通告にしたがいまして町長に食のまちづくりについて

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

食のまちづくり推進事業についてということでありますが、ご承知のように、平成２４年度の事業開始から４年を迎えているわけであります。代表的な事業の一つであります、公民館サロンは、８月で３３回目を迎えたということであります。そして、毎回多くの参加者で賑わっているということも承知しております。私も何回か参加をさせていただいておりますけども、その時その時でのいろんな工夫がなされているなというふうにも思っております。地元の食材を使って、料理ボランティアの家庭の味付けを大切にしながら、食のアドバイザーであります、佐々木十美さんの指導のもとで、参加者の食育と地産地消の意識付けが自然と進んでいるように思います。また、地域への食育促進のための、各世代別の料理教室、これが年間数回開催しているようにも聞いております。平成２５年度には、栄養士連絡会議を組織されまして、それぞれが所属する施設での食育或いは地産地消を進めているようにも思います。従来は、給食センターが単独で行っていた取り組みを栄養士連絡会議の中で情報交換をして、協力していただける農家との意見交換等も進めながら、置戸の農作物で各施設に提供ができるような体制というのもできつつあるというふうに思います。今後は、さらに協力農家の枠を広げ、提供できる地元の農作物の種類或いは数量を増やしていきたいというのが目標値としてあるだろうというふうに思います。これらの事業を通して、今後の目標といいますか、方向性としては、協力農家による旬の地元野菜を扱う青空市場といいましょうか、こんなことも目標値の一つとしてあるのかなという感じもいたします。議員もご承知のように、例えば、境野でのあぐりセンターといいましょうか、ここにもそうした思いで施設的にも工夫をこらしてつくったというふうに思っております。数回はそうしたことがあったと思いますが、なかなかそれが継続して続いていないというのも現実だろうというふうに思います。しかし、今、地元の野菜を、あるいは地元の生産物といいましょうか、そういうことが広く提供していこうじゃないかという、そうした機運といいましょうか、動きは今なお続いているわけでありまして、そうした意味では、置戸の豊富な資源というか、そういうものがあるわけでありまして、そうしたことを考えますと、青空市場的なものの開設というのも一つの方法であろうと、こういうふうに思います。また、公民館サロンがこれほど人気を博しているといいましょうか、来てくれている人達の年齢構成ももちろんそうでありますけども、多くの人達がそれを認めているといいましょうか、認識をしているということから考えていきますと、もう少しステップアップして地域レストランというようなものも考えられるのかなと、そんなふうに思います。こうした取り組みを進めるためには、いろんな方法というか、期待値というのはあるんだろうというふうに思いますけれども、教育委員会あるいは行政のそうした意味では枠を超えて、農協あるいは32商工会などとの連携あるいは積極的な取り組みが非常に重要なことなんだろうというふうに思います。もちろんそうした中で、行政として支援も検討していきたいと、そんなふうに考えております。これらの事業の推進にあたって、議員もご承知のように、第５次の総合計画、この後期の５ヶ年の中に、食のまちづくり推進事業として、ハード、ソフト両面で、予算計上といいましょうか、計画の中に謳いこんでいるわけであります。そうした中で、ハード事業として中央公民館への食品加工施設の改修ということも謳いこんでおります。これは議員からもお話がありましたけれども、森林工芸館にある農産加工施設の機能というものを公民館の方に移したらどうかという考え方が一つあります。そうしたことを想定しての後期５ヶ年計画に謳いこんだ内容であります。しかし、公民館の方に移すとしても大きな施設改修が必要になってくるというものになっておりますので、その辺のことについては十分検討しなければならないというふうに思います。今の後期計画の中には、平成３０年改修といいましょうか、そんなふうに位置付けをしているところであります。今申し上げましたように、機能を公民館の方に移すかどうかという議論が必要であろうと、十分な議論が必要であろうと、そのように考えております。また、ソフト面でのことにつきましては、ご承知のように食のアドバイザーを配置していますし、食育あるいは地産地消の推進事業の経費としても若干でありますが計上しているところであります。議員の方からお話がありましたけれども、こうした食のまちづくりについて、あるいは、この事業の推進にあたって、地方創生における総合戦略において計上できないかどうかっていうお話がありましたけれども、結論的には、もちろんできるということであります。そこには、地域経済の活性化あるいは雇用の創出、そうしたことも念頭において、当然ながら議論も必要だろうというふうに思います。庁舎の中には、職員でありますけれども、プロジェクトチーム、そしてこれから具体的に要請をし動いていくということになります町内の有識者会議、これを設置する予定でありますけれども、こうした中でも検討をより深めたいと、そのように考えております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

最近、まちづくりを考えるにあたって、コンパクトシティということが時々言われているというふうに思います。今日までいろんな公共施設つくってきたと思います。それは、もち33ろん時代の要請もありましたし、そこに住んでいる人達の希望といいましょうか要望もあって、それに行政も答えてきたというふうに思います。しかし、一方では、人口減少に伴って利用者数が少なくなってきているという、これも現実だと思います。そうしたことから考えると、できるだけ公共施設の集約化といいましょうか、そういうことも念頭においていく必要があるだろうというふうに思います。もちろん森林工芸館のとこに開発センターを併設したというのは、ご承知のように、器を作って、当然器を作るから、そこには食べるものが、食というものが関係あるでしょうと、考え方はそのとおりだと思います。そういう考え方に基づいてやってきたと思います。しかし、一方では、先程来、議員の方からもお話がありましたけれども、公民館活動としての食の問題に対する取り組みもありました。従いまして、先程も申し上げましたけれども、そうした状況の中で、もう少し有機的にというか、効率的にといいましょうか、そんなことを考えていく必要があるだろうというふうに思っているところであります。そうした中では、いろんな人のご意見をお聞きしながら、建物ありきというものではもちろんありません。そこには当然、ハード事業と同時にソフト事業がそこに絡んでこないと、どちらが先という問題ではありませんけれども、むしろソフト面の要請ということが先にくるんだろうというふうに思いますけれども、その辺のことについて先程申し上げた立場の人達からもいろんなご意見いただいて、よりよい形にしていきたいなと思いますので、ご理解いただきたいと、このように思います。