訓子府町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日
マイナンバー制度の町民の周知と今後の取組み
2019年12月11日、訓子府町議会の一般質問で、西山由美子議員が「マイナンバー制度の町民の周知と今後の取組み」について質問し、町長 菊池一春、総務課長 伊田彰、町民課長 元谷隆人、福祉保健課業務監 今田朝幸が答弁しました。
- 質問者
- 西山由美子 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、総務課長 伊田彰、町民課長 元谷隆人、福祉保健課業務監 今田朝幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 西山由美子
１０番、西山です。通告書に従いまして、町長に質問いたします。マイナンバー制度の町民への周知と今後の取り組みについて伺います。平成２８年１月１日からマイナンバーの利用が開始されて、間もなく４年目となります。この制度の目的や町民にとっての影響や効果がいまだに理解されていないように感じます。現実には全国民に１２桁の番号が示されていて、社会保障、税、災害対策などに利用されたり、番号の記載が求められるのですから、カード化の推進も図られるべきと考えますが、本町の現状と今後の取り組みについて伺います。１点目、これまでの周知方法とカード化率の状況は。２点目、町民への理解やカード化率を高めるために今後の取り組みについての考えを伺います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「マイナンバー制度の町民の周知と今後の取組み」について、２点のお尋ねがございました。まず１点目に「これまでの周知方法とカード化率の状況」についてのお尋ねでございます。マイナンバー制度について、通知カードは平成２７年の１０月５日から、個人番号カードは平成２８年１月１日から交付が開始されています。通知カードは、住民票コードを基に全国民に付番されており、その番号をお知らせするためのカードでありますが、個人番号カードについては、顔写真を掲載しており、本人確認の身分証明や税の申告をｅタックスで利用することができます。さて、これまでの周知について、当初は制度内容をお知らせするため、住民説明会の開催や町広報誌への掲載によって周知しておりましたが、現在はパンフレット等を用いた説明を丁寧に実施しているところでございます。政府は、通知カードから個人番号カードの切り替えを推奨していますが、カードの取得については、あくまでも任意であり、昨年秋に実施した内閣府の世論調査によりますと、全体の５３％の方が「カードを取得する予定がない」との調査結果や、全国でのカード取得率が約１４％にとどまるなど、個人番号カードの普及や理解について、全国的に低い状況であると言えます。また、本町の交付枚数は１１月末で４１３枚となっており、取得率は８．３％になっております。次に、２点目に「町民の理解やカード化率を高めるために今後の取組み」について、お尋ねがございました。政府は、個人番号カードを利便性が高いものとして、普及に力を入れようとしています。そのひとつとして、令和３年度から健康保険証として、使えるようにシステム整備を進めようとしています。このことを契機に個人番号カードの普及が進むものと考えており、今後ともカードに関する情報提供や利便性の周知などに努め、町民理解とカード化率を高めてまいります。以上、お尋ねのあった２点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
再質問 10番 西山由美子
項目に従いまして再質問したいと思います。１点目の本町のカード化率が８．３％となっております。先月、決算審査で係の方にお伺いした時に３０年度の現在で約４００枚と言っていますから、今年の１１月末で４１３枚ということは、それ以降もあまり進展していないんだなということが、今よくわかりました。総務省の発表によりますと、今のお答えの中にありましたように、全国で１４．５％のカード取得率です。スタートして４年なので、かなり低いなとは思いますけれども、附則によって、この３年の間でカードの利用を高めるということありますので、まだまだ国の方の推進に向けた活動がされていないのかなと思います。聞くところによりますと、国は各自治体に対して、職員の今年度中の取得を促していると聞いて、報道にもありました。それで本町の状況はどうなのか、その点を伺いたいと思います。
答弁 総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）
ただいま、マイナンバーカードの職員の取得の関係でご質問をいただきました。これは国がというよりは、国が主導して共済組合が主体となって各申請書等々も含めてですね、送られてきております。ちょっと数字的には現在手元に持ち合わせておりませんけども、本町においても先ほど議員言われる１３枚というところも含めてですね、まだ職員も進んでいない状況にございます。
再質問 10番 西山由美子
先だって１０月２６日の新聞報道によりますと、北海道の場合は職員ですね、職員の取得率が１０．６％で、札幌市が９．２％、札幌市を除く市町村の平均が９．８％だったそうです。それで職員の中にはカードを取得するということを促すことに一部、強制に感じると反発する声もあるというふうに報道されておりました。私たちの町もまだそこまではわからないということですけれども、職員が取得していないのに町民が進んで取得する訳がないなと私自身も取得しておりませんが、今回、自分が質問に立つということもきっかけとして、職員の方にどうやったら取得できるんですかって、申請の方法を伺いました。するとこれは一つこの封筒と中に申請書が入っているんですが、そんなに難しいものではなくて、各個人の名前と住所とそれから番号ですね、それから顔写真がいります。そしてこれを書いたものを申請書を書いたものを町に出すのではなくて、地方公共団体情報システム機構個人番号カード交付申請書受付センターというところに、これは２０２１年の３月までは切手を貼らなくても無料で申請できますよということでいただいてきました。それで出そうかなと思ったんですけれども、私自身、マイナンバーについて、全くわかりません。それでわからないのに何で質問するかといいますと、町でどのような広報をしてくれたのかなと思って、今までの広報を全部調べました。そうしますと、マイナンバーの利用が始まった年ですね、２０１６年の１月号にまず小さな欄でマイナンバーの利用が始まりますよというお知らせがありました。これはおそらくその前の年まで皆さんの手元に通知カードというものが送られて、全国民に送られていますから、それのお知らせだと思うんですが、そして２０１６年の２月号にはマイナンバー制度のメリットについて書かれておりました。これをどれぐらいの方が見て記憶されているかわかりませんが、今のところ私が広報の中で見つけたのはこの２回だけなんですね、それでその中で８．３％の人がカード化率に積極的に参加したというのはすごいなと思います。全国で１４・５％ですから、広報で周知あまりしてないのにカード率化したというのはすごいなとまず感じました。それで私も本当ならば、泉議員のように、たくさんのより多くの人にこのマイナンバーについて尋ねようと思いました。どういう方法でやったらいいかな、訪ねてみよと思っていたんですが、残念ながらちょっとそういうふうには至らなかったことと、それからあまりにもマイナンバーについての町民の方の意識が低すぎて、何て言うんでしょう、うわさにもならない、話題にも上らない、そういう状況なんですよね、で先だって１０人ぐらいの集まりがありまして、いつ聞こうかなと思ったんですが、最後に、会が終わる寸前に勇気を持ってみなさんにお尋ねしました。そうすると、マイナンバーカード持っているよっておっしゃった方によく聞きますと通知カードのことだったんですね、それで年齢的には高い方が多いんですけど、高いか私よりも若い方もいましたけれども、なんも使わないでしょって、なんも利用することないし、必要ないんじゃないのっていう声が多かった中で、たった一人ですね、６０代の女性の方があたし持っているよって財布の中からカードを見せてくれたんですね、それで、わあすごいねって言って、そのカードをどうして申請したんですかって私が聞いたら「そのうち免許を返納する時期が来るだろうし、これがいろんなところに自分の紹介というか使えるからいいかなと思って」ってすごく嬉しそうに写真付きのカードを見せていただきましたけど、おそらくたくさんの人に聞いたとしても同じぐらいの状況かなと私は思いました。それで今回やっぱり少しは勉強しなきゃなと思って図書館に行きまして、その中から２冊の全く真逆の本を見つけまして、一つは「マイナンバーはこんなに怖い」、一つは「マイナンバー国家改造計画」といいまして、１２桁の番号が日本社会を変えるんだよという、とても前向きな本、２冊を借りてきまして読んでいきました。捉え方でこんな違うんだなということを感じました。ただ、今、お答えにありましたように、国の方も４年たった今、なかなかその社会保障自体にも手を付けていない状態なのかなと思います。まずその点で聞きたいことがたくさんあるんですけれども、本町のことでちょっとお伺いします。４年前、その通知カードが全国民に付番されて書留で送られたと聞いております。本町の全町民に通知カードは届いているんでしょうか。それから住民票と居住地が違う人がいらっしゃると思うんですが、その方への対応はどうなんでしょうか。それから番号を読めない人、書けない人、なくした人、その方たちへの対応はどうなっているのか、その辺を伺いたいと思います。
答弁 町民課長 元谷隆人（町民課長は2020年12月まで）
マイナンバー通知カードのことについてお尋ねがございました。本町でマイナンバーの通知は全部届いているのかという話なんですけども、まずですね、マイナンバー、この郵送が入ってきまして、それで書留で送られるんですけども、届かなかったものについては役場の方に一応持ってきて、役場からそこの家の方に届いていますよ、取りに来てくださいねっていう対応をとっています。それで当時二百数十名ぐらいいらっしゃったんですけども、本町については全部、マイナンバーカードは届いているということで、今日、今朝、担当の方から伺いました。それで住所地とマイナンバーが違うというところですけど、住所地とマイナンバーが違うということは、例えば介護施設かどこかに入ってて、住所はうちなんですけども、例えば北見のどこかの介護施設かなんか入っててというところがあったんで、その介護施設にはマイナンバーカード行きませんから、そういった事例はあったかもしれませんけど、そこもうちに住民票があるところについては、ちゃんと丁寧にお知らせして取りに来てもらうという形をとっていたところです。マイナンバー通知カードをなくす方は結構いらっしゃいます。いらっしゃいまして、再発行すると５００円ほどかかるんですね、マイナンバー番号カードにするとただなんです。カードを取得する時は、それでカードをどうですか、窓口ではカードにしませんかって、番号カードにしませんかというような対応をしているというところでございます。以上でございます。
再質問 10番 西山由美子
よくわかりました。訓子府町民は全て届いているということで、ただその、聞いた皆さんもそうなんですけど、これ何のためにあるんだよね、社会保障の、いや税の方からスタートするということでありましたけれども、今、本町の場合、一番最初の先ほど紹介した広報の中のマイナンバーの利用が始まりますよという、その所管がですね、福祉保健課になっているんですね、福祉保健課の電話番号が書いてあって問い合わせしてくださいっていうふうに書いてあるんですけども、おそらくこれは社会保障制度からくるからそうなっているのかなと私は解釈したんですが、今現在、このマイナンバーカードを町民の方が求められるのは、どういう状況の場合に求められるのか、教えていただきたいと思います。
答弁 町民課長 元谷隆人（町民課長は2020年12月まで）
今、マイナンバーカードを求められる方はどういう方かということのお尋ねがございました。先ほど町長の回答にもありましたように、今、マイナンバーのカード、番号カードを使えるのは、本人の身分確認と本人の身分確認、要するに免許証の代わりですねとあと税金で確定申告とか、そういった形でＩＣカードリーダーを入れて使えると。この２種類しかありませんから、ですから番号カードそのものについては、そういったことであります。ちょっと議員が今質問してる内容は番号をどのような形で使えるかというところかもしれませんけど、平成２８年４月当時にですね、いろいろ社会保障関係で使われるということで、児童扶養手当の申請だとか、そういったところに番号カードが記載されないといけなかったと。記載されることにより、例えば納税証明書だとか課税証明書だとかって、いろんな付随する書類が番号によって必要がなくなると。そういったところでその番号は使われたと。そういうことでご理解願いたいと思います。
答弁 福祉保健課業務監 今田朝幸（福祉保健課業務監は2021年3月まで）
今、元谷課長の方から説明がありましたけども、福祉関係の部分でのマイナンバーカードの利用の部分ですけども、国民健康保険の各種申請ですね、保険証の再発行ですとか、限度額証っていう証明書があるんですけども、そういった部分の再発行とか申請の時に相手方に書いていただく、あと先ほど言いましたけど児童手当の関係でもそうですし、介護保険の方でも申請書類等にマイナンバーの記載をいただいてございます。
再質問 10番 西山由美子
よくわかりました。それでですね、自分自身も個人番号を書かなきゃいけないのは年に１回、確定申告を行う時で、その時に、例えばパートで人を使っている場合、その従業員の番号も書くんですけれども、この中にカード化するということは、本人確認が、先ほど町長のお答えの中にもありましたけれども、本人確認をするということが重要ポイントで平成２８年の予算の中に個人番号カード用プリンター１２２万１千円の予算が出て、これは顔認証がついているというプリンターなんですが、これ実際４年間の中でどのように使われているんでしょうかね。ちょっとお伺いします。
答弁 町民課長 元谷隆人（町民課長は2020年12月まで）
すいません、ただいまの質問手間取ってしまって大変申し訳ございません。その時の機械はですね、要するに住所変更された時に通知カードなんですけれども、通知カードですよ、番号カードではなくて、通知カードの住所を変えるというところをですね、書かなきゃいけない部分があるんですね、そこの部分の機械のことを購入されたのではないかなということで、顔認証の方については、顔認証っていったら個人番号カードになりますから、あの機械でそれを受けるということについては、ちょっと僕もそうではないという認識をもってましたので、答えられなかったんです。住所の方については、うちのパソコンのうちの事務所のパソコンの一番左袖に大きな画面のあるパソコンがございまして、西山議員もそこでＩＤ登録したんではないかなとは思うんですけども、そこを使ってするのではないかなというふうに思っているところでございまして、ちょっと確信が持てないんですけども、一応そういうことでご理解願いたいと思います。
再質問 10番 西山由美子
予算書のメモに顔認証って書いてあったので、これがそうなのかなと思って、私の勘違いかもしれません。いずれにしてもですね、本町だけではなくて、全国的にこのマイナンバーカードの利用は４年たってもそれほどの住民にとって必要と感じる利用がないというのが多分一番最初の目的として国民全部に背番号みたいに１２桁の番号を付番するよということが実施から始まって実施されたんだけれども、これからなんだということが感じられます。先ほど本紹介した、推進派の推進的な本には、これからこのマイナンバーカードをいろんな利用をすることで日本社会はどんどん変わっていくよっていうふうに、ものすごいポジティブな内容だったんですね、で、すごくいいような場面もあるんですけど、もう一つのこんなに怖いんだよっていう本の中に書かれてた、やはり昨日の工藤議員の監視カメラもそうですけども、やはり国民が国に管理されてしまうという状況、それから一人のマイナンバーをそこに表示してそこから紐付けするんですね、これから金融機関とか社会保障もそうだけど、紐付けして、それをひっぱっていくと、ああこの人はこれだけの資産を持っていて介護保険こうやってて、年金はこれぐらいもらってて、全部わかってしまう、そこが目的なのかもしれませんけども、それを本当にいい方にどんどん活用していけば、事務量も軽減されますし、いいんでしょうけれども、先だってからいろんな個人情報がどんどんこうそれを扱う職員によって漏報ろうほうされてしまうということがありますので、その辺の怖さはすごく本を読んでいて感じました。ですからまずは、これから国の動きによると思うんですけれども、町の広報紙からしか町民の方は全ての情報を知ることできませんので、まず、津野町行った時に津野町の広報の中にたまたまマイナンバーカードについてのお知らせがあったもんですから、ぜひマイナンバーカードがどういうものかというわかりやすい説明からでもいいですので、そしてこれからどうなっていくのかということも含めて、町民の方に知らせていくということ、それから通知カードは本当にペラペラの紙ですから、なぜ私、申請してみようかなと思ったのは、まずこれを一生死ぬまで持ち続けていかなきゃいけないというのは、保存していくというの大変ですよね、なくしやすいし、引っ越ししたり、赤ちゃんからお年寄りまで全てですから、やっぱりカード化するということも必要になってくるのかなと思ったんですが、今、私は申請はすぐ出さないつもりです。もっともっと皆さんから進められて、いっぱい理解したら町民の方と一緒でカード化してみようかなとは思います。それでこの質問に関して最後に町長の方から答えていただきたいというか、お考えを示していただきたいのは、まずマイナンバーがどんな仕組みであるかということ、マイナンバーで世の中がどう変わるのかということと、私たちはどんな準備をしなければいけないかということを町長の、訓子府町長のご判断でよろしいですのでお聞きしたいなと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
４年前にですね、このマイナンバー制度、国民の全てに番号をふるんだと。これに対してさまざまな活用が将来的に起きてくるんだと。だからぜひということで、全ての国民の方々に配布されたという状況であります。しかし実態としては思うように進んでいないと。それがナンバー制度と中身の問題でいくと伴ってないんじゃないのって、必要ないもんだって、ってヨーロッパ、ヨーロッパは総番号制が大変多いです。まず一つはセキュリティがはっきりしている。これは守秘義務や、あるいは何かあった時にでも国民が一人一人が守られるというのがはっきりしている。ここの違いがね、日本のやっぱり総ナンバー制度の危険性っていうのがある。そして今のカードのいろんな被害なんか考えていく、何か落とした時にどうなるんだろうかということを考えたら、僕はね、申請しないということもあり得ることだなと思います。僕は使っているのは１回だけ。それは農家で支払い制度があれして、その時に農協からマイナンバーを提出してくださいって言われた時、１回だけ。それ以外は全部引き出しの中に眠っているというのが実態です。ですから、今、国がこういったセキュリティの国民の不安を一つは払拭していく。それから利用が本当に必要なもの、国民健康保険やあるいはいろんなことで必要なことができてくるという状況の中で、やっぱり利用者が増えてくるんではないかなと思います。もうカードも古くなってきてる。キャッシュレスで、そしてスマホを出して、ピッとあてたら現金というか、支払われるような世の中になってきているということで、もう本当に日進月歩変わりつつあります。だから職員がどれぐらいあれしてるかとか、職員がやるべきだなんてことは私の立場では言える立場ではないというのが本当のところです。だから状況を見ながら本当に利用勝手がよくて安心して使えるものであれば、私は増えていくんではないかなと思いますのでご理解いただきたいと思います。
再質問 10番 西山由美子
本の中に書いてあったんですが、自治体が独自に条例を定めれば使い道を広げることが可能であると。だから先ほど言いましたように、何て言うんだろう、このマイナンバーカードを町民のために、国民のために良い方向に利用するんであれば各自治体でそういう案を練って条例を定めるということができるのかなということもあります。１点聞くのを忘れたんですが、この番号制度の中には法人番号というのがあります。これは１３桁で、まず設立登記をしている法人、それから法人税、消費税の申告、納税義務や所得税の源泉徴収義務を要する団体、あとは任意の市民団体は申請すれば取得できる。個人事業者は取得できません。本町の法人番号を付番されている団体はどれぐらいあるのか教えていただきたいです。法人番号っていうのは原則秘密ではないんですね、だから国税庁のホームページで公表されていますし、全国には普通法人は約２６０万社あるそうです。あと公益法人、ＮＰＯ法人とかの法人は約３６０万以上あるそうです。これは懸念されているのは法人向けの共通番号をつけて社会保障負担や課税のまな板に載せることが狙いではないかとマイナーに書いている本には書いてありました。その法人番号について伺います。
答弁 町民課長 元谷隆人（町民課長は2020年12月まで）
法人番号についてお尋ねがございました。先ほどから説明してますけど、マイナンバーカード、通知カードは税、社会保障、災害と三つ使われます。法人は法人で税の、要するに税務署に申告するために番号が必要ではあるんではないかと思ってまして、うちも法人税はございますけど、法人の税は国税から何か全部紐付きになってましてですね、おそらく税務署の方にその辺は情報がいってますので、私の方についてはちょっとわからないんですね、それでそういったご理解を願いたいなというところで回答させていただきます。
再質問 10番 西山由美子
よくわかりました。本当に４年経ってもまだまだ入口の段階なんだなということがよくわかりましたので、職員の皆さんも、それから私たち町民も「あ、こういうことに活用してくれるんなら、喜んで顔写真付きのカードを申請しようと」きっとそうなると思うので、その件、国がどういうふうな狙いでどういうような活用をこれから求めてくるのか、そして私たちの町が町として必要な使い道がもしかしたらあるのか、その辺もこのマイナンバーカードを良くも悪くもするのは町民の意識じゃないかと私はこの本を読んで思いましたので、ぜひその辺も含めて、訓子府町としての広報活動にも広げていってほしいなと思います。