マイナンバー制度の開始とセキュリティ対策について

質問　4番 佐藤勇治

それでは、通告していました、マイナンバー制度の開始とセキュリティ対策について町長に伺います。本年１０月から住民票を持つ全ての国民に対し１２桁の番号が付与され、また、来年１月からは、申請により希望者には顔写真付きのカードが交付され、身分証明書などとしても使用可能となります。これまで国民創生番号制の議論がしばしば行われていましたが、様々な理由により実現することはありませんでした。しかし、２００７年の消えた年金記録問題等を契機に議論が再燃し、いわゆるマイナンバー法、正式には、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、これが２０１３年５月に制定交付されました。従前におきましても、住民基本カードによる番号が付与されておりますが、この住民基本カードは、市町村独自の責任で行う自治事務の交付で、国の機関など多様な行政の連携が実現できるものではないとの理由から、十分に普及しているとは言えないことであります。したがいまして、このマイナンバー制は、住民票コードを基本とした行政を横断する統一番号として付与され、国が交付に強く関与し、法定受託事務として市町村が交付事務の窓口となっていると理解しております。この制度の最大の目的は、市町村や国の機関等が個人情報を共有化し、税や年金、社会保障等の行政手続きの利便性の向上と事務の簡素化が図られるということであります。一方では、日本年金機構で発生しました、大量の個人情報の流出問題があります。今、多くの国民が情報漏れの不安や懸念を抱いており、この制度そのものも末端までは理解、浸透されていないと言われております。そこで、34１０月から始まります、この制度の仕組みの課題、更には、本町におけるセキュリティ対策をどのように図ろうとしているのか、町長に考えを伺います。

質問　4番 佐藤勇治

各市町村自治体においても、このマイナンバー制の導入に対して、いわゆるセキュリティ対策というのは、非常に苦慮しているという町長のお話でもありました。一方では、国の方は、この制度に対する認知度といいますか、そういったものも昨今の新聞の報道によりますと、まだ末端の方まで住民まで細かな内容というのが周知されていないと、そんなことも新聞の中では報道されています。そんなことで、いわゆる情報の流出あるいは不正利用ということが一番大きな課題ではないかと思います。また、個人情報や資産に対する国の監視強化あるいは、これは個人だけではなくて企業にもこの番号が付与されるということで、そういったことも含めていろいろと課題があるというふうに聞いております。このマイナンバー制といいますか、国民に番号を振るということは、欧米では既に相当前から実施されているようでありますけど、特にアメリカ、あるいは韓国では不正流用といいますか、不正に取得したナンバーを本人になりすましていろんな犯罪が起きていると、そんな懸念があってなかなか国民にもこの制度に対する不安といいますか、そういったものも多くあるようです。そんなことで、今、私の町で大きな情報の管理の源となっております、サーバーについては、先程、町長からお話がありましたけど、北海道自治体情報システムが一括管理しているという、そういう状況にあるということも理解しておりますが、ただ、どのような事態から、こういった不正アクセスが入ったり、あるいは、パソコンや電子データの盗難とか、そういった対策というのは、当然その事態が発生する前に、組織対策といいますか、安全管理対策が必要ではないかと思います。これは、これからの対策も含めて現在進行形であるということも認識しますけど、こういったことを含めまして組織的に、いわゆる役場庁舎内全体として事務の取り扱い、あるいは監督、委託業者に対するそういった日常の情報管理といいますか、そういったものが現実的にどのようにこれから取り組もうとしているのか、具体的にこれから取り組もうとする、検討しようとしているものがあれば示していただきたいのと、実は、これは新聞報道によりますけど、年金機構の問題がありましたけど、例えば、大手のソフトバンクだとかＫＤＤＩだとか、あるいは三菱ＵＦＪ証券、ごく最近ではＪＲ北海道の業務用パソコン７台がウイルス感染したということで、非常に身近にこういったことも現実として起こっておりますので、これらも含めて、本町としての安全管理対策、もしくは、マニュアルといいますか、そういったものを今後検討されているのかどうか。役場は全町的な取り組みとしてどのような取り組みを考えているのか、ありましたらお伺いしたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

こういった事件、事故が発生した場合については、マニュアルの準備をしてそれに対応していきたいと、そういうお話でありました。また、職員もそれに対応するための日頃の心構えといいますか、そういった教育もするというお話だと思います。それで、当面は基本的には社会保障の分野、それから税の分野あるいは災害対策の分野ということで、大まかには３分野にしか今のところ、それに基づいた法手続きといいますか、行政手続きにしか利用しないと謳っておりますけど、一方では、２０１８年から預金の口座にも番号を適用し、これは任意でありますけど、１８年からもそういったことを適用させていくと。それから、その３年後、２０２１年からは、この預金口座の番号を義務化していくということで、これは税の分野で所得をきちっと補足していくと、そういった分野で脱税だとか税の不公平をなくすという、そういった狙いも中にはあるというふうに、それが国の大きな狙いであると思います。それで、簡潔に申しますけど、いろいろな対策として町長の方からも準備中の部分含めてあるんですけど、町民に対する周知ですね、それは先程、８月号の広報でもいろいろ細かい点で諸手続きについてこういったものが番号カードが使えますよと謳われてはいるんですけど、ただ、こういったＩＴ化していくことによって、高齢化といいますか、お年寄りの方に対する認知度といいますか、周知というのは、なかなか難しいのではないか。そして、非常に複雑で分かりづらいということも一面ではあります。そして、そういったことも含めて、できるだけ役場の相談窓口といいますか、問い合わせの窓口をきちっと明確化していただいて、そういった疑問点、そういったものに積極的に受けていただきたい、そういう思いであります。基本的には、その窓口がどこになるのかというのが若干見えづらいかなと思いますが、８月号のマイナンバー制についての問い合わせ先は、総務課総務係ということで明記されております。従いまして、総務課総務係がこの対応になるんだなということは、私はこれで認識したんですけど、どちらかと言えば、マイナンバーというのは、戸籍だとか住民だとか税だとか、むしろ町民課の方に直接関わりあるのかなという、そういう思いも町民の中にはいるのではないかと思いますので、この相談窓口、このマイナンバー制度に対する周知の体制、対応ということを再度確認のためにも役場の窓口を明確に示していただきたい、そのように思っております。そんなこ37とで、情報の発信あるいは提供を怠りなくやっていただきたいと、そのようなことをお願いしたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

よろしくお願いしたいと思います。最後になりますが、今、町長おっしゃられたとおり、段々こういったものが悪用されないためのハードルが高くなってくるということが現実としてあります。既に、免許証については、暗証番号が２通り、これは何のためかと公安委員会に聞いたんですけど、免許証は一番本人を確定する、身分証明をする一番の証明の証となるものだということで、逆に言えば、この免許証によっていろんな犯罪等、そういったものにも悪用できるということも裏面ではあるということでございました。このマイナンバーカードを１月から交付される写真付きの、ＩＴチップ付きのカードの交付をされる場合においても、当然、暗証番号も布設されるということも若干聞いて、確かではないんですけど、そういったことになると、先程も言いましたけど、高齢者だとか、いわゆるＩＴに強くないアナログの人間といいますか、そういったパソコンに不慣れな方がますます使い勝手がよくないというか、管理に非常に苦慮してくるということも実態としてはあるのではないかと。自分自身も、暗証番号が預金の口座だとかあらゆるものに暗証番号が布設されることになっていますが、そのことが果たしてずっと高齢化していくと、その番号が頭にきちっと残っていくかということ非常に不安があります。そんなこともありますので、普及に対しては役場の中でも検討はされると思いますけど、多分、２階までにはお年寄りの方がなかなか聞きに行くこ38とはないと思うんですけど、１階の窓口で何らかの、例えば、税金の納付だとかいろんな住民票の交付を受けたり、何か手続きした時にそういったことが話題になって聞きに来ると思うのですが、ぜひそういった時には、できるだけ丁寧に分かりやすくマイナンバー制度について周知していただいて、ようは不正がないように自分の責任において管理をしてもらうということが第一なんですけど、そういったことを含めて１０月からの制度の開始について取り組んでいただければなと思っております。以上で、私の質問を終わります。