通告に従いまして町長に2つの項目について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

国民健康保険制度の道移管についてということでご質問いただきました。議員の方からもお話がありましたように、平成２７年の５月に法律の一部が改正になったわけでありますが、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となって国保運営を担うということになりました。北海道は、１１月１日にこの保険料の試算結果を公表しましたけれども、新聞紙上は２日の新聞だったと思います。いろいろと報道されました。また、１２日には、オホーツク管内の１８市町村の試算額が報道されまして、ご案内のように、この内１６の市町村で保険料が増額になるというような見出しがあったように思います。そこで、初めにご質問のありました、道と市町村の役割でありますけれども、運営については、北海道が道内の市町村と共に国保の運営を担い、北海道が財政運営の責任主体ということになります。つまり北海道が地域内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示して、市町村が行う事務の効率化あるいは標準化、広域化を推進するということになっております。次に、その役割分担でありますけれども、北海道は財政運営の責任主体として市町村ごとの国保事業費の納付金、これを決定しまして、併せて、財政安定化基金の設置あるいは運営をすることになっております。市町村は、この国保事業費の納付金、これを北海道の方に納付をするということであります。資格管理については、市町村が保険証の発行等、引き続き資格の管理を行ってまいります。保険料の決定あるいは賦課徴収は北海道が標準的な算定の方法によって、市町村毎の標準保険料率を算定して公表をするということになっております。市町村は、標準保険料率をこれらを参考にして保険料率を決定をして賦課徴収を行っていくということになります。保険の給付でありますが、北海道は給付に必要な費用を全額市町村へ支払い、市町村の行った保険給付の点検を行います。次に、道移管に伴うメリットと言いましょうか、改善点ということになりますが、現行の国保事業については、市町村単位での個別運営によって加入者年齢が高く、医療費水準が高いことや、低所得者が多く小規模な保険者であるという構造的な課題を抱えてるわけでありますが、赤字補填のための法定外繰入を行っている、そういう現状にあるわけであります。平成３０年度からは、都道府県が財政運営の責任主体となることによって、安定的な財政運営や、あるいは効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担って制度の安定化が図られるだろうというふうに期待しているところであります。市町村にとっては、将来的に共通システムの導入によって事務の標準化あるいは効率化、広域化、これらが図られていくだろうと、このように思っております。３点目の移管による保険料の負担についてでありますが、これが一番問題になってくるんだろうと30思います。国の基本的なルールによって医療費水準が同じで、所得水準が高いという場合については、当然ながらと言いましょうか、保険料は高くなります。また、所得水準が同じで医療費水準が高い場合も、やはり保険料は高くなります。北海道は先程申し上げましたけれども、保険料の試算を公表しております。その内容によりますと、国保加入者の所得水準は、全道平均が５０万８，０００円であります。本町は、９１万２，０００円であります。また、医療費水準は、全道平均１．０８８８、本町は、１．００８３であります。これらの状況を踏まえた置戸町の場合でありますけれども、２人世帯で所得が２００万円ということで、北海道が試算した保険料は、現行保険料で２９万８，４００円に対しまして、試算した率によるモデル保険料ということになりましょうか、これは３５万８，９００円になります。現行保険料２９万８，４００円に対してモデル保険料は、３５万８，９００円ということになります。金額で約６万円。率にして約２０％増の試算結果ということになりました。ただし、北海道が試算した現行保険料には財政調整基金分が算入されておりませんので、基金分を加味すると、モデルケースで約４０％増の１０万２，０００円の増ということが推測されていくわけであります。今回の試算結果を一つの叩き台として、平成２９年、来年でありますけれども、具体的な協議を行って、１１月には納付金の概算額、平成３０年、再来年の１月には正式な納付金が示される予定になっております。議員の方からお話がありましたけれども、自営業者あるいは無職の方、高齢者等の幅広い世帯が加入する国保事業でありますので、大きな負担あるいは変更が求められるようなことにならないように、北海道町村会等の関係機関とも連携しながら制度の進み具合を注視していかなければならないだろうというふうに思っております。置戸にも国保運営協議会ございます。この人たちと、また、議員の皆さんの意見もいただきながら、保険料負担への対応ということについて協議をさせていただきたいと、このように思っております。いずれにしてもまだ内容的には、もう一つ分からない点と言いましょうか、不明な点もあるわけでありますが、いずれにいたしましても１８の市町村の内、１６の市町村で保険料が増額になるという今回の一部改正でありますので、いろんな角度から検証してみなければならないなと、そのように思っております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

保険料の負担の問題というのは、誰もが現行よりも下がればいいということを期待していると思います。しかし、現実は上回っている状況だと。それに対してどういうような対策を講じていくのかっていうことが出てくると思います。今、道の示されている内容も、もちろん一定程度あるんですが、これに対して市町村がどう考えていくかっていうのは、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。今、私がここで期待されるような発言っていうのは、控えるべきだろうというふうに思います。そうは言っても、加入されている人たちにとりますと、少しでも早く具体的な形で知らせてほしいというのがあると思いますので、そう遅くならないようにしてこの問題について明らかにしていきたいと、そういうふうに思います。いずれにいたしましても、加入者の所得に左右されるわけでありまして、そういうことでいくと、所得が高いって言った方がいいんでしょうか、簡単に言ってしまえばそういうことです。ですから、第一次産業の置戸でいえば農業を営んでいる人たちが加入しているこの所得水準は、高いという認識はしておかなければならないだろうと、こういうふうに思います。