無立木地の実態と植林の推進について

質問　4番 佐藤勇治

それでは無立木地の実態と植林の推進についてということで、町長29に質問をさせていただきます。ここ数年、町内の農道や林道に入りますと、伐採後植林されず放置されてる山林が年々目につきます。また、山林所有者が伐採後植林の申し込みをしても２年ないしは３年待ち、年々その状況が厳しくなってると聞いております。そこで現在、本町の私有林地において植林すべき、または植林を希望する林地はどの程度あるのか。さらに１年間にどの程度植林が実施されているのか。また、伐採面積と植林面積の差は年々広がっているのではないかと思われますが、もし植林が進まない要因があればその要因は何か、その実態について具体的に伺いたいと思います。森林を伐採した後、植林をしなければ山林は減少し、持続的な山林経営は成り立ちません。植林後、次の伐採期まではおおよそ４０年から５０年かかると言われております。本町は農業とともに林業が町の基幹産業の一翼を担ってまいりました。これからも林業林産業は町の産業経済を支える大きな柱でもあります。今、全世界が脱炭素社会を目指している今日、森林は二酸化炭素を吸収し、酸素を供給する重要な役割を担っております。さらには地球温暖化の防止は言うまでもなく、水を供給する水源の涵養あるいは土砂の流出防止による国土の保全の役割など、多様な公益的また多面的な機能を有していることは承知のとおりでございます。常呂川の上流部に位置し、林業とともに歩んできた本町にとっては、今後も林業の振興は町の持続的な発展に欠かすことができないものであります。そのためにも１ヘクタールでも多くの無立木地を減らし、さらなる植林の推進を図るべきであると思いますが、町長の考えを伺います。

質問　4番 佐藤勇治

今、町長の方から詳しく実態について明らかにしていただきました。私自身も山を持っているわけでもないし、山に対する、あるいは森林に対する知識が豊富なわけでありませんが、素人考えとして、まぁいろいろ感じるとこもありますんで若干質問させていただきたいと思います。今、あの植林が進まない要因ということで縷々ご説明がありました。そんななかで、まぁ新たな取り組みとしてコンテナ苗の普及だとか、まぁ新しい機械化とかっていうことも検討されているようでありますが、何と言ってもあの植林の進まない要因はやっぱり伐採作業の場合はですね、まぁあの機械でオートメーション化されてどんどん進むわけでありますけど、どうしても機械化には限度があり、植林はですね、機械化に限度があり、人手によるところが大きいんだと思います。そして今後もですね、この人的資源がだんだん厳しくなると。あらゆる業界がそういう方向に進んでおりますけれども、まさにこの植林の分野では益々この人の確保が大きな課題になるということは目に見えているところでありますし、まぁこれは人件費の高騰にもつながっていくんではないかというふうに危惧しております。それから山林経営に対するやっぱり関心がですね、昔とはちょっと比較するとですね、低いのではないかという思いもあります。その要因はやはり山林経営っていうのは非常にこう時間がかかる、まぁ手もかかる、いわゆる収益をあげる、そして収穫するまでに非常に多くの時間を要するということで、なかなか今の若い人って言いますか、現代人にはですね、山林に対する経営感覚っていうか、経営に対す31る関心が低いのかなと、そんな感じがします。まぁ、そんなことは私の個人的な感想でありますけど、それではこれらの要因を克服するために具体的に何ができるのかっていうことをやっぱり今後ですね、これからの施策としてですね、考えなければならないと思います。で、その植林をするために、まぁ事業で植林を図るわけですけど、まぁこれにはあの枠があって、まぁ補助の枠があって、毎年９０から１００ヘクタールくらいが植林されているということですが、やはりそれにもですね、一定程度のですね、個人の負担、いわゆる山林所有者のオーナーのですね、負担があるということを聞いております。この負担は具体的にヘクタール当たりいくらなのかちょっと分かりませんけど、いずれにしろ１００％ですね、国や道、町の補助金のなかでですね、再生される植林が賄えるということではなくて、ある程度の個人の負担があるということも聞いております。この負担に対してですね、具体的にはですね、その財源対策として今年で４年目になりますけど、ぜひですね、森林環境譲与税のですね、活用ができないのかどうか。もちろんこれについてはいろいろのルールがあろうかと思いますけど、基本的にはやはり山元で森林所有者ができるだけ個人の負担をなくすためのこういった財源をですね、せっかくの国からの与えられた財源ですので、その活用をぜひ検討すべきではないかと思います。具体的にどういう検討がいいのかちょっと分かりませんけど、こういった人的な活用に対する検討も必要かなと思います。２点目はですね、参考までに平成３０年度、令和元年度、令和２年度の置戸町の事務報告書を調べてみました。すると農業委員会のですね、農地法の植林の 4 条転用や５条転用の実績はほとんどこの３年間ではゼロであったと思います。まぁ令和３年度はちょっとまだ出てませんので分かりませんが、いずれにしろ農地の転用というのは当然農業委員会の許可が要りますし、非常にこれは法律上厳しく規制されてるわけですが、ただですね、これからはですね、農業委員会とよくですね、連携し、例えば急傾斜地や傾斜地、あるいは大型機械の作業効率が悪い狭隘な圃場、そういったいわゆる耕作条件不利地のですね、農地の植林転用の促進をですね、しっかりと農業委員会と協議しながらですね、まぁ森林に適してるようなそういった耕作条件の不利地の農地についてはですね、まぁ森林に戻すと。昔はもうほとんどの畑は森林だったわけですから、まぁそういったことでですね、森林の復活をですね、考えてはどうかと、そういったことを一つのですね、森林を増やすって言いますか、植林を勧める手当として、この２点について。１点目はその個人の持ち出しに対する負担の軽減、それから今ある農地についてもですね、耕作不利地についての植林の転用。この２点について町長の考えがありましたら伺いたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

まぁ、あの具体的にお話がありましたけど、あのいずれにしろ１ヘクタール当たり１０万円の個人の負担っていうことでありますから、例えば１０ヘクタールあるいは５０ヘクタールとかね、大きな山を持ってる方についてはですね、それだけそれの１０万円掛ける１０万円ということだから、まぁ５ヘクタールだったら、５町歩だったら１戸分だと５０万円、１０ヘクタールの場合は１００万円ということで、まぁ大きな山林所有者がですね、１年でやることもあるのかどうなのかちょっと分かりませんけど、いずれにしろですね、そういう費用負担があるっていうことはわかりました。ヘクタール当たり１０万円ということね。おおよそですね、であるならばですね、さっき言ったとおり、森林環境税についてはその使い道が限定されるということでありますけど、これについてはですね、今４年経ちまして、まぁおおよそ置戸町的には今年の予算で２，７００万円ほど来ております。そして、これについては町の森林の整備のですね、いろんな面で活用させていただいてるんでありますが、ただですね、やはり今後ですね、やっぱり何といっても手間がかかる、人手がかかるというこの造林の現場をね、なんとかやっぱり打開しなければならないと思うんですよね。33そして、一方ではですね、非常に厳しい現場だと思うんですよ。急斜面で掘ってですね、そして植え付けてということだから。なかなか大変な現場だと思うんですが、これらに人を確保するためには、やっぱりそういった人に対するやっぱり支援と言いますかね、現場のそういったあのなんて言うのかな、現場の人件費に対する支援ってのはやっぱり避けて通れないと思うし、今率でその何％なのかな、あのまぁ１０％未満の個人負担なんですけど、事業費大きくなれば率でカウントしてもですね、金額が大きくなるっていうことでありますからね、これやっぱりあのなんとかですね、せっかくの財源をですね、苦労して国に認めてもらって、こうやってまぁ４年間来てるわけですから、今後５年目になってまた見直しがあると思うんですけど、何とか山元にですね、もっと財源を配分されて、そしてこういった現場のですね、特に植林で苦労されてる部分ついて、なんとか活用できるようにですね、あの努力してほしいと思うんですね。それで詳しい数字は持ってないんですけど、全国で一番この森林環境税の交付があるのは横浜市だそうですね。横浜にはさほど多くの森林っていうか、私有林は持ってない。で、なぜ横浜にこんな、まぁ数億円って聞いてますが、２億円とか３億円とかって聞いているんですけど、まぁおよそ置戸の１０倍なんですけど、山はほとんどないと。こんな状況のなかでやっぱり人口に対する割合が大き過ぎると思うんですね。これについてはやっぱり、きちんとやっぱり中央に対していうべきだと思うんですよね。一番大事なのはやっぱり山元であると。川上のやっぱり山を持っている自治体に対してですね、もう少しこの配分のあり方をですね、検討すべきだということを強くですね、あの国の方にですね、まぁあの期成会ないしは団体としてね、町村会なりいろんな団体でですね、声を上げていくべきだと思っております。ぜひこの辺の検討をしていただきたいというのと、まぁあの農業委員会の農地法の転用の関係については非常にですね、これはもう農地法の網をかぶっているとなかなか厳しいっていうか、時間もかかるし、規模によっては知事協議だとか、さらに大きくなると大臣協議とかって大きくなっていくんだと思うんですけど、それはあの今の状況はちょっと分かりませんが、いずれにしろただ山を眺めて、そして荒れ地になってということを、ただ見てるだけじゃなくて、なにかやっぱりそのいわゆる国土をですね。みんなで守っていくんだってそういう意識付け。そしてもともと昔は森林だったところでありますから、もし、その農業委員会といろんな話をするなかでですね、こういったこともですね、農家の土地の所有者の方にも話しかけることも一つではないかと、いわゆる農業委員会と連携しなきゃならないんですけれども、ぜひそのことはですね、今後深めていっていただきたいと思います。それで、あの再々質問になりますけど、今あの先ほど町長が言われたとおり、今は国産材の見直しが非常に見直されてると。この情勢はですね、今コロナ禍の影響やロシアのウクライナの侵攻など、まぁそういった経済制裁により、外材がもうほとんどゼロに近いと、入ってくるのは。そこで一気に国産材の価格が上がってきたということで、見直されてるということが、これは新聞等でも報道されてます。まぁそんなことでですね、今まではちょっとあのハード面で現場の方のお話をさせていただいたんですけど、もっとソフトのですね、部分でこの取り組みについてですね、まぁ話をさせていただきたいと思いますが、今年もですね、残念ながら全町の植樹祭は中止になりました。そんななかでですね、これやむを得ない部分あるんですが、やはりあの置戸町として、全町民的なですね、森林の育成やですね、植林に対する意識の醸成をひとつ図るべきではないかと。まぁ一番山に囲まれた置戸町のこういった地域事情を考えてですね、町民自体がですね、もう少し森林に対する考え方をですね、新たにする必要が34ないのかと。まぁその機会が全町植樹祭なんでありますが、まぁここんところ中止になりましたけど、ぜひこの機会にですね、そういった植林に対する意識の醸成を図る必要があると思いますんで、それを一つ検討していただきたいのと。以前ですね、私も子どもの頃ですね、学校林があって、分収林契約っていって先輩方がですね、木を植えられて、その後４０年、５０年経って実際その伐採して、それを財源にして教材などの購入に充てたという、そういう実績も置戸的にはあると思うんですね。で、今それがですね、伐採したあと今度どのようになってるのかちょっと分かりませんけど、こういった分収林契約によってですね、山づくりに参加していくっていうか、子どもの頃からまぁ学校として、そして将来の教材購入のための目的、財源確保のためにそうやって取り組んだっていうことも一つの山づくりにつながる、まぁソフトの考え方だと思うんです。このことについてですね、今後ですね、さらにまぁ取り組んではいけないかと、そういった思いがあります。それから３番目は、先ほど町長も話に触れてますけれども、２０２０年の１０月にですね、菅前総理大臣がですね、２０５０年にはですね、温室効果ガスの排出量実質ゼロにすると、全くゼロするということを表明されました。まぁこの表明に対して各自治体、それからと企業などもいろいろ取り組みが言われておりますけど、今後ですね、このゼロカーボンへのですね、地域の取り組みとしてですね、やはりあの森林保全や山づくりに対する位置づけというものをしっかりとメッセージを発してですね、やっぱりみんなで山を守ろうというか、地域を守る、そして二酸化炭素を減らして、そういった山の持つ公益性、そういったものをみんなで守ろうということをぜひですね、まぁソフト事業の取り組みとしてですね、今後取り組んでいただければと思いますが、まぁこれについての町長の考えがありましたらお聞きしたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

質問ではございませんが、今町長のお話のなかでですね、今後ともこの国にはきちっとした要望を向けていきたいという山づくりについてですね、そして山は更新していかなければだめだというお話をいただきました。まさにですね、蛇足ではあるんですが、質問ではございませんが、あの今回この６月の定例議会でですね、北海道町村議長会からですね、各議会に対して要望意見書を出してくれという、そういう要望が出ています。そのなかにまさに今言った話の森林林業、木材産業によるグリーン成長に向けた施策の充実強化を求める要望意見書を国の各機関あるいは衆参両議院議長に対しても出すようになっております。そしてこれは置戸町議会でもこのあと審議される手はずになっておりますけど、確かにこうやってですね、我々の要望も国に届けることも大事だけど、まぁ足元のですね、今まで依存していた我々の山をですね、しっかり町民の皆さんとですね、あの育てていく、そういったことを意思統一してですね、今後ですね、山づくりに励んでいただきたいと思います。以上で私の質問はこれで終わります 。