障がいを抱える方々の居場所づくりと就労の場について

答弁　町長 深川

早朝から本議会に傍聴いただきました皆さん大変ありがとうございます。これから新しい議会編成となりました議員の皆様と議論を交わしていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。まず最初に嘉藤議員の方から障がいを抱える方の居場所づくりと就労の場についてのご質問をいただきました。核家族化の進行や社会構造の変化により家庭環境の変化、そして住民同士のつながりの希薄化、高齢化社会の到来、障がい者の社会的孤立など、さまざまな課題が混在し、また地域社会においても支え合い機能が低下するなど、公的なサービスだけでは対応しきれない課題が増加してると言われております。このようななか、本町では平成２５年、誰でも集える場の創出、障がいを抱える人たちの活動の場の提供を目的として、ＮＰＯ法人置戸町くらしサポートたちつてとが設立され、これまで１０年の間運営されてまいりました。また、多くのボランティアさんのご理解ご協力を得て、障がいのある方の活動の場としてキッチン木の実が開設され、本年１月には９周年を迎えたところであります。栄養バランスが取れた家庭的なメニューに、町民はじめ町外からもご利用いただいてるとともに、高齢者等への在宅への給食宅配サービスを担うなど、多くの方から利用され喜ばれております。開設当初は民業圧迫ということもささやかれましたが、今ではその活動は本町にとってなくてはならないものであると私自身認識しております。町といたしましても設立以来補助金等の財政措置や地域福祉センターを通じて連携を図ってきたところでありますが、議員からもお話のとおり、近年その活動を支えてきたボランティアの皆さんの高齢化や減少が顕著となり、理事長をはじめスタッフの皆さんが奮闘されているものの、昨年秋からは営業日を４日から３日へ減少するなど、新たなボランティア人材の確保が活動継続の大きな課題となっております。また、このたちつてとに限らず、長年本町で活動を継続してまいりましたボランティア組織女性ボランティアつつじの会や男性ボランティアえぞまつ会も同様の課題があるとお聞きし、 正直どうしたらよいものかと頭を痛めております。本年３月にはボランティア活動に対する理解を深めてもらうため、ボランティア講座を福祉センターで開催するなど、新たなボランティア発掘の取り組みを行ってはおりますが、その効果はすぐに現れるものではないと思います。引き続き、町では社会福祉協議会と連携をし、ラポラポイントを活用した新たなボランティア制度の創設や小地域ネットワークと各団体に対し、参加支援の呼びかけをしてまいりたいと考えております。高齢になっても何かしら社会の役に立ちたい、そう思っておられる方も少なからずいらっしゃる。また、勤労者でもできるボランティア活動、ボランティアを行うきっかけづくりとなるような取り組みを今後とも継続してまいりたいと思います。後段、次に障がいを抱える方の就労対策でございますが、障害者雇用促進法の改正により、本年、令26和５年より一定規模以上の事業所では障がい者の雇用率は従来２．３％から２．７％に引き上げられております。また、実効性を上げるために達成できない事業所への行政指導や納付金制度など、ペナルティーも強化されております。一方では地方に限らず少子高齢化が進み、労働人口の減少により全産業、多くの職場で労働力の確保、担い手の発掘が大きな課題となっております。コロナ明けの経済活動の活性化も相まって、積極的なロボット導入やＡＩを駆使した省力化が加速されているとともに、政府においては外国人の技能実習制度の緩和により労働力を早急に確保しなければならない、そんな時代となっております。これを機会とし、企業や事業体にとっても労働者確保対策として障がいのある方も就業による社会参画が進むことも期待されているところであります。町内の企業でもすでに障がい者の就業体験に取り組まれた事例もお聞きしておりますし、議員からもお話のとおり、きたみらい農協での農福連携の取り組みも北見市内で福祉施設を運営している事業所と連携しながら実施しているともお聞きしております。そのようななかで就労先の確保や就労先の選択、本町含めて１自治体だけでは効果が得られないことから、１市４町で構成します北見地域定住自立圏共生ビジョンに基づき、令和３年度に地域生活支援拠点施設を北見市に整備、専門の相談体制を構築したところでもあります。相談支援事業所や地域生活支援拠点施設などの専門事業所ととも連携し、広域での就労も視野に入れ、情報収集や逆の情報提供を行い、障がいを抱える方が安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。私は公約でも障がいのある方の就労機会の確保、これを目標としておりました。就任以来、障がいのある方の雇用を増やすべく、障がい者枠を設けた職員採用や公共施設の業務に合わせた障がいのある方の会計年度任用職員の雇用を今進めているところであります。１市４町の協議会の取り組みのほかに、町内でも障がいのある方の雇用に対する雇用への理解を深めるとともに、障がいのある方個々の相談の充実、そして北見の専門相談員へのつなぎ役、 さらには町内事業者とも障がいのある方の雇用に関する意見交換の場を創設するなど、障がいのある方の雇用が少しでも増やせるよう、そして障がいがあっても本町に住み続けることができるようなまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 深川

本町に限らず、このことは政府、日本国、世界で取り組まれていかなければならない問題だと思っております。政府は平成１９年、国連の障害者権利条約に署名後、障害者虐待防止法、障害者基本法、総合支援法、差別解消法などを矢継ぎ早に制定しております。これらの実効性を担保するためにも、それぞれの施策が先ほど言われたようなことも含めて、障がい者の社会参画に向けた取り27組みが取り組まれております。先ほど１市４町での取り組みもその一環の一つであります。従来の障がい者に手を差し伸べる、または障がい者の自立支援から障がい者への差別をなくすとともに、人権尊重、障がいのあるなしに関わらず、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現、これが障がい者の権利条約に盛り込まれたもので、日本政府もこれに大きく方針転換をしております。現在日本では１６人に１人が、人口の約６％、７９０万人の方が心身の機能に障がいがあると言われております。障がい者の就業に関して言えば、その方が努力をして健常者と同じスキルを身につけるということよりも、その障がいを理解した上で可能な業務を行う、障がいのない方もある方も同じ社会でともに働く、これが当たり前の社会、そうなるような社会全体の取り組みが必要だということでございます。私も全くそのとおりであります。今言われてる障がいというのは、先ほど心身に故障が、障がいが、不具合があるということではなくて、障がいのある方を見る人たちの目に、見方にバリアが、障壁があるんではないか、それを直すべきだという世界の潮流であります。私つい先頃ですね、ＮＨＫのＥテレに出演しております玉木幸則氏の講演を聞く機会がありました。この方は生まれつき脳性麻痺で、兵庫県で今障がい者の相談支援員をされている方で、テレビでもよく出られている方でありまして、教育長とこの講演を聞く機会を得ました。そのときに、本当に障がいって何ですかということを、まぁ玉木氏は訴えたんだと思います。ＳＤＧｓのテーマ、誰一人取り残さない社会の構築、これっておかしくないですか。障がいのない方がまるで障がいのある方を引き上げる、そんな見方、なんで上から目線なんですかと、その講演をお聞きしたときに私も目から鱗であります。先ほど申し上げましたとおり、１６人に１人は何らかの障がいを持っていると言われております。このような方々と一緒に幸せを享受できるようなまちづくりを進めてまいりたいと思いますし、私役場職員のことだけではないと思っております。一歩一歩進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。以上お答えになってるかちょっと分かりませんが、あの一足飛びになかなか企業の理解も、就業の場の確保についても、みんなの見方、障がいのある方に対する見方を変えていかなければ世の中は変わっていかないというふうに私は認識しておりますし、それらの啓蒙活動などは福祉センター、社会福祉協議会、そして今あるＮＰＯ法人たちつてととも連携を取りながら進めてまいりたいと思っております。