みんなの議会

置戸町議会 令和5年第3回定例会 2023年3月12日

しかし、我が町の行政の中枢、本丸と言うべき現役場庁舎につきまして

2023年3月12日、置戸町議会の一般質問で、佐藤勇治議員が「しかし、我が町の行政の中枢、本丸と言うべき現役場庁舎につきまして」について質問し、町長 深川が答弁しました。

質問者
佐藤勇治 議員
答弁者
町長 深川

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 佐藤勇治

それではあの役場庁舎の耐震化について町長に伺います。現在の役場庁舎は昭和43年8月に供用開始して、まぁ54年が経過したという認識でございます。この間、日本国内では2011年3月には三陸沖130キロメートルを震源とする東日本大震災、つい最近では2018年9月北海道を中心とした胆振東部地震など、近年では類を見ない大災害が発生したところは我々の記憶にも新しいところでございます。しかもこのような大規模な地震が発生する53たびに建築基準法が見直され、地震に対する備えが強化されてきました。本町におきましても置戸中学校あるいはファミリースポーツセンターなど工事も耐震化の対象建築物として強化し、逐次耐震化の工事は完了していると認識しております。しかし、我が町の行政の中枢、本丸と言うべき現役場庁舎につきましては、いまだに未着手で耐震化は先送りされております。科学技術が進歩した現在におきましても、地震については発生のメカニズムは解明されつつも、発生時期や震度の予測は困難で不可能であります。本町の行政課題として、現在の役場庁舎の耐震化工事は緊急性を要する喫緊の課題ではないでしょうか。そこで町長に伺います。直近でいつ耐震診断を行ったのか、改めて耐震診断をする必要はないのか、以前の耐震診断の判定結果も含め、今後の役場庁舎の耐震化についてどのようにお考えか、町長に伺います。

答弁 町長 深川

役場庁舎の耐震化についてのご質問でありますが、ちょうど昨日が未曾有の被害をもたらしました、先ほど議員おっしゃられました東日本大震災から12年目となりました。改めて死者、行方不明者等2万人を超える犠牲者に町民を代表いたしまして哀悼の意を表するとともに、復興が進んできたとはいえども、原発事故により3万人もの方が未だ避難生活を余儀なくされていることに心からお見舞いを申し上げる次第です。先日も浦河沖で震度4の地震、先月25日の夜には釧路沖地震で根室は震度5が記録され、本町でも多くの方が揺れを感じられたと思います。幸い本町での被害はありませんでしたが、厳冬期の夜間の地震はやはり予測不能の災害に対してそれに耐えうるインフラの防災、減災整備が改めて重要であると感じたところであります。さて、庁舎は先ほど議員からも説明がありましたが、42年と43年、2年かけて建設され、鉄筋コンクリート造3階建て、一部塔屋、延べ面積は1,812平方メートルで建設されましたが、その後増築があり、現在2,186.85平方メートルとなっております。これは町民生活課の現在の位置の増築の部分だと思います。庁舎の耐震診断は平成26年に実施されており、昭和56年の新耐震基準では震度6強でも倒壊しない建物基準とされており、本庁舎はそれに適合しておらず、耐震改修の必要な公共施設となっております。また、町内の他の公共施設の耐震つきましては、中学校、スポーツセンターと耐震化を進め、29年4月改定の置戸町耐震改修促進計画では耐震化を行う必要のある町内の公共建築物は残すところ役場庁舎となっていることとしております。ただし、その他の施設として郷土資料館、それから平屋の建物については正確な診断を行っておらず、築年数のみで判定すれば一般の皆さんの住宅同様、町有住宅の一部を含めて合致していないものもあると思います。さて、平成29年9月においても、同じく庁舎の耐震改修について答弁をしております。現庁舎は建築から55年が経過し、耐震化工事のみならず、経年劣化に伴う暖房設備や電気設備の改修、また災害発生時の防災拠点としての機能のみならず、高齢化社会に対応したバリアフリー設備や、また今回表明いたしましたゼロカーボンシティ実現に向け、省エネと合わせて現在では地球環境に配慮した公共施設の整備が求められる時代となっております。総務省の消防庁のデータでは災害発生時の防災拠点、本町で言えば役場ですが、防災本部となる公共施設の耐震化率はすでに88.3%と年々整備が進んでおり、未整備は残すところわずかとなって54おります。また、一方で調査に代わって代替施設があるということを含めると、整備率は95.6%となっており、大半が耐震化がなされているという状況になっております。また、北海道沿岸市町村でも指定を受けました津波被害に対する防災対策も早急に取り組むべき課題とされており、避難施設の整備や庁舎の高台移転等、より一層防災施設の整備が進んでいくことと予想されます。現庁舎の耐用年数でいけば鉄筋コンクリート造60年、事務所、庁舎などは50年とされていることから、55年を経過した庁舎の耐震化工事のみで対応することは、近い将来さらに手を加えなければならないことも予想され、建て替え費用との面とランニングコストや住民の利便性、災害発生時の防災拠点としての機能発揮、さらには職員の労働環境等、十分に考慮して検討する必要があると考えております。現在、新築の場合の費用としては近年の他町村の状況を見ても最低でも20億円以上、また近年の資材高騰、人件費高騰を考えますと、まだまだ跳ね上がっていくことが考えられます。現在平成26年の耐震診断時の工法により耐震化工事だけを行って、その他に窓や開口部の改修、暖房や照明電気設備の改修を含めて積算しますと、最低でも今現在6億円から7億円が必要であると施設整備課で積算しており、先ほど申し上げましたとおり検討課題などを考えると、新築建て替えが合理的であると考えております。管内の庁舎の状況ですが、現在すでに多くの市町村で庁舎の建て替えが進んでおり、網走、紋別の2市についても建設に向けて着手されており、耐震化に対応していない庁舎は本町含めて4つの町となっております。そのうちの2町はすでに建て替えに伴うプロジェクトが動いております。どこも財源が課題となっていることから、令和7年度を期限とした緊急防災減災事業債の再延長要望を管内期成会等で国に行っていきたいと思っております。また、本議会、令和4年度補正予算において総務費において防災対策等に活用できる北海道備荒資金組合納付金5,000万円を計上し、今後も財政が許す範囲で将来の庁舎等の改修や新築に備えての計画的な資金造成を進めてまいりたいと考えております。本町では役場庁舎のほかに老朽化に伴う特別養護老人ホームの改修などビッグプロジェクトも課題となっていることから、庁舎の改修整備については財源対策をはじめ、いろいろな課題を洗い出し、令和5年度には課を横断した役場庁舎検討プロジェクトチームを立ち上げ、財源含めどのようなあり方がいいか検討を始めていきたいと思います 。

質問 4番 佐藤勇治

まぁおよそ建て替えとなれば20億円から30億円、しかもそれを準備するとすれば令和5年度役場庁舎内でのプロジェクトを立ち上げてっていう、そういう町長はどちらかといえば建て替えにほぼハンドルを切ってるのかなっていうふうに今回の答弁で私は感じました。確かにですね、現庁舎の現状を見ますとですね、老朽化はいなめません。で、1階床暖房の不良だとか、あるいは個別暖房やボイラーの老朽化、それから照明のLEDの検討。で、一番問題なってるのはやっぱり職員の労働環境のなかで、夏場の冷房対策、非常に温度が上がってきて、だんだん温暖化の影響もあるんですが、そのなかで非常に暑いなかで冷房のない冷房装置のないなかで、扇風機だけでですね、まぁ執務してるというのは非常に気の毒っていうか、まぁ大変ななかで頑張ってられる55なっていう、そういう思いも側からすれば、また私も働いてましたから36年間。まぁその思いはよく理解できます。まぁ冬期の燃料の非効率化、燃費の非効率化ですかね、そういったことも謳われているのは事実であります。ただ、しかしですね、災害はですね、忘れたときにやってくると言います。災害はいつ来るか、時を待ちません。その規模や大きさもわからないわけであります。しかし、日本はですね、地震大国としてその地震に対してですね、その備えはしなければならないと思います。それは共通してると思うんですが、そのためにですね。多くの時間はないと思うんですね。で、私はですね、もちろん建て替えっていうことは一つのまぁ先の展望としてあるということは認めざるを得ませんが、しかし建て替えの議論とですね、今回の今老朽化した役場の庁舎のですね、耐震化の補強っていうのはまた違う次元で考えるべきであると私は思ってます。全く今現在の役場庁舎のですね、耐震化についてはですね、時を待たない、さっきも言いましたように、非常に緊急性のあるもんだと私は認識しております。まぁ、なんといってもそのお金の問題がいつも出ると思うんですけど、まぁお金の問題だけでこれがですね、解決できるのか、いやその3年、5年待ってですね、大規模な地震が起きないという保証があればですね、その20億円かかるか30億円かかるかわかんないけど、その工事に新しい庁舎の建設に着手することもやぶさかではないと思いますが、しかしですね、今目の前に迫ったこの庁舎をですね、どうするかっていうことをもう一度真剣に考えて、また町民も考えるべきだと私は思っております。新庁舎を建てるにあたっては、まず問題になるのは場所の問題が出てくると思います。この場所でいいのか、あるいは別の場所で建て替えの工事を始めるか、そのためにはですね、役場庁舎の位置というのは条例で規定されてまして、住民のですね、なんていうんですか、直接的な住民投票も必要だと私は認識しております。庁舎が移転することによって、その所在地の変更を住民に諮る必要があります。ましてや、いろいろその財源の問題もありましたが、今置戸町が一番苦しんでるのは水道の設備を新しくしたことによって、今一番ピークになっているんでないかと思うですね。一般会計から繰り出しして、それで水道事業に起債の支払いをしてるのが今がピークで、これからはまぁ少しずつ減少していくんでないかと思うんですが、それをもってですね、あの間髪を入れずですね、しっかりとやっぱりあのこの役場庁舎のですね、耐震化工事についてはですね、あのやるべきだと私は思っております。それであの前言ったとおりですね、経費の二度払いとかね、後追いとか、そういったことはまずはさておいて、そことは切り離して、今このある役場庁舎、これをですね、本当に真剣にですね、どうするべきかってことをですね、考えてほしいっていうか、耐震化に向かってほしい、私はそういう思いであります。新たに役場庁舎を建て替えして別の場所に建てるとなると大きな議論が出てくるわけですよ、町民のなかから。そしてここに、まぁ市街地に、どっちかと言えば市街地に張り付いてる役場庁舎が、もしかして郊外っていうか、もう少し広い場所に持っていくということになれば、いろんな議論がですね、町民から出てくるはずです。そんなことを考えるとですね、やっぱり時間は相当かかるんでないかと思うんですね。もちろん永久にこの場所でこの庁舎をですね、使うということになりませんので、そのことはやっぱりいずれ手をつけなければならないことは事実でありますが、まずですね、この今の庁舎はですね、もう一度ですね、町長はですね、英断をもってですね、現在の庁舎の耐震化を決断56すべき時期に来てるんではないかと私は思いますんで、このことについて、町長の考えをもう一度伺います。

答弁 町長 深川

まぁ議員のおっしゃられることも重々承知の上で、先ほど置戸でも揺れる、先月の揺れを感じると、ここは地震が少ないところだと僕は役場に入ったときには言われましたが、近年の状況ではそんなことも言えないことも確かに起きてきてるなと思います。あのプロジェクトを作ってですね、あの新築ありきで議論を進めるつもりもまだありません。ただし、徹底比較をして、私は今一般会計でいけば43億円の借金があります。これが今議員おっしゃられるようにピークです。この財源の見通し、それから先ほど申し上げましたが、その財源対策として少しずつ少しずつ余力があるときに積み立てていこうということで始めておりますので、まぁあの時間はかかるかもしれませんが、私は慎重に決断をしていきたいと思います。確かにかすがいだけを打てば安価で終わるかもしれませんが、それとて震度6に耐える調査でしかありません。震度6だったら大丈夫なのか。東日本大震災は震度7強です。こんなことも加味すれば、果たしてそれよりも強度のある近代的な施設を作った方が未来の置戸町にとっては財産として価値があり、そして町民の生活を守る拠点となるというふうに考えるところもあります。まぁあの庁舎内の横断的なプロジェクトを通じて、そして近隣町村の今作ってる状況などを見ながら検討してまいりたいと思いますので、どうぞご理解賜りたいと思います。

質問 4番 佐藤勇治

まぁあの、前段私も申し上げましたけど、今ですね、どの程度の地震が来るかもわかんないし、いつ発生するかもわかんない。で、それに備えたのが置戸中学校であり、ファミリースポーツセンターだと思うんですよね。あれとて、じゃあ基準として6以上になったときにどうなるかっていうことはちょっと聞いてませんからわかりませんけど、そのことを踏まえればね、やっぱり役場庁舎もですね、そこの今の庁舎ですよ、それの耐震化というのは避けて通れない、そして時間を待たない。この庁舎はなぜそのなんていうのかな、耐震化に弱いのかというと、12年前に私はまぁここの議会にいませんけど、あの3月11日の揺れのときに、相当まぁこの議場でも揺れたということを聞いてます。そんななかでですね、やっぱり1階が通り抜けになってて、その柱でですね、支えてると、壁がないと。そういった構造であるとですね、まぁ私は専門家でないからわかりませんけど、壁がない、そういうことであると余計ですね、あのまぁ地震に対して弱いと、そういうことが一般的には言われております。そんなことを考えるとですね、まぁ町長の決断というのは非常に重いし、苦しい決断だと思うんですね。まぁ深川町長が町長になってから3年、今度4年目になるんですが、前の町長からも引き継いだ大きな課題であったと思うんですね。この役場庁舎はどうするかっていうことは。そういったことを考えるときね、やっぱりあのもちろんお金には限りがあるし、無駄な使い方はしたくないっていうのはもう当然の話だと思うんだけど、だけど先の見えない防災対策に対してね、お金を使わざるを得ないということはね、あの町民にしっかりと説明して進んでもらいたいなという思いで私は今回あの質問させていただきました。で、実際6次総合計画のなかにはですね、項目としては何ですか、あの庁舎の耐震化って言いますか、その他地域の持続的な発展に必要な事項のなかにですね、その事業の内容には庁舎の耐震改修が57明記されております。ただ、実施計画のなかには数字は全然織り込まれておりませんし、実施時期も織り込まれていません。また、過疎計画にもですね、一応項目的には載っておりますが、具体的な時期は明示しておりませんし、金額だとかそういったものもありません。ただ、項目だけは載っておりますと。ということはそういう準備はしてるっていうことは事実だと思うんですね、耐震化についても。だから今言いましたとおりですね、公共施設の長寿命化っていうのは橋だとか道路だとか、その他一般的な建物以外に我々の置戸町のですね、この行政の本丸である役場をですね、まず第一にですね、英断をもってですね、町長の決断をしてもらいたいと、そういう思いであります。まぁ、あの重なってるかもしれませんが、再度ですね、町長の考えをお聞きしたいと思います。ただ、あのさっき言いましたとおりですね、2回目の答弁で必ずしも建て替えありきではないんだと、そういうご発言がありました。それはまぁ両にらみかどうかわかりませんが、再度ですね、町長の考えをお聞きいたしたいと思いますんで、あの質問はこれで最後にしますけど、とりあえずその町長の考えもう一度お聞きします。

答弁 町長 深川

就任以来ですね、移動町長室でも、その庁舎の建て替え、そして耐震化については町民の方からもご心配いただいてることでございました。そして今となってはですね、管内大まかに言うと、もうだいたいの役場が新しく新築に走っているという現状のなかでいけば、やはりそれも考慮しなければならないというふうに思いますし、私まだ前回の選挙時、公約としてこの庁舎の建て替えを訴えて出たわけではありません。ぜひともですね、次の後任の方がどのようになるかわかりませんが、次の選挙でこれはまた議論をする大きな課題であろうかと思います。

質問 4番 佐藤勇治

まぁあの、この役場庁舎の建て替えというのは非常にその町、町のですね、政争っていうか、首長の大きな決断にかかってるっていうことは歴史が物語ってるところですね。そんなことでですね、もう本当にもうボロボロになってどうしようもならないんだっていうようなね、そういう時期に来たときにはもうほとんどの今建て替えている役場庁舎は建て替えられていると思うんですが、まだなんとなく私はですね、この建物がですね、もう少し手を加えて柱を頑強にすればですね、地震にも、ある程度の地震、どんな地震の強さが来るかわかりませんけど、でも多少の地震はですね、東日本大震災程度の地震では乗り切れるんでないかというそういう思いがあります。ただ、あの今言ったとおりですね、まぁ町長の決断というのは非常に重いし、苦しい思いだと思うんですよね。そんなことですね、今、今日ここで決断ってなかなか難しいと思うんですが、私は今提起した問題を含めてですね、ぜひですね、あの役場内の職員の皆さんあるいは町内で、町民も交えたなかでですね、議論を深めていただければですね、いいかなと思っています。そんなことで、私の質問は以上で終わります。

出典:置戸町議会 令和5年第3回定例会 2023年3月12日 議事録 PDF(53ページ) 間違いを知らせる