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置戸町議会 令和4年第2回定例会 2022年3月13日

外国人技能実習生について

2022年3月13日、置戸町議会の一般質問で、佐藤勇治議員が「外国人技能実習生について」質問し、町長 深川が答弁しました。

質問者
佐藤勇治 議員
答弁者
町長 深川

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 佐藤勇治

それでは外国人技能実習生について町長に伺います。現在わが国においてはコロナ禍にありまして、外国からの日本への入国は厳しく制限されております。しかし、今後ウィズコロナあるいはポストコロナ、アフターコロナを見据え、これからの地域が避けて通れない課題として、外国人技能実習生の受け入れと現在の地域の背景にある課題について考える必要があります。今回この課題を提起させていただき、一般質問に立たせていただいたことを前段申し上げておきたいと思います。さて、道内の多くの市町村では少子高齢化と若者の都会への流出が止まらず、働く若者の空洞化がますます顕著になっている現状にあります。コロナの解決手段として外国人技能実習生を各地でさまざまな分野で受け入れております。一次産業の漁業や農業にとどまらず、製造業や建設業、観光分野や介護福祉の分野など多様な業種で受け入れております。本町におきましても一部農産物の選別あるいは選果など、受け入れの実態があるようであります。このようななかにあって、一部の業種では慢性的なマンパワー不足を地元の人だけでは補うことができない状況が継続的に続いており、技能実習生の受け入れを模索、検討している動きがあると聞いて50おります。こうした実態について町としてどのように認識し、今後町の施策に取り入れようと考えているのか、まず町長に伺います。

答弁 町長 深川

外国人技能実習生についてのご質問でございました。議員からのお話のとおり、少子高齢化と人口減少が進む北海道においては、あらゆる分野において人手不足が深刻化している現状です。多くの市町村でも労働者確保、労働力の確保の対策の一つとして外国人技能実習生を多様な分野で積極的に受け入れをしている状況にあります。また、政府においてもコロナウイルスの流行により、この外国人実習生の入国制限から一転、生産減少や工場の休止、事業縮小など深刻な状況となり、日本の少子高齢化や人口減少社会の到来から労働力不足が進行する産業構造においては、この技能実習生は必要不可欠なものとなっており、いち早く入国制限の解除に動かざるを得ない状況となっております。初めに外国人労働者の現状ですが、厚生労働省の発表では令和2年10月現在、172万人と年々増加しています。これは日本の総労働人口の6,860万人の約2.5%で、国籍別ではベトナム人が44万4,000人、次いで中国人が41万9,000人、フィリピンの方が18万5,000人の順となっております。本町では現在民間事業所での正確な外国人の就労実態は確認しておりませんが、事業者のなかでは青果事業者や複数の農業経営体において外国人が就労されていることを承知しております。また、町行政におきましても、従来からの外国語指導教諭としてALT1名のほか、昨年には地域おこし協力隊員として、オケクラフトプロモーションミッションとして台湾出身の隊員を雇用しております。また、今年4月からは新たに外国語指導 ALTの助手1名、情報発信を担当していただく隊員1名、いずれもインドネシア出身の隊員が任についていただくために、現在法務局に就労ビザ申請を行っているところであります。その他に令和2年度4月からは、きたみらい農協で9名のベトナム人技能実習生を受け入れ、置戸町の農家にも派遣され、また近隣自治体では農業に限らず福祉職場での活躍など、外国人技能実習生は年々そのニーズが増えて増加しております。町内でも担い手不足のおり、なんとか技能実習生制度を導入して、福祉施設や農業者のなかで、この制度を活用したいというお話がありましたが、なかなかその経費の面においてもハードルが高いという切実な意見もいただいているところであります。外国人の技能実習生の受け入れにつきましては以前にも同様の質問をいただき、実習生は単に労働力としてではなく、あくまでも実習生として仕事だけではなく、生活面、宗教の違い、日本語教育など、あらゆる面のサポートが必要であるということを認識した上での受け入れが条件であり、受け入れの条件整備、雇用の条件整備につきましては各事業者の責務において行い、本町の役割としては住宅などの提供や外国人の方が安心して生活できる環境づくりをする旨を表明しておりましたが、私は昨今の過疎化、人口減少が進むなかで、本町を維持していくためにもこれらの課題解決を図るため、各事業体や団体、個人がそれぞれ模索しながらこの活用を進めるのではなく、情報を共有しながら共同できるもの、個別で行うものを分類しながら積極的に解決導入を図らなければならないと認識しております。先ほども申し上げましたが、新年度は3人の外国人、5人の移住者の地域協力隊が本町で活躍して51いただきます。これらの方々が安心して暮らせる町を目指し、とりわけ外国人は生活様式や宗教、言語、異なる文化も多いことから、日本語教室や文化交流、食での交流など、協力隊員との活動のなかでそれらを実践しながら働く外国人を地域で迎えられるような地域を醸成していきたいと思っています。今住んでいる町民の皆様が年齢を問わず新しい発見があり、感謝し合い、楽しい町、グローバルで多様性のある置戸町を造ってまいりたいと思います。

質問 4番 佐藤勇治

まぁ、あの町長からは認識としては非常にですね、今後、まぁ前進的と言いますか、町としてのグローバル化、あるいは多様性ということでですね、積極的に外国人を受け入れていきたいと。そのなかで新年度においては、あの4名の方が採用されるんだと。それはもう行政的にそういう形で進めていきたいというお話がありました。そこであの再度北海道の道内のですね、北海道の各自治体のですね、いろんな取り組みがあると思うんですが、まぁ先進的な取り組みについて若干紹介したいと思います。そのなかでですね、町としてそういうことができるか、置戸町としてどういったことがですね、対応できるかっていうこともさらにですね、検証、検討していただきたいと思います。で、あの道内の取り組みとしてはですね、まぁ代表的な先進地の事例としては紋別市の技能実習生の交流の核となる支援拠点作り、それから東川町では日本語学校の取り組み、そして恵庭市では市民ボランティアを中心とした日本語教室の開設などがありますが、これらについては行政や地域が側面から支援をしているということであります。認識すべきこととして、これは町長からのお答えもあったんですが、まぁ共通することですが、地方の自治体、とりわけ過疎の自治体は、この先一定程度外国人の方の力を借りなければ持続することが厳しいことを認識すべきではないかと私も思っております。外国人を単なる労働力の穴埋めではなく、地域の担い手として住民とともに共生し、今後の地域づくりや地域の一員として迎え入れるべきではないかと思います。そのためには行政としてこの実情や実態を研究・検証し、行政だけではなく、企業や団体、地域が連携し、どのような支援施策ができるのか、まずはその入り口の体制づくりが必要ではないかと思います。地域に働く場所があっても、そこに就業する人がいなければ産業や地域は回ってはいきません。これは切実な問題であります。少子高齢化の影響はそこまで地域に課題として投げかけているのではないかと思うものであります。重ねて町長の見解、感想を伺いたいと思います。

答弁 町長 深川

まさしく、あの議員のおっしゃるとおりだなぁと思っておりますし、今回地域協力隊を募集するにあたって、東川の日本語学校に、こちらの方からも職員も出向きましたし、東川の町長とも面談をさせていただいて、その考え方を伺わさせていただきました。帰ってきた職員は本当に進んでいると、あの置戸町も見習うべきだというような、あの復命も受けました。結果面談をした方々、やる気のある外国の方も日本語も一生懸命勉強されて、地域で活動するには十分だという水準の方々が、今回本町の会計年度任用職員として地域協力隊員の任を担っていただくことになりましたし、このことが新たな本町の動きになってくるんだろうと思います。振り返るとですね、本町においては過去、タイとの交流、ホームステイ事業、シンガポールを中心とした観光客の取り込み、外国人の交流などが行われてきましたが、決して長続きしたとは思いませ52ん。私はどうして続かなかったのかな、何が悪かったのかなと振り返れば、外国人が悪かったのではないと思いますし、まして町民の皆さんも文化の違いや障害で軋轢があって続かなかったというふうにも思いません。一生懸命取り組んできても、個人や各団体では息が続かなかったんだということを私は結論付けて今考えております。今後はですね、この先ほど申し上げましたとおり、外国人も置戸町に喜んで来るようなまちづくりをするためには、各団体、個人含めてですね、そのなかには町も積極的に参画しながら、この政策を進めていかなければならないと思いますし、また先ほど議員がおっしゃられましたとおり、東川はじめ紋別、恵庭、いろいろな先進地も研究しながら、どうすればいいのかを進めてまいりたいと思います。この地域協力隊の外国人採用もその一歩として、そしてこれが新たなインプレッションを起こしながら置戸町のまちづくりに寄与するものと考えております。言い換えれば、単なる労働力確保のための外国人や町外からの住民を迎えるのではなく、議員もおっしゃるとおり、ともに暮らし、ともにまちづくりをする方々を、外国人移住者を積極的に迎えてまいりたいと思います。私は町長選挙で申し上げましたが、各産業の経営者や労働者による産業会議を開催し、労働力対策に限らず、それぞれの課題や共有の問題を模索しながら解決策を探していきたいと思っています。このことが本町の産業振興や持続的な発展に結びついていくものと思っておりますので、ぜひとも今年はその集まりを持っていきたいというふうに考えております。

質問 4番 佐藤勇治

今あの町長から力強い思いと言いますか、過去の置戸町が経験したことを踏まえて、さらにですね、一歩進めていきたいと。その一歩進める、まぁ令和4年度になるんだなぁと、そういうふうに私も思いました。今後ともですね、まぁ行政だけでなくて、町民一体となって、そういったまちづくりにですね、積極的に関わって、外国から来る方にですね、積極的に我々も交流していかなければならないと、そういう思いでおります。それでもう一つはあの、まぁ視点として日本国内のことだけ言ったんですけど、現実の問題としてですね、これは国内の問題としてだけではなく、隣国、中国という、そのライバルの存在があるということを見過ごすわけにはいかないということが、あの新聞で報道されておりました。それはなぜかと言いますと、中国はいわゆる今現在、まぁ一人っ子政策はやめて、今3人まで子どもを産むことはできるようですが、いわゆる一人っ子政策でですね、急激な超高齢化社会を迎えると言われております。したがいまして、アジアの発展途上国から人材を受け入れ、日本と将来的には競合が懸念されると、そういうことが報道でありました。まさにそのことが現実の問題としてなってくるのかなというふうに思いました。まぁ、あの町長の、いわゆる思いと言いますか、前向きの思いと私も共有するんですが、我々はですね、この外国人の技能実習生に対してですね、町民としてきちっと、やっぱり傍観することなく、この受け皿づくりにですね、しっかりとチャンネルをもって取り組む必要があると思います。そしてわが町として何ができるかっていうことを、いろいろ、いろんな方面から考えられることはあると思います。先程も、まぁ町長からも意見ありましたけど、例えば居住スペースの確保のための支援だとか、あ53るいはまさに商店街の空き家対策などで、それの活用はできないのか。あるいはソフトとソフト事業としては日本語の習熟って言いますか、そういったバックアップはできないのか、そういうことをですね、全町的にですね、いろいろ議論してですね、そういった体制づくりが必要だと思います。要はだんだん競争の時代って言いましたけど、日本だけではなく、中国もそういう状況にあるということで、早くその先鞭をつけてですね、我々の町もですね、太いパイプをつなぐべきだなというふうに感じております。来られる方のですね、主な目的はですね、もちろん日本の高い技術や技能を習得したいっていう思いもあるようですが、そのほかにですね、何としてもですね、日本語を学びたい。それがですね、非常に強いということであります。技能実習生は3年間で、まぁ任期が切れるわけですが、とにかくですね、もちろんその労働して母国にその働いたお金を送金することも大きな目的にはなってると思うんですが、まずは来る本人が、個人がですね、日本語をしっかり学んで、そして喋るだけでなく、読み書き、そういったことをできることによってですね、母国に帰って、そして日系企業ですね、たくさん東南アジアと言いますか、そういった地域には日本の企業がたくさん進出しているわけですが、そこでですね、やはり母国語と日本語が両方できて、そういった人材もですね、日本の企業も求めているらしいということであります。そんなことでですね、とりあえずですね、今年はこれから大きくですね、舵を切って、まぁ地域おこし協力隊の方が先鞭を切って来られるということでありますが、ぜひですね、それを火点にしてですね、思い切ったですね、あのいわゆる技能実習生のですね、受入れを考えていってもらいたいと思います。あの最後になりますけど、まぁ先ほどと重なるかもしれませんが、さらにですね、今一度ですね、国際的に中国とも競合があるってこともありますんで、その思いを含めてですね、再度ですね、町長の感想がありましたらお願いをしたいと思います。

答弁 町長 深川

議員のご認識のとおり、先ほど農業の関係でも食糧安保っていうこともあのお話させていただきましたが、大国中国がありとあらゆる、人から物まで、あの10億を超える人口の国が集めれば、本当に経済では太刀打ちできないかもしれません。そんななかで置戸町に外国人技能実習生、労働力を来ていただくためには、やはりそれなりに経済ではないいいものがなければ来ていただけない、選ばれるところにならないと思います。その素地は置戸の町民の方々それぞれお持ちの優しさやもてなしの心、そんなことも大きな要素のひとつだと思います。昨年から任を担っていただいております工芸館の地域協力隊員、名前は言わない方がいいか、その方は東川の日本語学校から来ていただきました。その方は本当にオケクラフトが好きなんですということで置戸町を選んでいただきました。その中で、その任に就いていただいてますが、本当にお金だけではない魅力を発信しなければ、先ほど言いましたように、中国その他の列国に劣っていくような、遅れを取るような状況になるかもしれませんので、まぁあのそれらも取り組んでまいりたいと思います。ちょっと余談にはなりますが、役場の職員も新卒を今年募集しましたら0人でした。結果的には採用できませんでした。で、今月頭から都市部を狙ってですね、あの社会人枠で募集をしましたら今1540人以上応募があります。やはり田舎で暮らしながら生計を立てていきたいという方はまだ都会には多くいるんだろうなと思います。外国人に限らず、田舎で暮らしたいという人と都市部の方々も含めてですね、本町に移住できるような政策を進めてまいりたいと思います。

質問 4番 佐藤勇治

ありがとうございました。まぁ、あのとにかくキラッと光る置戸町であってほしいと思います。まぁそれは国内、国外含めてですね、積極的にですね、町長の思いでですね、あの外国の方を招いていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。

出典:置戸町議会 令和4年第2回定例会 2022年3月13日 議事録 PDF(50ページ) 間違いを知らせる