通告によりまして町長に3件の事項について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

まち・ひと・しごと創生総合戦略の実行と推進についてということでありますが、本年３月に各界の代表の方々、そして町民また議員の皆さんからもいろいろとご意見をいただいて、置戸町人口ビジョンと置戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。30ご承知のことでありますけれども、人口ビジョンでは人口減少に歯止めをかけるために定住促進施策の展開あるいは産業振興による雇用の拡大、子育て環境の整備等魅力あるまちづくりを積極的に進めることで平成５２年、西暦２０４０年でありますけれども、人口目標として２，３００人といたしました。また、総合戦略では４つの施策分野ごとの基本目標と取り組みを定めまして、本町においては全部で１１９の事業を取り組むということにいたしました。策定前にも議員からご質問をいただきましたけれども、人口減少への取り組みは自治体の規模あるいは産業構造などによって様々でありますが、置戸町における最大のテーマというのは、やはり基幹産業というのを守り発展させるという、この取り組みだろうというふうに思っております。併せて農地や山林を守るということが新たな雇用を作り、安心して住み続けることができる町づくりにつながっていくんじゃないだろうかというふうに思っているところであります。私の５期目の公約の 1 番目に置戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略の実行と推進を図るとしたのも、その思いがあるからであります。総合戦略の推進にあたっては、当然ながら長期的また中期的、短期的な整理をした上で何を優先すべき事業として特化していくのか。当然のことだというふうに思いますけれども、そういうようなことを念頭に置きながら進めていかなければならないだろうと思います。基本的には議員がおっしゃる通りで、考え方も私とそう違いはないというふうに思っております。総花的でなく、１点集中的にというようなお話がありました。しかし、町民の方、また有識者の方、議員の皆さん方、いろんな方々のご意見をいただきながら集約した結果として１１９の項目が残ったわけであります。この１１９が多いか少ないかというのはいろいろ議論があるのかもしれません。まぁ５年間かけてやる、２７年度はもうすでに終わりましたから、実質的には４年間ということになろうかと思いますが、この期間の中で１１９を実施していくということが多いか少ないかという議論は当然あると思います。もちろんそこには財源的な裏付けがなければなりませんし、ご承知のように地方財政状況というのは置戸は健全財政だとはいっても規模は小さいですし、後程お話として出てきますけれども大きな投資をしなければならない今の状況もありますから、ですからこれから４年間なり５年間なりで、この総合戦略を置戸の後期計画と重複しておりますけれども、この事業を展開していくというのはかなりいろんな意味でやはり検討を加えていかなければならないということを申し上げておく必要があるだろうというふうに思っております。そこで、いくつか取り組みについて申し上げたいと思います。先程申し上げましたように、農業がやはり置戸の基幹産業でありますから、これを守り発展させていくということは、これはもう論を待たないところであろうというふうに思っているわけであります。そうした中で強い農業づくり事業を、また産地パワーアップ事業、加えて現在始まっておりますけれども勝山における大型の農事組合法人、こうした事業が将来にわたって安定的に発展していくような、そういうような支援ということも考えていかなければならないというふうに思っております。そうしたことからしますと、 旧勝山公民館の改修事業もありますし、観光関係では勝山温泉ゆぅゆの大規模改修事業というものを計上させていただいているところであります。また、定住促進への取り組みとして民間賃貸住宅の建設促進に向けての支援事業あるいは地域おこし協力隊の募集、高齢者あるいは町民皆が安心して住み続けることができるような老人ホームの内部の設備改修、もちろん外部のこともありますけれども、中における設備の改修、さらには置戸赤十字病院への医療施設の充実31事業、加えて私どもの地域は自然災害に強いというふうに今までも申し上げてきておりますけれども、今のいろんな全国各地における自然災害等の状況、地震の発生状況、そうしたことも考えますと防災関係のことについてもきちっとした予算計上も含めてでありますけれども、やっていく必要があるであろうというふうに思っております。そうした事業がこの総合戦略の１１９の中に入っているということでありますけれども、今回はこの総合戦略の中でも特に優先度が高く、早急に取り組む事業として判断し、提案させていただいたのは今申し上げた内容のものであります。同時に当然のことでありますけれども、必要となる財源の確保、それから人的な配置のこと、こうしたことも含めて事業を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。また、この総合戦略の推進に当りましては、毎年度事業評価を行いまして、この事業の効果あるいは成果、また数値目標の達成度、これらを含めて検証を行うということになっておりますので、申し上げておきたいというふうに思います。評価につきましては置戸町行政評価委員の方々がいらっしゃいますので、この委員の方々がこの評価について当たっていただくということに考えておりますけれども、併せて議会議員の皆様にもご意見をいただく予定をしておりますので、そうした意味でのご協力もお願いを申し上げたいと、このように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

大きく言えば４つくらいおっしゃられたかもしれません。相対的なことで言えば私も同じようにやりたいという思いです。しかし、申し上げる必要もありませんけれども、財源には限りがあるというふうにやっぱり考えざるを得ません。国も待機児童のことも含めてやらなければな33らないということでやり始めましたけれども、しかし、３年ぐらいするとそういう政策をやめてしまうというところが地方にとっては非常につらいところであります。花火を上げておいて、後は地方で考えなさいと言われても、私どもが１回やったら途中で止めるということは無理だと思います。続けていかなきゃならないという地方としての責任がやはりあると思います。従いまして、どこまで応援できるのかということをキチンとやっぱり定めて支援しなければならないというふうに思っています。もちろん子育てのことでありますから、限りなく支援してほしいというのが子供を育てている人たちの思いだと思います。それは保育料のことについてもそうだと思います。しかし、どうでしょうか、かなりの額をと言いましょうか、支援しているように私は思っております。そうした中で、これに対しても、これに対してもといくつか要望はあるんだと思いますけれども、その中で財源的なことを含めて可能なところについてはこれからも検討していきたいというふうに思っていますが、冒頭申し上げましたように、思いは思いとしてあるんだけれども、やはり限界があるというふうに考えざるを得ないことも悩みと言いましょうか、そういうこととしてあるということでご理解いただきたいなと思います。人口の流出を抑制する、あるいは流入人口を進めていく。これまでも努力してきたつもりですけれども、結果は人口減になっておりますから、本当に説得力のないことになってしまうかもしれません。しかし、今日本の人口が１億２，６００万人というふうに言われておりますけれども、これがそのまま放置しておくと８，０００万人になり６，０００万人になっていくということが、ある種シュミレーション的にはっきりしているわけです。そうした中で地方が、私どもの置戸町も含めてのことでありますけれども、地方がその人口の減少に対してどう歯止めをかっていけるのかというのは本当に至難の業だと思います。今、東京の江東区、人口４０万人くらいだと思いますが、江東区と交流をしようということでオホーツク管内として今動いております。私も６月１日に江東区の区長さんと会ってきましたけれども、物販の販売もこの交流の中には考えていく内容の一つであります。江東区祭りというのが毎年開催されているわけでありますが、そこにいろんな物販を持ち込んで売っていく。そんなことで連携を深めていく、高めていく。まぁそうしたことも一つの方法としてあるというふうに思います。また、併せてこの江東区では環境フェアというのをやっておりまして、今年が９回目を迎えたと思います。ご承知のように、江東区新木場があるところでありますのと、それから２０２０年に東京オリンピックが東京で開催されるわけでありますが、その種目のうちの９つがこの江東区の中で開催されるということであります。当然ながら施設改修がありますので、その施設改修に当たって、このオホーツク管内の森林認証材をぜひ使ってほしいと、そういう思いもありまして、江東区の区長に申し上げてきました。木でまちを作り上げてきたという地域でもあるようですので、木に対しての造詣が非常に深いと言いましょうか、そういうような区長さんでありましたので、私どもと言いましょうか、管内の１５の町村にとりますと、森林認証をかなりの市や町がとっておりますので、そうした意味では将来にわたって一定程度の関係を作っていくことが可能でないかというふうに、今思っているところであります。滑り出しとしては非常にいい状況だというふうに思ってますが、何といっても息の長い、将来にわたって息の長い関係を作りたいというふうに申し上げてきましたけれども、それにはやはり人の交流34だと思います。いくら物販が盛んだとしても、やはりその根っこになる部分がきちっとしていかなければ、長い付き合いはできないだろうというふうに思っております。従いまして、人的な交流を大事にしながらお互い大事にしながら進めていこうじゃないか。そうした連携を取っていこうじゃないかというふうに申し上げましたし、江東区の区長さんもそのことについては基本的に同意をしてくれましたので、そうした中で関係をより高めていくようなことをやっていきたいというふうに思っております。しかし、管内１５の町村がありますから、また３市を加えまして１８の市町村がありますから、そうした意味ではどこのまちに特化するというものではありませんけれども、しかし、置戸はその１８の中でもいっそう江東区との関係についてより色濃い関係と言いましょうか、絆がきちっとした形でつないでいけるような関係として作っていければなと、それが結果として東京、江東区もちろんそうでありますけれども、東京の人たちとこの北海道の人たちとの関係が高まっていければなというふうに思っております。そうした中で、若い人たちがこの置戸の街に来てくれるかどうかということになりますと、甚だどうでしょうかというふうに申し上げなければなりませんけれども、しかし、高齢者の人たちがこの北海道の中で気象状況と言いましょうか、自然環境を含めてでありますけれども、非常に関心を持っているということも事実でありますので、そういったことも含めてこの人口の流入の問題、進め方の問題、新しい展開が出来るとすれば、そうしたことも考えていっていいんじゃないかなと、このように思っております。一つ一つ申し上げるにはちょっと時間がありませんので避けたいと思いますけれども、ワンストップの窓口だとか、それから定住の問題で、窓口を明確化にしたらいいんじゃないかというふうなお話がありました定住の問題の窓口というのは企画課なんですけれども、その企画課という部分がどれだけ外の方に伝わっているのかという問題もあるのかもしれません。それからワンストップの窓口という問題について言えば、私はいつもこういう問題、組織の議論になってきたら必ず登場してくるのがワンストップ窓口の設置と言いましょうか、この言葉が出てきます。私は窓口に行った時に、戸籍の窓口でありますけれども、その時に一声、声をかけてくれればきちっとその場所に、その課に案内してくれるという職員だというふうに思っていますので、この計画の中にはありますけれども、特段大きな課題だというか、ものだというふうに思っていませんけれども、まあ職員がより親切に対応してくれるようなことが、私はそれで可能なんじゃないかと、クリアできる問題ではないのだろうかというふうに感じているところであります。それから住宅事情の問題が言われました。簡単に申し上げますと、より新しい住宅に入りたいということです。住宅環境がより良いものであって初めて住宅として認めたいと、入りたいということだと思います。従いまして、先程公営住宅の第７団地の利活用の問題について話がありました。土台なんかはまだまだしっかりしているぞというようなお話がありましたけれども、しかし、一定程度のお金をかけて直すということになりますと、当然３０年、４０年入ってもらうという形になると思います。しかし、それにはそうあまりお金をかけないでというような表現もあったかもしれませんが、なかなかあまりお金をかけないでという住宅には喜んで入ってもらえないということも現実の問題としてはありますので、なかなかその第７団地の公営住宅をそうした形で改修をして門戸を広げていくということについて言えばいかがなものかなというふうに、今は思っているところでございます。ご質35問のことについて落ちていることもいろいろあるかもしれません。現時点で申し上げるならばそのようにに考えているということでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

特別養護老人ホームの大規模改修についてでありますが、ご承知のように特別養護老人ホーム緑清園、昭和５７年４月の開設から３４年が経過いたしました。改修につきましては第５次総合計画の後期計画、そして第６期の介護保険事業計画において介護保険関連施設を含めまして整備方針を定め、この計画に盛り込んでおります。私の５期目の選挙公約として特別養護老人ホームの大規模改修を進めるというふうにお話をしております。このことに関してのご質問でありますが、１点目として改築から改修への方針に至った経緯と経過ということでありますが、現段階としては既存の建物のうち、事務所等の管理部門として利用できる箇所は改修をいたしまして、隣接する同一の敷地内に接続する形でプライバシー等に配慮した個室ユニット型の特別養護老人ホームを改築する方向で検討しているところであります。ご存知の通り、養護老人ホームと併設しておりますので、両施設の利用者間の交流、それから調理場の兼用、それから事務職員の配置等のこともありますので、現在の場所から大きく移動することは基本的には考えておりません。それから２点目の実施時期については当初平成２９年度を目途に準備を進めていたわけでありますが、財源確保の問題や職員の確保、あるいは育成等の課題も多くありまして、少しずれ込むことになりますが、平成３０年度から始まる次期の介護保険事業計画での開設を目指してまいりたいと思っております。次に事業規模でありますが、最終的な場所や規模で違いが出ますけれども、個室ユニット型５０人定員、それとショートステイ１０床、これを併設するということで３階建てを想定しています。事業費がどれくらい見込んでいるのかというお話がありましたけれども、２０億円くらいはかかるであろうというふうに見込んでおります。ただ、きちっとした図面が出来上がっているわけではありませんので、おおよそこれを目途にしているというふうに捉えていただきたいと思いますが、それぐらいの事業費になるのではないかというふうに見込んでおります。４点目の改修の内容でありますが、先に述べましたとおり個室ユニット型が基本だというふうに考えております。現在の４人部屋等の多床室と言いましょうか、これにおいては個人のプライバシーの観点、また家庭的な雰囲気の中で在宅に近い生活を送っていただくような施設にしたいというふうに思ってまして、職員のサービスだけでは、その努力だけではなかなか達成しきれないというような家庭的な雰囲気と言いましょうか、そんなことも含めて個室ユニット型が基本であろうというふうに考えているところであります。こうしたユニット単位のサービス提供により、利用者の尊厳の保持と、また自立支援、併せてこの入所している方への面会に訪れる家族にとっても利用者の部屋に遊びに来るというか、 そういうような感じで来れるような、そうしたものにしていきたいというふうに考えているところであります。最後に改修による影響やその他想定されることでありますが、個室ユニット型とした場合、介護職員が１ユニットあたり３対１の基準がありますので、現状より４〜５名程度職員の数が増えるであろうと、増やさざるを得ないであろうというふうに考えているところであります。また同時に職員住宅の整備、また確保ということも併せて検討していく必要があるというふうに思っております。こうしたことから特別養護老人ホームの改修等につきまして、今後早急に具体的な検討を進めるために職員体制も含めて考えていきたいと、このように思っているところであります。先程子育て支援だとかのお話の中で申し上げましたけれども、本当はもっと広々としたところに特37別養護老人ホーム、そして養護老人ホームが作れれば一番望ましいことだろうというふうに思っていますが、 しかし、今の特別養護老人ホームの改修だけで２０億円くらいかかるであろうというふうに申し上げましたけれども、これを全く新しいところに建てるとなりますと、当然ながら土地の問題、そして養護老人ホームの問題、合わせてその古い建物の解体問題、そうしたことを考えますとなかなか思いはというか、そういうものはあるとしてもなかなか難しいなと、現在の場所で考えていかざるを得ないなと、そういう判断に至ったところであります。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

単年度で出来上がるのか、複数年になるのかというお話ですが、今の特別養護老人ホームの基本的にはその横に建っていくと言いましょうかね、なりますので、今の入所している人たちがどこかに１回移ってもらってということは考えていないものですから、ですから現在入っている人たちのいろいろな状況と言いましょうか、そういうことを判断しながらこの建設事業は進めていかざるを得ないのだろうなというふうに思っています。もちろん１年でも早い方が良いわけでありますが、そうした現在入所している人たちのいろいろな条件と言いましょうか、健康状態も含めてでありますけれども、そうしたことも含めて仕事を進めていかなければならないなと、そんなふうに思っております。それから一定程度国からの補助だとかそうしたものについては見込めるだろうと思ってます。ただ、建物は私は基本的に木というふうに思っています。国や北海道の方がどれだけ理解していただけるのかという問題がありますけれども、建物としては木でやりたいなと、そんなふうに思っております。だいたいお答えしたかなと思いますけれども。もちろんいろんな影響があると思いますけれども、建設コストと言いましょうか、かかった費用がそうしたものにかぶさっていくということはありませんけれども、一定程度、制度の中のことについてはこれからいろいろと検証してみなければわかりませんけれども、当然ながらなんだかの形で影響はあるだろうというふうに思います。38

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

なんとも答えられません。この建物と言いましょうか、建設事業だけのことで言えば、今の８％で過ぎてくれればいいなと思っていますが、しかしいろんな情勢の中で１０％になった時は私どもとして粛々と財源対策を講じていくということに当然なるだろうと思っています。ただ、もうひとつ心配することは、先程石井議員の時にもちょっと申し上げればよかったのかもしれませんが、バスの補助金が減らされそうだと。そういう中で政府が地方創生関連予算というものを確保するために各省庁に予算を見直しされた結果としてその財源が不足すると。いわゆる地方創生のところに行く予算が不足するということから、このバスの補助金削減の問題がばあーっと出てきたわけでありまして、そういうことから考えますと、この老人ホームの建設にあたって、国からの財源というものについて、補助金というものについて少なからず心配がないわけではないということです。消費税のことは何とも答えられませんけれども、補助金という部分について言えば、そうした懸念材料が多少あるということを申し上げておきたいと思います。