置戸町議会 令和7年第2回定例会 2025年3月16日
2件目は両老人ホーム運営についての実態と今後について
2025年3月16日、置戸町議会の一般質問で、山田耕平議員が「2件目は両老人ホーム運営についての実態と今後について」質問し、町長 深川が答弁しました。
- 質問者
- 山田耕平 議員
- 答弁者
- 町長 深川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 山田耕平
続きまして深川町長に対し2問目の質問をしていきたいと思います。2件目は両老人ホーム運営についての実態と今後についてです。まず冒頭でこれだけは理解していただきたいのですが、私がこの問題に対して昨年の3月の定例議会において補正予算に5,900万円という数字が出てきてから今年1月の臨時議会などを通してさまざまな意見を挙げさせていただきました。実はそれから私の耳には山田は老人ホームなくしたいのかとか、あいつはなぜ老人ホームを目の敵にしているのかなどという声が実際聞こえてきております。確かに端から見たらそのように見えてしまうかと思います。あいつは働いてる人のこと何も考えていない、大変な介護職の業務を何も知らないくせにという声が聞こえてることも聞いております。しかし、私がここであえてこの問題を町長にぶつける一番の理由としまして、この老人ホームという施設はこれからも未来永劫、この置戸町に残すために今はこの段階でいろいろな施設で問題点を町長や関係各所、そして町民の皆さんと協力していく必要があると考えております。もちろん町長も以前からこの話をする時には、老人ホームは我が町にはなくてはならない施設であるとお答えいただいていると認識しております。もちろん私も同じ思いでございます。このことを踏まえた上で深川町長に質問を何点かさせていただきたいと思います。まずは去年の3月定例議会において採択された本町議会制度が始まって以来となる付帯決議というものを決議いたしました。主な内容としては経営安全安定会議の設置と実施、堅実な収益が見込める抜本策について具体的内容を明らかにし、今後3年間の事業収支の計画書を議会に提出、両老人ホームの運営に伴うキャッシュフローを町は逐一明確に把握し、 定期的に議会に書面で報告。モニタリング等の実施状況を2か月に一度書面で議会に提出し、その内容を議会に報告し、収支改善の方策に伴う着手の進捗状況及び運営収支の現状を 説明することとなっております。この件についてしっかりと内容を実行し、議会に対し報告等定期的に行われていたかをお答えください。次に社会福祉協議会との基本協定書の第46条に本業務専用の口座を開設し、その適切な運用を図るものとすると記載されておりますが、先日行われた総務常任委員会での聞き取り調査において、未だに一つの通帳で管理しているという旨を確認いたしましたが、これは協定違反に当たるのではないでしょうかということについてお答えください。次に令和5年度において配置基準を満たさないということで特別養護老人ホームにおいて独自判断により入所制限をかけてしまって収入を減少させてしまったという事案が発生していることが確認されております。指定委託管理費を支払っている置戸町はこのことを管理監督する責任がもちろんあることだと思いますが、この件についてしっかり把握しているのかをお答えください。次に現状の職員数であるとした場合、ベッドの稼働率を常時満床にすることが可能だと思います。そこで1年間ベッド稼働率が100%稼働した場合の収支というのはどのような試算がされるのかということをお答えください。そして最後に令和4年3月の定例議会にて議決された社会福祉協議会との10年10億円という債務負担行為の今後についてですが、わずか3年という期間においてすでに4億222万2,000円という債務負担行為がこれまでになされております。そして今年度は既に令和 7 年度の予算において1211億1,000万円という委託指定管理費が計上されております。このままのペースでいくと、とても10年10億円という数字は守れないと思いますが、どのように今後はお考えでしょうか。以上長くなってしまいましたが、深川町長の答弁をお願いいたします。
答弁 町長 深川
まず最初に山田議員から山田議員の思いということもあの発表いただきました。私もそのとおりだと思います。入所者への影響であったり、今後この両施設の運営がどうなるのか、そして置戸の福祉がどうなっていくのかと、そういうことを心配されてのご質問であろうと思っておりますし、まぁ一部そういうような風評があるんであればそういう思いではないということを私も感じておりますので、私も申し上げておきます。まず最初に全国的な福祉施設を取り巻く今の運営状況についてご説明をさせていただきます。昨年3月、独立行政法人福祉医療機構により令和4年度全国の社会福祉施設の経営状況の集計が発表されました。内容は大まかに言うとコロナ禍を境に経営の悪化が進み、特養ではコロナ禍前、令和元年度には赤字施設が全国で34%でありましたが、令和2年度では40.8%、令和4年度では50%を超える51%と、初めて5割を超えるような状況が報告をなされております。それに合わせまして全国老人福祉施設協議会では新型コロナウイルスの影響で利用控えが続くなか、物価の高騰及び人件費の高騰が経営を直撃してるという分析がなされております。本町もまさに同じ傾向にあり、両施設合わせて令和元年には7,000万円の指定管理料としての持ち出しでありましたが 令和5年度決算では1億3,900万円の指定管理料ということになりました。本年令和6年度の決算見込みでは1億5,300万円と、この数は減ることはなく増えていっている状況にあります。これは経営の悪化が進んでいるということも言えると思います。そこで置戸の福祉の継続を図っていくことは私は大事だと、まぁこの施設については置戸にとってはなくてはならない施設だと再三申し上げておりました。そのなかでも昨年3月の補正予算の段階でまぁ大幅な指定委託管理の増額があったことに対しまして、置戸町議会初めての補正予算採決に当たる付帯決議を受け、私は厳粛に受け止め、4月に副町長を座長といたしまして町と社会福祉協議会とを構成した置戸町老人ホーム経営安定会議を設置し、経営状況の確認と課題の洗い出し、改善に向けた協議を重ねてまいりました。また福祉協議会ともより一層の情報の共有を図ってきたところでもあります。その中では空きベッド期間の短縮、契約入所制度の新設、口腔ケアなど健康管理の徹底による入院患者の減少、利用率の向上を図る対策について確認検討してきた経過にあります。また少しの改善で取得可能な各種加算の確認など、引き続き社会福祉協議会と連携しながら経営改善に向けた取り組みを継続してまいりたいと思っております。次に議会への報告についてお叱りがありましたが、経営状況や課題については総務常任委員会のなかで報告説明をしてまいりましたが、利用実績や待機者の状況、運営資金の状況など2か月に一度の定期報告については常任委員会の説明資料と重複するものがあったため 説明済みであると誤認をしておりましたので、定期報告の項目すべてを網羅する内容で議会に報告がなされなかったことは遺憾であります。議会により指摘がありました以降につきましては定期的な報告を行っておりますのでご理解いただきたいと思います。次に専用口座の開設についてでありますが、基本協定第46条に明記されておりますが、総務常任委員会でも報告しているとおり平成24年度の指定管理当初から現在に至るまで、社会福祉協議会本122部の会計と合わせて一つの口座で処理をされてきたところであります。書類、経理処理や帳簿については本部会計と両老人ホームの5事業が明確に分けて処理されており、社会福祉協議会の内部監査も経ているところでありますが、効力としてはちゃんと仕分けをして適切な管理を行っているということが確認されておりますが、協定ではこれを完全に分離し、経理を行いなさいという46条の協定事項でもありますので、専用口座の開設につきましては強く社会福祉協議会に指導してまいりたいと思います。以前この話を申し入れさせていただいた時にも効力として同じですし、不正を疑ってるわけではないんですというお話をさせていただいてますし、できない理由、それから不合理な理由があるんであれば協定の見直しも考えられるのでご説明をいただきたいということもお話をさせていただいておりますが、まだそれの回答についてはいただいておりませんので、まぁあの今後指導しながら成り行きについてはその後協議をしてまいりたいと思います。次に特養入所者の一時制限を令和5年度ですね、行ったことについてでありますが、当時町にも相談がありました。ちょうど8月頃でございましたが、私のところにも役員さん、それから施設長さんおいでいただいて、その時の説明でも複数職員の退職が重なり、欠員の補充が進まないなかで入所者だけではなく、職員にも新型コロナウイルスの感染が広がった状況のなか、残った職員でシフトを組み、入所者が安心して生活ができるよう、また必要なサービスができるよう職員にはギリギリの状況のなかで業務に当たっていただいていると。そして大変ご苦労されたと聞いております。令和5年度における新規入所者の一時制限は職員体制が充足できていない状況のなかで、入所者が安心して生活することを第一に考えての当時の対応であったと私は認識しており、配置基準の誤算定での入所制限であったという認識ではありませんので、これにつきましては議員が発言の内容とは異なるということを申し上げさせていただきたいと思います。次に収益の増加のための100%稼働の試算についてでありますが、現実的には高齢者が生活をする上で入院等は必ずつきものでありまして、老人福祉施設において入院者がなく、 100%のベッド稼働というのは非現実的なことだと私も思っております。近い数字といたしましては令和6年度予算が特別養護老人ホーム定員80の入所、特別養護老人ホーム稼働率96%の積算であり、積算時点で算定する最大限の数字であると私は考えております。 まぁこれ以上の稼働ということになれば、やはりドラスティックな改善方法を見つけなければならないというふうにも思っております。前段申し上げました契約入所と違う手段での入所収入方策も進めていく必要がありますが、100%という試算については行っておらないということでございます。次に債務負担行為の今後についてでありますが、債務負担行為につきましては現在まで 先ほど議員おっしゃられたとおり、今年の見込みも含めてですね、3年間で4億円、債務負担行為当時は10年間で10億円という債務負担行為でありましたので、いつか底をつくんではないだろうかという懸念があるかと思います。私も率直に申し上げれば今の段階で10年で10億円っていうのは限りなく厳しいんだろうなという認識は持っておりますが、まずもって今経営改善を行ってる途中でありますので、見込みとしてどのようになっていくか、数字を追いながらその時点で議会にもお諮りをして増額をしなければならないのか、そのまま行けるのか、判断を仰ぐ時が来ると思っております。今後も両施設の経営改善に向け連携を強めていくことを最優先として、令和4年度から10年間の債務負担の見通しについては今後の取り組みの中で経常計算をしながらお諮りをしていきたいというふうに思っ123ております。以上何点かご質問があり、漏れてるところもあるかと思いますが、以上でございます。
質問 6番 山田耕平
ありがとうございます。ではまず順を追っていきたいと思いますが、まずこの付帯決議についてなんですが、まぁこの1年間、この経営安定会議というものはなされていたというのが現状だと思いますが、実際今回、今年度の補正予算額が5,920万円という数字にも現れているとおり、まだまだこの会議を行っていかなければいけないのではないかと私は認識します。なので、しっかりと次年度以降もですね、管理監督責任がある置戸町として副町長を座長に据え、しっかりと経営安定会議を行っていただきたいと思います。私の意見というかですね、考えとして行っていただきたいなと思っているのが、やはり 超長期的な経営安定のマスタープランの作成というものを行っていただきたいと思います。例えば現在指定管理契約を結んでいる令和13年度までの経営に関する目標値というものをしっかり設定し、そこに向けて社会福祉協議会と町全体でこの目標値に向けて何をしなければいけないのかということを取り組んでもらう必要があると私は思っております。まずその中で年次計画を作成し、そしてそこから算出できる今度月次目標計画までも設定し、それを老人ホームの施設などの職員会議等でしっかりと現在のマスタープランの進捗度というものを報告したり、事務室などに進捗度を掲示したりして、常に今の経営状況を全員で把握できるような仕組みが必要なのではないかと私は考えております。このことをすることにより、日々の業務内における作業の例えば無駄があった場合の削減であったり、 効率の向上に努めるように努力してもらうということがまず経費削減の一歩ではないかと私は考えております。実は私が社会人になって初めて働いた職場の方では、毎朝朝礼の度に全体放送でこの進捗度の放送が行われ、そのパーセンテージを手帳にメモして認識するというのが日課でした。そして日々の業務を行いながら私の改善計画という書類を月に一度提出し、自分の作業における改善内容というものを提出することにより、その改善内容における自分の時間当たり採算、こちらを計算することによって無駄を省き、業務効率の向上を図れるかということを取り組んでまいりました。やはりこのような意識改革を行っていくことが今後の経営安定につながっていくのではないかと私は考えますが、町長は今の内容を聞いてどのように考えますか、お答えください。
答弁 町長 深川
まず1点目、経営判定会議の継続については議会からの付帯決議のなかにも1年間と謳われてる期限が縛られてるものではありませんので、まぁあの経営が上向きになる、改善の目処が立って、これはもう大丈夫だっていうところになるまで一定の期間継続をして情報共有を図りながら経営改善に取り組んでまいりたいと思っております。また、10年の目標値の設定、それから職員への周知という部分では、前回も常任委員会でもお話をしておりますが、以前は社会福祉協議会幹部職員の中での共有内容だったけども、職員にもこういう経営状況だよということをお知らせしたという話もありますし、また民間企業での一般的なご商売やられる企業の経営改善、それから一人一人の経費削減っていう方法とはちょっとやっぱり福祉施設は内容が異なると思いますが、情報を共有をしながらまぁ心一つにですね、少しでも改善できることは改善していこうということは大切なことだと思いますので、社会福祉協議会の方にもそのようにお話をしてまいりたいと思いますし、そしてま124た近年はですね、先ほども全国的な状況を申し上げました。このコストの上昇についてはやはり人材がいない、人材確保に相当の予算が、まぁ経費がかかっている。置戸町におきましても外国人の技能実習生を採用したりですね、確保に相当コストをかけなければならないことが大きくなっております。そんななかでやはりやむを得ないとは言いませんが、一定程度10億円という縛りにはなかなかならないんではないかというふうに私は思っております。他の施設でテレビ報道でもありました。株式会社が老人介護施設を運営してる場合もできるようです。そんなところで倒産をして、そこにいる入所者を置き去りにして、残った職員かわいそうだと言ってる職員がお世話をしてるような映像が流れました。まさにそんなことにならないために置戸は社会福祉協議会に指定管理の相手として選んだわけでありますし、その安定感が必ずあると思います。そして労働者にとっても安心な団体であるということが人材確保の一つの大きな武器になっているんではないかと思います。その1つにもまぁ職員の処遇、これの一定的な安定、それから不安のないような働き方、それから違法、違法とは言いませんが長時間労働などをやっぱり改善していかなければ次の職員が集まってこないんだろうというふうに思っておりますし、お金だけの改善ではなくて、あらゆる経営に対する改善について社会福祉協議会とも話していきたいというふうに思っております。
質問 6番 山田耕平
私が先ほど申したのはあくまでも一例であり、私は体験してきたなかでのお話ということで認識してもらいたいと思いますし、私が先ほど申し上げたのはそのように意識をして行動することにより、いろいろな無駄が省けたりだとか、こういう作業でこっち側にあったもの左に寄せるだけでこれだけ効率が上がるねということを認識した上で、その中でやはりそれが職員の処遇改善というか、そういうのに繋がっていくと思いますので、ぜひそういうところをあの意識しながら日々の仕事に当たっていただきたいなと思うのが私の願いでございます。続きまして先ほど口座についてということで、やはりまぁ分かれていなく、まぁただ分かれていなくてもしっかりとした管理はできていますよという回答でした。しかし、先ほど申したとおり、こちらに関しましてはこの契約のなかにも含まれている時、分けなさいという契約になっておりますので、ぜひ今からでも遅くないのでしっかりと通帳を分け、施設ごとのお金のイン・アウトをしっかりと把握するなかで経営状況の見える化というものを図っていただくよう町からも指導の方お願いしたいと思います。そして後、配置基準の件についてですが、私がちょっと確認した内容と若干誤差があり、私の方の認識違いだったのかもしれません。しかしですね、こちらの方で介護保険収入というものが実は令和4年度には1億9,775万8,711円が計上されております。そしてこの配置基準の選定の是非より、この令和5年度においてはこの介護保険収入というものが1億6,538万2,985円、差し引き3,192万5,726円減少したというのが実際の経理上の状況であります。そして令和 7 年 3 月、置戸町議会定例会議案説明資料の令和6年度老人福祉施設(管理運営指定管理料算定資料)によりますと、介護保険収入見込み額は2億1,162万9,000円となっております。このなかで本年1月に行われた議員協議会や総務常任委員会などで説明を受けた際に、前年度より約4,000万円ほど増収しておりますと、その時に報告を受けました。しかし、実際には収入が増えたわけではなく、この令和3年度から4年度、令和3年度にも2億円の収入がありますので、こちらの方に戻ったというのが現状ではないでしょうか。これを決して収入が増えたという判断をしてしま125うと、過去にこれだけの収入を得ていた中で増えたわけではないということを認識してると思いますが、こちらの方町長はやはり増えたって認識でしょう、お答えください。
答弁 町長 深川
数字の起点としてはいろんな考え方があるんだろうと思いますが、 経営委員会のなかでいろんな取り組みがなされて、令和5年はやっぱり特別だったと思います。先ほどちょっと認識の違いが議員からもあるかもしれないというお話もありましたとおり、職員がこのままではバッタして施設が崩壊してしまうという状況のなかで、入所者を抑えなければならないってことで、介護保険収入は大幅に落ちた経過があります。それで改善を重ねて今の数字がコロナ禍前に戻っただけではないだろうかというご指摘なんだと思いますけども、まぁあのコロナ、インフルエンザだけではありません。保険料の収入のマイナス要因になるのは入院者の増だとかいろんな要因が加味されますので、一概に単に戻ったということではない、不可抗力の分もあることをご理解いただきたいですし、去年から4,000万円上がったという説明があったでしょという話もありましたが、着実にそれは進んでいるんだと思いますが、一方で入院患者の減少もなかなか思うように進んでいないのも現実でありまして、思うような収入が上がらない場合も、まだ3月の数字が出てきておりませんがあるんだと思います。あのやはり高齢者であり、入院っていうのはやはり付きもので、そして施設の方から入院をやめてくれというようなことは言えないのは皆さんもご理解いただけると思います。治療が必要な方が入院されるわけでありますし、ただしその入院の状況が長期にわたる見込みであれば次の方を入れるだとか、そういうような収入増の方策を図っていくべきだということしか今のところ考えられることはありません。もちろん日赤病院と施設の方、町も入りましてですね、何度かお話はさせていただいておりますので、これもそれぞれの立場はありますが、協力しながらやることにならなければ経営改善の数字としては見えてこないというふうにも思っております。
質問 6番 山田耕平
はい、町長ありがとうございます。この件に関しては今現状は増えている。ただ私としてはやはりこれは増えているという認識としてはあり得ない、元々このそれだけの力を持っている介護保険収入を得られる施設であると私は思いますので、ぜひこちらの方もこれを継続し、さらに増やすような方策を何か取ってもらえるようによろしくお願いしたいと思います。続きまして債務負担行為についてですが、先ほど町長、今後の経営状況において増やす か、もしくわそのままで行くかという趣旨がありましたが、やはり今のこの数字の状況を見る限り、このままでいけば10年10億円という数字というものは守るの非常に厳しい状況であると認識いたしますが、もし見直すとすればどのように見直すのかということを町長もう一度ちょっと詳しくお答え願いますか、お願いします。
答弁 町長 深川
私も答弁に当たって元々の直営の時代そしてそれから全10年間の運営状況の収支を見てきました。あの直営でやってた最後の5年間の平均のアベレージっていうのは6,000万円ぐらい毎年赤字になっておりました。そして指定管理になって10年間ですね、そのアベレージもだいたい6,000万円ぐらいでありました。その時のまぁ多少の要因はあります。指定管理になった当初は役場職員が3人派遣された給料が算定されていなかったとか、そんなこともあるので指定管126理10年で本当にその分を数えればもっと上がってるだろうっていうこともありますが、その状況から言うとこの物価上昇や人件費の高騰を見ていくとですね、やはり10年10億、3年前にですね、協定を結んだ時とは大きく状況が変わってきてるんではないかというふうに思ってますし、もしも先ほど議員もお話がありましたが、長期的な経営計画を立てた時にどうなるか。それは推計も合わせてですね、まぁ立たない分もありますけども、そんな中で10億は間違いなく無理だという結論が出てくれば議会にもお諮りをしますし、増額補正をしていただいてお認めいただくようなこともあろうかと思っております。その際は議会に諮らなければ債務負担行為の増額ができませんのでお諮りすることになろうかと思いますし、先ほどからの経営会議の継続につきましては定期的に議会にも報告を重ねていくことになっておりますので、そのなかでも議論されることになろうかと思います。
質問 6番 山田耕平
町長からの答弁のなかで債務負担行為のこの金額を増やすという、補正を出すということはありましたが、実はこの債務負担行為の金額というのはですね、あの地方自治法施行令第148条において、予算は会計年度経過後においてこれを補正することができないというものがあります。これを今回の件に当てはめますと、令和4年度に決議された債務負担行為の金額に関しては、令和5年度以降はこの数字はもう補正することができないというのがこの施行令ということになっておりますので、先ほど町長がおっしゃった内容で数字がこの増やすということは行えないというような形になります。その際は補正予算とか新たな債務負担行為を設定するという内容になると思いますが、先ほどそれを町長は議会に通していくということでお話がありました。しかし、先ほど町長も申しているとおり、私としてあまり言及をしたくはないのですが、なぜこの現在の経営状況でこの補正予算とか債務負担行為の設定という、新たな設定ということをまぁこれ議会で今後通していくのに非常にちょっと厳しい内容でもあるかなと思ってます。というのもですね、やはり町長先ほど申したとおり、あまりにも収入に対する人件費の支出がやはり大きいと考えます。令和6年度の人件費比率を私の方で計算したところ、養護老人ホームで指定委託管理費を除いた収入に対しての人件費比率は約97.8%、特別養護老人ホームでは収入に対しての人件比率は約93.7%で、両施設合わせますと約95.6%が収入に対しての人件費が支払われている数字になります。この数字は私が調べた全国の介護施設の平均人件費比率としては60%から70%が妥当であり、95.6%という数字は異常とも言える状態にもなっていると認識しました。もちろん総務常任委員会や1月の臨時議会などの町長の答弁のなかで、今働いている人の給料を下げるということは働く人のモチベーション低下や離職につながるので行いたくはないという趣旨のお答えをいただいたと認識しております。そしてこの置戸町で働いてもらうにはそれ相応の賃金対応を良くしないと、募集してもやはり給料が高いところへ行ってしまうのは現状であるとお答えいただいたと認識しております。しかし、冒頭で申したとおり、このまま人件費の肥大をそのまま放っておいてしまうと両老人ホームの経営自体が破綻してしまい、それを支える本町がどれだけ指定管理費や補正予算などで補填をしても、いずれはこのまま施設運営を続けていけないというような状況に陥ってしまう可能性が近い将来に見えてきてしまうと考えざるを得ません。そこで町長、これだけ私の方からお願いしたいのですが、13年前に社会福祉協議会業務委託をした時に、役場職員から老人ホームに出向した職員に対して約束したと言われる公務員に準拠した給与127体系を維持するという趣旨で今年度も人事院勧告に準拠して給料のベースアップを行い、4月まで訴求して支払った結果、2度の補正予算で5,920万円という多額の金額が社会福祉協議会に支払われることが先の議会で決定しております。ちなみに私は過去から過去の答弁から一度も老人ホーム職員に対する給料を下げろということは申しておりません。私はこの人事院勧告に準拠してベースアップした分を4月まで遡って訴求するというのを次年度以降見直すことはできないのかということです。置戸町老人ホームにおける職員の給与体系は行政2表の号級表という公務員に準じた給与体系を用いて毎年給料のベースアップは行われてるはずなので、この人事院勧告に準拠して遡及しなくても給料の昇給は確保され、経営状態にわずかですが近づいた給与体系になるのかと思います。この人事院勧告準拠による給与改訂、及び遡及の撤廃ということについて町長の考えをお聞かせください。
答弁 町長 深川
まず1点目、前段の債務負担行為は法律上増加はできません。まぁまぁそういうの、あの分かります。あの追加というのはもう1個を設けて新たな債務負担行為を増加させる項目を起こすということでありますので同じだと思います。あと人件費率がこう大きく他の施設より高い現状の中で、将来を見通した時にこのままでいいのかというお問いだと思いますが、これにつきましては13年前指定管理を行った時に、公務員に準拠するということで指定管理を行ったということになっておりますが、当時明文化したわけではありませんし、それ心理上のまぁ約束事項だということで前もお話しさせていただいたと思いますが、まぁあのすべてが全て役場職員と同じという状況ではありませんので、準拠というのはそれに準ずるという意味ですから、何か改善する部分、それから変わる部分もあろうかと思いますので、それは社会福祉協議会と今後の経営の委員会のなかでも議論をさせていただきたいと思いますが、今私がここでどうするというお話はできる立場にはありません。相手が指定管理を受託しておられる社会福祉協議会との話ができておりませんので、あの当時の取り扱いとしては出向した職員のということではなかったと思います。そこで社会福祉協議会として雇われる職員については行政Ⅱ表、難しいちょっとあるんですけども、役場職員の事務職員とは一つ違うランクの表を使って、それに準拠した形でまぁ給料を安定させていくということでございますので、人件比率が異常に高いのではないかという部分でいけば、もちろん収入が増えてくればその人件費比率は下がって、徐々に下がっていくと思いますし、そしてまぁ下げれって言ってるわけではないんだというお話で、上げるのを遅らせるっていうのも一つの手ではないかというところではあるかと思いますが、まぁ翌年度にはやはりその部分はまぁ跳ね返ってくるわけですから、単年度、単年度ごとの経費の付与策ということでいけば、それによって安定した職場が維持できるかどうかっていうのはやはり職員との合意も経営者として必要になってきますので、簡単にはそう行かないんだろうというふうには思っております。まぁあの人件費も当時の約束だからということでがんじがらめということではなくて、やはりフランクに今後の経営を考えていった時には、社会福祉協議会の役員の皆さんともお話をしながら通していくべきかと、もちろん収入増を図ること、それから経費を節減すること、それから人件費含めて見直しを図っていくこと、そして業務の見直しを図ること、すべて経営委員会のなかでも議論していく項目だと思ってますのでご理解いただきたいと思います。
質問 6番 山田耕平
はい、ありがとうございます。ぜひこの件については本当、町と社128会福祉協議会がしっかりと話し合いを行い、先ほど申したマスタープラン等も含めですね、しっかり町民が納得できる答えが聞けることを期待しております。それともう一つですが、この給料の面に関してぜひ介護職員の処遇改善加算というものをもっと積極的に老人ホームは取りに行くべきであると思います。これを行うことに職員給料のペースアップを図ることができると思います。ぜひこの点についても町から指導を徹底して行っていただき、職員のためになる動きを徹底してもらいたいと思います。最後になりますが、先ほど町長が申し上げておりますとおりですね、まぁ今ベッド稼働率で100%というのは96%を算出としてもやはり経営状況としてはですね、まぁ非常に厳しいのではないかというお話でした。私も本当、この施設が赤字であったとしても、この置戸町には十分必要な施設であるというのは冒頭申したとおり理解しております。ただ、なぜ私がこのように赤字採算の数字や内容においてこれだけ追求するのかと申しますと、過去に私が副実行委員長を務めました第2回OGF、こちらにおいて420万円という赤字を計上した際に、置戸町はまぁ私たちに成長の面も含め、赤字部分の返済を要求し、僕たちは5年の歳月をかけて白花豆の栽培を行い、しっかり返済したという実績があります。もちろん借金というものは金額どうこうというものではないです。そしてただ僕らも自分たちの趣味であのイベントを企画開催したわけではなく、置戸町の知名度を上げてより良いこの置戸町の町に人を呼び込んで、より良い町にしたいという信念のもとに実施した結果、いろんな要因が重なってしまい、赤字になってしまったということです。しかし、その当時置戸町はまぁ減免措置や補正予算等を組むことはなく、借金の返済を町民の目などがあり、町として補填することはできないという理由で僕たちに借金の返済をするように通達されました。それがこのような多額の赤字に対する指定管理費の増大や補正予算がまぁこのように議会のなかで簡単にまかり通ってしまうことに私は正直憤りを感じざるを得ません。これは社会福祉協議会だけに限ったことではなく、その他の指定管理を委託する社団法人等に対しての委託手数料という名の赤字補填というものを行ってることに対し、僕たち若者が企画立案した内容に対しては厳しく対応するという町の体制に多少疑問を抱いてるという結果です。そのために私はこの議会にも立ってる。このことを是正しようと考えてるわけでございます。なお令和7年度予算においてはこの増額となってる措置費の部分、そして指定委託管理料などは基本的に我々町民が支払ってる税金などが主な財源であるということも認識してもらいたいと思います。そして地方交付税においてもこの老人ホームの算定にこれほど巨額な費用が使われなければもっと町民に対してさまざまな行政サービスの充実やイベントの実施に役立てられるということをぜひ町として考えていただきたいと思います。先ほど96%で算出がありましたが、この養護老人ホームの空きベッド改善のためにもっと間口を広げて募集するようなことを行うように社会福祉協議会、老人ホームには指導していただきたいと思います。例えば現状入所することができない要支援1及び2の人たちにも積極的に入所を促し、措置費を取りに行くような姿勢を見せてほしいです。事前の予算もなぜか先程出た96%よりも70人での試算ということもあり、これが本当に真摯に経営改善を行っている姿勢とは正直私としては思えません。ぜひここを、目標値を高く持って96%であるなら78になるとか、そういうような形で数字を算出し、それをしっかりとした予算として出すようにお願いしたいと思います。もちろん次年度予算には予算案に上がっているですね、特例入所者に係る費用の補助、こちらに関しては一定の効果が見込まれる129のではないかと思いますが、まだまだ十分と言えないのではないかと数字を見て、金額を見て感じております。ぜひ常に100%を維持するんだ、常にベッド100%稼働させるんだという強い意志を持って、ぜひ次年度にはこの補正予算の計上が行われないようしっかり町として管理していただきたく私の一般質問を終わらせていただきます。最後に町長の方から何かあればよろしくお願いします。
答弁 町長 深川
まぁちょっと処遇改善加算につきましては今のところまぁ取れるものは取っているという報告を受けております。それから特別養護老人ホームの稼働率についても言及がありました。これについてはできる限りと思っておりますが、養護老人ホームにつきましてはもうここ近年ですね、慢性的に80の定員に達しない状況があります。そんななかではやはり掘り起こしをしてもですね、措置入所のなかではもう限界に来ているというふうにも一方では言えると思います。措置入所は各自治体が措置をして、その費用負担をして入所させるものですから、町外からの入所っていうのは非常に厳しくなってきてる状況にありますので、まぁ今の現状からいくと以前もお話がありましたとおり、定員の見直しを将来的には考えなければ職員は80のためのセットをしているんですが、まぁ70、そして入院者も入れれば70を切るような状況で運営せざるを得ないという現実もご理解いただきたいと思います。もちろん社会福祉協議会もそうでございますが、働いている人のための老人ホームではありません。それは入所されてる高齢者のための施設でありますので、もちろん入所の拡大を図れるものは図っていただきたいと思いますが限界もあります。介護の人員と手のかかる度合いと考えれば、すべてがすべて受け入れるということにはならないというふうに思っております。あと、山田議員は特にOGFの思いが強いようですが、OGFと時期も違いますし、内容も違うんだと思います。それと山田議員に私も当時幹部職員の課長の一人でありました。その時のまぁ為政者、町長はじめ当時の考えを僕は言葉では聞いていませんでしたが、借金を背負わせたっていう思いではなかったというふうに私は思ってます。あの一生懸命頑張ったのは老人ホームと同じように町のためにやったんだろうというのは分かります。しかしながら、この赤字分を町がすべて出した時に、実行した人たちに対する風当たりっていうのはどうなるんだろうかっていうことも配慮したなかでの当時の決断だったのかなというふうに私は思ってますので、山田さんはあのそういう思いもわかっている部分もあろうかと思いますが、まぁそれと今の老人ホームの指定管理料増高っていう部分では少し内容が異なるのかなというふうに思います。もちろん社会福祉協議会に責任はないということではありません。もちろん努力をして経営改善を図るのはこれからも同じように、町も一緒に汗を流していきたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。以上でございますけども、何か漏れ、いいですか。漏れてますかね、大丈夫ですか。
質問 6番 山田耕平
終わりにしたいんですがもう少し、先ほど介護職員の処遇改善加算は取りにいっているという話ですが、今取りにいけてるのはまだ最低ランクのしか取れてないという話を聞いております。こちらランクの方が3段階から4段階ほど分かれておりまして、その最低ランクの今処遇改善加算しか取りにいけていないというのを聞いておりますので、ぜひこれはその上の段階、1段上の段階により報酬がアップするものでございますので、そこを取りにいってもらいたいという趣旨での発言でした。130それと先ほどのOGFの発言でございますが、まぁもちろん私もその内容についてはもちろん理解しております。当時の町長に関してもその点をしっかり踏まえ、ちゃんと町民にその姿を見せろと言われ、やはり僕らもそれでただ単にお金を返すだけではまぁそのまま終わってしまいます。ただ、やはり今現状、この5年間返して今もうあれが2018年で、もう7年経過しております。やはり僕たちもあれから非常に年月を重ねて、年を重ね、責任度合いも上がってしまい、なかなか実は昨年の3月にOGFに対する一般質問も町長にさせていただきましたが、それからOGFをまた今後どうするかという話ができない状況にもなっております。この年月も非常に重かったなという認識があり、私としてもやはり何かそのなかで僕たちはしっかり赤字補填をして返していったのにという思いがどうしてもやっぱり心の片隅には残ってしまっているというのが現状ですので、ぜひその辺を分かってもらいたいなと、私の方からはあります。はい、漏れというのは基本的になかったですが、やはり最後を申したとおり今後の経営状況の改善、そちらに努めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。