべきですが、いかがですか。最後に、ノマド福祉会補助金不正問題についてお尋ねします。複合福祉施設「はる」の建設に絡む補助金不正受給事件は、市民に大きな衝撃を与えました。福祉を食い物にすることはあってはならないことです。しかし、４月から介護保険制度も始まることでもあり、役割は果たしていかなければなりません。この事件がきっかけで従業員の首切りや労働条件改悪がないよう、ひいてはサービスの後退にならないよう、民間任せきりにせず、市として適切な対応をすべきです。また、二度とこのような事件が起きないよう、厳重なチェックも必要です。市としてどういう体制で臨むのか、お示しください。次は、少子化の問題についてお尋ねいたします。まず、児童手当についてです。少子化対策の一環として、政府は公明党案の児童手当制度の見直しを決定し、就学前まで支給を拡大するとしました。児童手当は 「家庭における生活の安定 、また 「次代の社会を担う児童の健全な育成」という目的からい、 」 、っても拡充は必要なことです。しかし、今度の児童手当では、拡充されるかわりに16歳未満の年少扶養控除が削減されるため、課税世帯ではすべて増税となります。子育て減税として引き上げられたばかりの年少扶養控除を、48万円から38万円に引き下げて、 2,000億円もの増税を押しつけ、育ち盛りのいる家庭の経済を圧迫しては真の少子化対策とは言えないのではないでしょうか。大蔵省の試算では、給与収入が年 500万円で、16歳未満の子供が２人いる家庭の場合、年１万 6,000円の増税になります。こういう政策では、総選挙目当てのものとして受けとめられても仕方がないのではないでしょうか。児童手当を拡大するならば年少扶養控除削減をやめるべきですが、市長はどうお考えでしょうか。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録また、手当をもらったから子供を産むというものでもありません。少子化対策の一番の問題は、男女ともに働きながら子供を育てやすい環境をいかにつくるかということです。労働条件、男女の賃金格差、子育て世帯の労働条件、子育てや教育の条件、これらすべてをよくしていかなければ、真の少子化対策とは言えません。また、解雇、リストラで首を切られる状態も政治の力で押さえていかなかったら、安心して子供を産み、育てるわけにはいかないのではないでしょうか、市長の見解を求めます。次は、保育の充実についてです。臨時特例交付金も満度に活用され、認可保育所の待機児童は、２月１日現在、70名のうち60名ほど解消される見込みと聞いていますが、依然として入れない状態が残ります。今度の交付金で児童の定員増を図る保育所は、公立、私立合計５カ所のみにとどまっています。解雇、リストラなどによる失業の増大、男性の実質賃金の低下、雇用の流動化などで経済的リスクに直面し、働く母親がふえているのに、保育所に預けることができないのであれば、ますます少子化が進むことになりかねません。市が責任を持ち、引き続き待機児童解消を図るべきですが、今後どのような計画をお持ちでしょうか。現在、市内の４カ所の無認可保育所には、平成11年９月現在、 150名の児童が入所しています。産休明け、一時保育、障害児保育など、認可保育所の収容人数で対応できない児童を受け入れると同時に、地域の保育ニーズにもこたえ、親と保育所が一緒に子育てするという共同の信頼関係をつくり上げてきています。平成11年度は、特例交付金で60万円ずつの助成はあったものの運営は厳しく、市の支援が必要です。しかし、無認可保育所に対しての補助金は、平成３年の改定より据え置かれています。認可保育所の補完的役割をしっかり担っているのですから、補助金の増額をすべきであります。今議会に請願が出され、父母、関係者は実現に期待を寄せているところです。いかがでしょうか。無認可保育所では、さきに述べたように障害児も受け入れています。健常児とともに地域で結びつきを強め、成長できるのは望ましいことですから、少なくとも認可保育所並みの財政支援が要ると考えます。いかでしょうか。次に、保育士についてです。幼い子供の命を長時間にわたり預かる上で保育士の基準は現状に合いません。３歳児は20人に１人、４、５歳児は30人に１人では、現在の社会環境で児童の安全を守る上でも配置基準は合いません。欧米では、３歳児以上４、５歳児でも５人から８人、多くても10人に１人になっています。国に配置基準の見直しを求めると同時に、休日保育、延長保育など多様なニーズにこたえる上でも、小樽市として独自に保育士増員を図る必要があるのではないでしょうか。いかがですか。エンゼルプラン５カ年計画から、ようやく小樽市も、特例交付金を活用して子育て支援センター開設に向けての予算が計上されました。事業内容と運営、その担い手などはどのようにされますか。その際、行政だけではなく住民参加で進めるべきだと考えますが、いかがですか。経済企画庁が行った「国民生活基礎調査」では、働く母親より家にいる母親の方が子育ての悩みが深いことが報告されています。１人で子育てに悩む親の仲間づくりとしても、地域に根ざした支援センターが求められています。今後の計画はいかがですか。次は、高島保育所についてです。昨年の２定で、市長は、住民とよく話し合うと表明したのに、３定では早くも赤岩と統合するとし、よく話し合平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録ったとは思えません。存続を求める訴えや署名がその後も提出されたのに、いずれも自民、民主、公明の３党は、高島地域の親たちの切実な願いを踏みにじり、理事者もバスで送迎するからと、存続運動をあきらめさせました。たった２年のバス運行で、後は知らん顔では余りにも無責任ではないでしょう。高島保育所廃止は 「小樽市新行政改革実施計画」の一環として取り組まれてきたものであります。我が党は赤、岩の保育所を新築することには賛成ですが、高島地域から保育所をなくすることには反対なのです。保育所は地域にあってこそ、その役割を果たすものです。働く親や児童に新たな負担を強いる行革は認められません。少子化対策と言いながら、みずから少子化を招く要因をつくっているのではないでしょうか。国も、新エンゼルプランを策定し、保育所をふやす方向を打ち出しております。高島保育所廃止を見直すべきではないでしょうか。お答えください。最後に、新エンゼルプランについてお尋ねいたします。国は、少子化対策推進基本方針を決定し、それを受けて新エンゼルプランを策定しました。内容は、保育所の低年齢児童受入枠を58万人から68万人へ拡大 延長保育を 3,000カ所ふやし１万カ所に、休日保育は３倍増に、また、子育て支援センターは 3,000カ所増設するなど、新たな目標を設定しています。本市でも、国の施策を受けて、現エンゼルプランを見直しする必要がないのでしょうか。お答えください。次は、ごみ環境問題についてお尋ねします。2000年を迎えてすぐの新聞に、21世紀最大の世界の不安は環境破壊だと報道されていたように、環境問題は大きな関心事です。同時に、ごみ問題は地方自治体が共通して抱える大きな問題となっています。我が党が指摘してきたように、政府は一貫して大企業の使い捨て商品の生産、使用を容認してきた結果、ごみがふえ続け、埋立地がほとんどなくなり、焼却中心のごみ減量政策がダイオキシン汚染を生み出す大きな問題となっています。小樽市においては、ようやくことし７月から資源ごみの分別収集が開始されることになり、ごみ減量の第一歩を踏み出すことになりました。減量の出発点は、自治体のきめ細かな分別収集と住民参加です。各町内会での住民説明会には大勢の住民が参加し、関心の高さが伺われます。この点で、住民との共同で大きな成果を挙げている自治体に、大いに学ぶ必要があると思います。埼玉県大井町では、92年、焼却炉の老朽化で建替えが問題になり、住民参加で検討する中、大型炉はとても財政的につくれないから、小型炉をつくり、ごみを減らそうということをきっかけに、21分別の収集を始めて20％のごみが減りました。東京都立川市では13分別で年間 3,000トンのごみを減量、多摩地域では分別収集が広がり、リサイクル率は全国平均10％に対し21％になっています。本市では、資源物を４品目８分別を月１回の収集にしていますが、これによるごみ減量の目標は幾らになりますか。新聞、ダンボールなどその他の資源物は集団資源回収を利用することにしていますが、各町会によって取り組み方も違うので、ごみになる恐れも出てきます。今後は分別収集の品目を大幅にふやすこと、また、現在活動している 310の集団資源回収団体の回収回数をふやし、奨励するなどしてリサイクル量をふやすことが、ごみ減量につながることではないでしょうか。いかがですか。資源物回収を恒常的に発展させていく上でも、リサイクル推進を特別に位置づける必要があります。大井町では、資源物を新聞紙から白色発泡スチロールまで15品目を２週に１回回収し、有価物として売った資金で資源リサイクル基金とし、回収箱やネットの費用などに運用していますが、この点でも創意と工夫が必要です。本市にに平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録おいてのリサイクル推進のさらなる計画をどのように立てますか。次に、ごみ処理施設整備計画についてお尋ねします。焼却処理施設について、本年度実施計画策定としています。小樽市では、現焼却場を2002年３月に閉鎖し、北後志の広域化で対処するとのことですが、我が党は昨年の４定でも、広域化はごみ減量の施策に逆行するものとして見直しを求めました。余市町でも、ことし４月から資源物分別収集を開始し、余市、仁木、古平など５町村で構成する北後志衛生施設組合全体の資源物は、平成11年度比 232％の収集見込みとなり、ごみ減量に大きく動いています。しかし、北後志各町村は、小樽につくるのであれば、それに便乗したいとうい意向だと聞いております。市長は、北後志地域廃棄物広域処理連絡協議会の会長として協議を進めていらっしゃいますが、広域化で対応する場合、焼却場を小樽市内、とりわけ桃内地域に建設するつもりなのか、お答えください。議会に対しては、桃内の住民には、他町村のごみを処理するとは説明していないので、桃内に建設するとすればハードルが高いと答えています。広域処理協議会でどういう話し合いをされているのか、説明してください。次に、桃内の最終処分場の業務を民間委託にするとのことですが、これでごみ処理の責任は持てるのでしょうか。昨年12月には、日本の産業廃棄物業者がフィリピンに医療廃棄物などを輸出し、バーゼル法が発動されるという事件が起きました。こういうことはあってはならないことですが、全面民間委託に問題はないのか、チェック機能をどのようにするのか、お答えください。また、民間委託のメリットは何か、あわせてお答えください。次は、ごみ問題の根本的解決方向についてです。ごみ問題の根本はもとから減らすことです。国も２月に発生抑制、リユース、リサイクル、適正な処分と政策、優先順位を明確化する原案を出しました。既にごみ問題先進地であるヨーロッパでは、製造者にごみになるものはつくらせない。製造者、事業者にごみの回収、再利用、資源化を義務づける法律を設けています。もともと企業には、ごみ減量や環境保全に果たす社会的義務があります。97年４月から容器リサイクル法が施行されました。もともとはごみを減らすことが目的であったのに、ペットボトルの生産量は８万トンもふえ、そのうちリサイクルは４万トン、差し引き４万トンものごみになるという事態を招いています。小樽市において、ペットボトルは平成12年度潜在量 364トンに対し回収率30％、平成16年は 297トンに対し回収率50％の見込みで、半分以上はごみになる計算です。収集運搬費など自治体の負担になるわけですから、メーカーの責任で全量引き取ってもらってはいかがですか。また、もとから減らすための施策はどう進めるのか、お答えください。最後に、ダイオキシン対策についてお尋ねします。一番重要なことは、塩化ビニールの分別規制など、ダイオキシンの発生そのものを防ぐ手だてをとることです。原因物質の使用抑制をどう進めていくのか。また、市民に対する啓発もいまひとつ見えません。４月からは家庭用ごみ袋を透明か半透明にし、マナー違反には厳しく臨むとしていますが、それ以前に、子供から大人まで市民に対する環境教育が大事であります。住民説明会でも、燃えるごみ、燃やさないごみの質問が相次ぎました。市民もみずから燃やさないごみにする努力が必要です。それを支援する上で電動生ごみ処理機の助成など、検討すべきではないでしょうか。以上の点から、未然防止対策をどのように取り組むか、お示しください。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録学校適正配置についてお尋ねします。この計画は平成９年６月に、新行政改革実施計画で行政改革の一環として打ち出されたものです。小・中学校児童・生徒は今後減少傾向をたどるものと推測されるから、早急に検討し実施計画を策定して平成13年度実施するとしています。一方、平成８年３月の「広報おたる」では 「21世紀にはばたく新しい小樽のまちづくり」と題し、築港再開発、事業について特集し、その中で、人口の定着と増加を図ると明確に述べています。一方で人口の定着・増加を言い、156億円という巨費をマイカル誘致に投じ、もう一方では、子供が減るから学校統廃合を進めるというのでは、全く相矛盾した施策で、道理も整合性もないということを指摘しておきます。このため、廃校の対象となる学校の改修は大部分放置され、子供たちは劣悪な環境のもとで学校生活を余儀なくされているのです。学校建設費は、平成８年は５億 6,180万円ありましたが、築港再開発が決まってからは、平成９年度 6,200万円、平成10年度は 8,500万円と急降下で落ち込んでしまいました。我が党は、老朽校舎を視察し改善を要求してきましたが、昨年は２定で住吉中学校を取り上げました。その後、一部改修されたものの、依然としてコンクリートの塊が落下してきます。子供たちは雪が吹き込んでくる中、寒さをしのぎながら頑張っているのです。先月、２月９日に行われた適正配置計画実施計画案の住民説明会では 「住中はもう見離されたのか。それでな、ければこんな状態を放っておくはずがない」と、悲痛な声が挙げられたのを、教育長をはじめ理事者の皆さんはお忘れではないでしょう。市長にお尋ねします。学校建設予算を減らし続け、住吉中学や石山中学を改築してこなかったのは、廃校するためだったのではないですか。次に、これまでの取り組み方の問題点です。父母、子供、地域住民の意見・要望は後回しにし、中心部、しかも中学校のみの統廃合では納得がいかない。不満が吹き出るのは当然です。２月24日の特別委員会では、これまでの意見集約の方法に大変問題があったことが浮き彫りにされました。ここで、提出された意見・要望を見ると、子供や保護者の意見を十分聞くこと。もっと時間をかけて話し合い検討すべきであるというのが大勢です。意見や要望を初めから取り入れずに作成した理由はなんですか。この間、石山中学ＰＴＡ、東山中学校、石山中学校からそれぞれ要望書が上がり、同様の意見が述べられています。子供たちもしっかりと意見表明し、大多数が「統廃合に反対 「友だちと別れたくない 「この学校で卒業した」、 」、い」と切々と訴えています。陳情も５件挙げられて 「この計画にはとても賛成できない」としているのではあり、ませんか。市教委は意見がまとまらないうち、早々と広報おたるに「学校適正配置のあらまし」を掲載し、理解と協力を得るとしています。これを見て、もう決まってしまったのだから仕方がないのではないかと思っている市民もいます。しかし一方で、母校が廃止されることに対し、反対の同窓生や、地域に文化として根づいている学校の廃止に反対する住民の声は大きいです。子供の学習権や意見表明権、親の教育権、地域住民の意見は尊重されなければなりません。平成13年度実施を急ぐ理由は何か。また、父母、子供、地域の意見を尊重するのか、お答えください。適正配置計画策定理由の１つに、教育条件の向上を図るとし、それを平成14年度から適用される新学習指導要領で対応するとしています。しかし、新学習指導要領はゆとりができると言いながら、実は子供たちにますます負担平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録をかける基本は変わっていません。第１に、詰め込みがますますひどくなることです。詰め込みの両横綱ともいうべき漢字や九九は基本が変わらず、乗数については、３年生は３桁×２桁を３桁×１桁に改善しただけです。漢字の教え方は、小学校１年生で教える字数は80字で変わりなく 「この漢字を読み、その大体を書ける」となっているのを、漸次「書くようにする」と、変えただけです。この程度の改善で、新学習指導要領が子供たちにゆとりをもたらすことにならないのは明白です。さらに今度は、総合的な学習の時間がふえ、ずっと窮屈になった教科の中から、さらに総合の時間数だけ余計に削減されるため、教科に割り当てられる時間数が減らされ、その分詰め込まなければならなくなります。問題の第２は、日程上の詰込みがひどくなり６時間授業がふえることです。学校週５日制では、現在３時間ある土曜日の授業が全部なくなり、本来 140時間減らさなければならないのに 105時間しか減らされないため、残りの35時間分が５日間にかぶせられ、６時間授業が多くなり負担が大きくなります。第３は、中学校では、３年生に限定されていた全教科対象の選択教科制が全学年に拡大され、現行の２倍にまでなっていることです。これは子供の能力、適性に応じるとしながら、実は子供の振分け、選別強化につながることです。教育基本法、学校教育法では、子供が人間として発達するためには、子供の発達段階に見合った内容と方法で、どの子にも等しく普通教育を保障しています。小・中学校ではしっかりとした基礎学力を身につけることが大切なのではないでしょうか。差別、選別では真の教育の活性化にはならないのではないですか。以上の点から、新学習指導要領では、教育条件の向上は期待できないどころか、かえって悪くするものではないでしょうか、いかがですか。また、統廃合して、新学習指導要領の受皿をつくるのですか、お答えください。この適正配置計画案には、北教組小樽支部は2001年４月実施は、学校現場の実態を無視したものであり、断念することとする方針を打ち出しています。以上述べたように、計画案は行政改革による子供犠牲の計画であること。父母の教育権、子供の学習権、意見表明権を無視したものであること。新学習指導要領では教育の活性化は図れないこと。教員組合の同意を得ていないことなどを総合して、計画案は白紙撤回すべきであります。見解を求めます。白紙に戻して、改めて子供たちが通って楽しいと言える学校づくりへ、市民の知恵と創意を集めて進めるべきです。文部省の調査では、授業がよくわかるという子供は、小学校３年生で22％、中学２年生ではわずか 4.7％しかいません。このようなことから、国連の子どもの権利に関する委員会では、日本政府へ「高度に競争的な教育制度」が子供の発達障害を引き起こしているとして、その改善を求める異例の厳しい勧告を出しました。これに対し、学校教育を立て直そうという国民的な取り組みがさまざまな形で全国に広がっています。また、30人学級を目指す運動は、各地で保守の人々を含めて共同の発展となり、全国自治体の40％を超える地域で意見書が採択されています。国に30人学級を求めると同時に、今、免許外教員が問題となっているのであれば、統廃合せず、40人学級でも非常勤講師を採用するなど自治体の裁量でできることがあるのではありませんか。この際、教師、保護者、地域住民、子供の参加も含めて、小樽の子供たちの幸せを守る教育の全体像を、総意と合意でつくり進めていってはいかがですか、お答えください。以上、再質問を留保して質問を終わります （拍手）。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録

質問　11番 新谷とし

何点かお伺いします。介護保険の基盤整備についてですけれども、特別養護老人ホームのことですが、 330人の待機者のうちに在宅が48人、老健施設で待っている方が 127人、それから病院が 147人となっています。これらの方々がなぜ特養老人ホームに入所希望を出しているのか。それは、一つには自己負担が高いというせいもあるのではないですか。特養と老健、また特養と療養型での利用料金の差額はどれぐらいですか。次に、特養老人ホームを、初日の自民党の質問に対して、平成16年度までに１カ所建てるということでしたが、これは何床ですか。待機者解消になるだけの分なんでしょうか。それから、２点目ですが、第１号被保険者の保険料と利用料の減免制度についてです。一例を挙げますが、両方とも第１号被保険者の夫婦です。妻が要介護４と認定されました。妻の年金が月３万円、夫は月９万円、合計年にしたら 144万円しかありません。この夫婦の場合、保険料は、今年の10月から来年３月までは２人で１万3,900 円。利用料は、介護度４の平均利用額から高額サービスの払い戻しを受けたとしても29万 5,200円もかかります。保険料・利用料の合計30万 9,100円ですから大変な負担になります。そのほか国民健康保険の負担金や医療費など合わせると生計費はとても苦しいと訴えています。とりわけ生活保護基準以下の方、また老齢福祉年金受給者は、市の資料によりますと、前にいただいた資料では、老齢福祉年金が40万円です。こういう方から保険料を取るというのは余りにも酷じゃないでしょうか。遺族年金や平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録障害年金で疾病を持って生計が苦しいという人などに対しては保険料や利用料の減免、また免除の制度をぜひつくるべきだと考えます。それから、他都市の例ですが、東京都狛江市では老齢年金、福祉年金受給者に対して、保険料・利用料は全額市が助成しています。認定からはずれた低所得者に対するホームヘルプの利用料は、３％で済むよう助成しています。川崎市は政令都市でありますが、生活保護基準以下で生活困窮者には、第１号被保険者は半分またはゼロにしているんです。小樽市においても国がするまでは、独自で減免制度を前向きに検討していただきたいと思います。それから、自立者支援についてです。今までホームヘルプやデイ・サービスを利用する場合、申し込みだけで認定制度がなかったですから、この中には当然自立の人がいたわけです。これまではホームヘルパー利用者の90％が無料、デイ・サービスは 330円でした。それが、デイ・サービスの場合 1,000円以上にもなる場合がある、大体なると聞いています。本当のところ幾らになるかわからないと説明されていますけれども、これでは安心して利用もできない。明らかに福祉の後退になるのではないですか。これまでどおりすべきだと思いますが、いかがでしょうか。それから、４点目は無認可保育所に補助増額についてです。いろいろ平成10年度にも支援したとか言っていますけれども、市は無認可保育所に保育を任せていた部分も大きいのではないでしょうか。延長保育や障害児保育、あるいは地域外の子供たちの保育で大きな役割を果たしてきたのですから補助金の増額をすべきです。今度の補助金の増額に対しては 7,711筆も署名が集まっているんです。それだけ期待が大きいということですから、ぜひこたえてあげていただきたいと思います。それから、適正配置の問題です。自民党の新野議員の質問で 「校舎の改修は老朽度を見ながら行う」と答えて、いました。そうすると、住吉中、石山中の老朽度は何番目ですか。それから、適正配置を行っても、潮見台中学では平成15年度には８クラスになるんです。この場合、また専任免許の配置の問題など出てくると思います。小規模校では活性化を図れないと盛んにおっしゃいますけれども、学校はしっかりした学力を身につけ人格形成をする場だと思います。例えば、塩谷と朝里中学校ではどんな差があり、また社会へ出たら、その学校の人たちは何か問題があるんでしょうか。これは市長にお伺いしますが、これまでは手順を踏んできていると言っていますけれども、大変急いだ手順です。そのために今大変不満が起きているわけですね。この際、平成13年度実施を延ばして、小樽の子供の教育をどうするのか。何が一番よいのか。行政だけでなくて市民参加で取り組んでいくべきではないでしょうか。少なくとも１年間延ばしてじっくりと検討してはいかがですか。

質問　11番 新谷とし

今の特養老人ホームですが、70床ということでは 330人に対して本当に少ない数ですよね。長い間待ち望んでいる人もいるわけですから、少なくとも在宅で待っている人の分ぐらいは入れるようなホームを、平成16年を待たないで建てていただきたいと思いますけれども、いかがですか。それから、減免の制度ですけれども、先ほども言いましたけれども、小樽市で調べた生活実態調査では 100万円未満が25％ですね。そういう方々からも天引きするというのですから、本当にこの制度自体過酷だと思うんですけれども、市長は血も涙もある方だと思いますから、ぜひ検討していただきたいと思います。それから、適正配置なんですけれども、老朽危険校舎ということで、私たちは実際に調べまして、調べに行ってから、住中はいろいろと直しましたよね。先ほどおっしゃったガラスブロックの問題なんかもそうです。ほかの学校を直すのは一向に構わないことで、大変いいことなんですけれども、対象になっている学校が大変古いのに、なぜこういうことを放置しているのかということがまだ答えられてないと思うんです。それと、潮見台中学が平成８年に８クラスになるということはまだ考えてないということでしたけれども、いずれ、30人学級になれば別ですけれども、40人のままでいくとすると、どうしても先生の配置というのが必要だと思うんです。ですから、今の学校に対しても、移転がまとまっていないときに無理やりしないで、適切な非常勤講師、そういう方々を配置してやればいいことではないかなと思うんです。その点はいかがでしょうか。（ 議長」と呼ぶ者あり）「