令和6年度置戸町農業の状況と町の取り組み施策について

答弁　町長 深川

皆さんおはようございます。多くの皆さんに傍聴いただきましてありがとうございます。一生懸命質疑を重ねていきたいと思います。まず最初に嘉藤議員の方から令和６年度置戸町農業の状況と新年度の施策についてのご質問がありました。あの重なる部分もありますが、令和６年度置戸町農業の状況と新年度の施策はこれからお話ししますが、近年は温暖化が顕著となって議員もおっしゃるとおり本町においてもおおむね農作物の作柄は安定しております。しかし、一方異常気象による降雹や突風、短期的な集中豪雨、または干ばつ、高温障害など、それに加え新たな病害虫の発生による生育不良なども見られております。昨年６月には一部の地域で降雹がありましたが、農作物の生育に大きな影響は出ませんでした。また、議員お話のとおり小麦収穫の後 ８月９日には１日９７ミリ、１時間最大４９．５ミリ、これは境野アメダス観測史上第２位の豪雨ということがありました。それによりまして境野方面の一部圃場などで土砂流入やたまねぎの流亡など被害が発生しておりますが、大きな被害とはならなかったことが幸いでございました。しかし、昨年９月定例町議会の作況報告でも育成が順調である旨報告した後も順調に作物は推移し、収穫作物全般の品質・収量は前年を上回り、てんさいなどの一部の作物を除けばきたみらい農協管内の中でも上位の収量となっております。一方経営面では円安や石油をはじめ資材、機械や運賃などの高騰、輸入飼料の高止まり、乳牛、肉用牛等の個体価格の低迷が続き、農産物価格の値上げもありましたが、経営環境は厳しいものがあると認識しております。経営状況につきましてはきたみらい農業協同組合組合員ベースでのお話になりますが、令和６年度の農業収入は先程議員がおっしゃられたとおり６１億５，４００万円、前年比４，２００万円の増加となっております。農業支出は前年比４，７００万円増の５０億５，７００万円となり、差し引き農業所得は１０億９，７００万円、これは前年に比べマイナス５７０万円と厳しい状況を反映しております。農産収入では総じて作柄収量は良かったものの１８億１，８００万円と、前年より１，７００万円しか伸びませんでした。ご承知のとおり農産収入は前年度の本生産と当該年度の概算金額の合算で算出されることから、概算、清算とも良かったたまねぎの１億４，２００万円増を除き、前年不作だったビートをはじめ、ばれいしょなど他の作物の清算金が減少したためであります。畜産収入では前年比６．８% 、２億１，５００万円の大幅な増収となっております。生乳は減産から景気回復の兆しがあり、増産に転じたことから前年を１，７００トン上回り、さらに実質乳価も前年比１リットルあたり２．５円の値上げがあったことから、乳量、金額とともに前年を上回る結果となっております。一方、国は北海道さらに町の物価高騰対策支援や天災への交付金などの減少により、前年度の１１億６，６００万円より１，９００万円減少したものが雑収入として農業所得のなかで減じられており、先ほど申し上げました営農収支全体では農産・畜産収入の増加分を相殺しているような結果となっております。前段申し上げましたとおり、生産経費増大により農業所得が前年より減少しており、結果 農家家計90を含めて組勘の収支不足が増大し、結果資金借入は前年比倍増の１億２，３００万円となり、経営の厳しさを表していると言えます。新年度は乳価を含め農産物価格の高騰による増収も見込まれておりますが、インフレ化、あらゆる価格が高騰するなかで、国民所得を上げるという政府方針に給与所得の伸びと農業所得は乖離しており、引き続き農業振興対策を推進してまいりたいと思います。令和６年度においても物価高騰対応重点支援地方創生交付金を活用し、高止まりする飼料購入に少しでも支援できるよう、本定例議会に補正予算を計上しているところでもあります。新年度の施策でありますが、基盤整備事業として道営事業拓北区画整理や公社営草地畜産基盤整備事業、町単独の小規模土地基盤整備事業を継続して取り組むとともに、８年度から事業実施の道営土地改良事業第２置戸地区水利施設等保全高度化事業の実施設計を進めてまいります。また、鳥獣害被害防止のため、電牧基の購入に対する助成の継続や猟友会とも連携を図りながら有害駆除を進め、さらに近年の異常気象による局地的な降雨により麦の品質低下が懸念されることから、適期収穫、省力化、効率化を図るため大型コンバインの更新助成、酪農経営収益力向上支援事業では生乳の増産に向け乳幼牛雌雄選別精液の活用を促進するための支援、環境負荷低減対策として堆肥センターの増産に向け副資材の購入の支援の増額を図ってまいります。食糧農業農村基本法が昨年２５年ぶりに改正され、先頃公表された中長期の基本計画案では２０３０年までに食料自給率、カロリーベースで現況の３８%を４５%へと国内農業生産の拡大を基本とし、肥料などの資材の安定的な輸入と備蓄、また合理的な農産物価格の形成、さらには戦略的な農産物輸出を進めるというものであります。昨年、令和の米騒動、主食の米がお店から消えるということがありました。人間が生きていく上で欠かすことができない食料生産や供給の安定の重要性が再認識されるような出来事でもあります。また、世界的な観点からも人口増加による食糧不足、これが現実となってきている現在、北海道の農業のスケールメリットを生かした経営、法人化による効率的な生産の推進、スマート農業による省力化など、農業生産の安定、品質の向上、増産を図ることが重要と考えております。昨年、私は中央公民館で開催された大地再生の旅という農業研修会にお誘いがありましたので参加させていただきました。内容はあまりわからないところもあったんですが、慣行の栽培にこだわらずに、新たな農業を模索する栽培の研修会で、町内からの参加者や町内の方の先進的な実践発表もありました。そして道内各地から集まった若手農業者の真剣な姿を見て、また先日は町内の羊を飼育する方でＵターンによる経営継承や娘夫婦が農業後継者として今年から営農に従事するという嬉しいお話もいただきました。本町においても農業者の高齢化や労働力の確保、後継者問題と簡単に解決できるものではありませんが、まだまだ農業発展できる、そして農業には魅力と希望があると確信し、国や北海道の情勢や情報を常に注視し、各種制度活用や事業の実施を図りながら関係機関とも連携し、本町の農業振興を図ってまいりたいと考えております。

答弁　町長 深川

今、豊富や中頓別のお話も出ましたが、海がある町ではその漁業にその基幹産業であるということでありますし、置戸も古くから農業・林業が本町の基幹産業であるということは先輩からも聞かされてずっと叩き込まれてきましたし、もちろん農業が安定してこそほかの産業、商業や工業、そしてサービス業も、それから人口も本町にとっては本当に農業が命綱であるという思いで施策、推進を進めていくのは、まぁ先々代、先代の町長と同じように思っております。しかしながら、やはり一定程度財源を確保しながら進めるためには、国の制度や道の制度、有利な補助事業等を活用しながら施策を進めていくことが私は重要だと思いますし、これから高齢化社会になっていきます。先ほど農業施策のなかでも新たな農業への模索、そして私はあの就任当時申し上げてますとおり大型化をする、もちろん法人経営も大事であります。しかしながら小さくても本当に魅力を感じてですね、野菜栽培であったり畑作であったり酪農であったり、そのような新しい新規就農、まぁ家族継承だけではなくて、そんな多様な農業を模索していかなければ、何か一歩大きな変動があれば大変なことになってしまうということではなくて、足腰の強い農業を進めてまいらなければならないというふうに私は思っております。

答弁　町長 深川

議員お話のとおり、本年度から地域おこし協力隊を委託型ということで、それはあの農業だけに限りません、いろんな事業体の方々にも参加いただけるような制度を作って募集もかけております。そんな中でこの農業に対しましてとっかかりとなる、また労働者としてだけではなく92て将来置戸の農業を担っていただく方の育成の場でもあるというふうに可能性を秘めていると私は考えておりますので、まぁ初めての年なんで、どれぐらいの方が応募いただいて、そして地域で活躍していただけるようになるか。そして課題もあるのかもしれません。まぁ取り組んでまいりますので、多くの事業体そして町民の皆さんにもご理解とご支援をいただきながら置戸っていい町だと、そして定住していただけるような施策となることを願っているところでございます。