議事録に件名の記載なし

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

置戸町地域防災計画と土砂災害防止の取り組みについてということでのご質問かと思います。ご承知のように置戸町の地域防災計画につきましては、災害対策基本法あるいは土砂災害防止法の改正というものを受けまして、昨年度、全面的な見直しを行ったところであります。特に、土砂災害防止法につきましては、昨年度発生しました、議員からお話が色々ありましたけれども、広島県での土砂災害を契機に大きく改正されまして、都道府県に対して土砂災害危険箇所の早急な基礎調査、土砂災害警戒区域等の指定に向けた調査ということでありますが、この基礎調査の実施を促し、調査結果の公表が義務付けということになりました。そこで、オホーツク管内の現状でありますが、危険箇所１，１００箇所のうち約１，０００箇所が基礎調査未実施、まだ実施をしていないというものでありまして、土砂災害警戒区域の指定も、４３箇所に留まってるということであります。また、置戸町も３４箇所の危険箇所のうち４箇所で調査を終えていますが、指定は１箇所ということになっております。全国的にも同様の状況下にあることから今回の法改正に合わせて、今後５年以内に全ての都道府県で、この基礎調査を完了させるという目標が設定をされたところであります。そこで、ご質問の民有林の伐採に伴う対応でありますが、今回の伐採は、民間事業者が森林経営計画に基づき、適法な手続きにより行われています。平成２５年に１４．９２ヘクタール、そして本年、４月から５月にかけて１５．４４へクタールの皆伐が行われたわけでありますが、平成２５年の伐採跡地では、伐採は１４．９２ヘクタール伐採したんでありますが、この跡地では、すでに植林が実施されております。また、本年の伐採跡地１５．４４ヘクタールでありますが、この跡地についても、来年度から植林が予定されております。なお、これらの伐採地については、同一の林班内、７３林班ということでありますが、同一林班内で面積が２０ヘクタールを超え大規模ということになることから、事業者と関係機関と協議を行った上で、５．６８ヘクタールの保残帯といいましょうか、残したということですけれども、この５．６８ヘクタール保残帯を設置して伐採したというふうに聞いております。しかし、議員の方からご指摘の通り、本年度の伐採地の一部は、土石流危険渓流、中央の沢側とこういってるんですが、この危険渓流とされておりまして、現在、北海道において土砂災害警戒区域等の指定作業を進めている場所でもあります。伐採後は、すぐに植林を行っても成長するまでの、この一定期間は土砂災害に対する警戒ということが必要になってくるであろうというふうに考えております。現状において、民間事業者に対して法的な規制ということはできませんけれども、土石流の発生が懸念される場所での伐採については、この伐採の規模あるいは方法、そして伐採後の植林に十分に配慮をしていただくことまた、保安林の指定についても検討していただくことなど、この防災の視点からも経営にあたっていただくように、意識の啓発といいましょうか、そんなことも合わせて進めていきたいというふうに思います。更には、置戸町内における、この警戒区域等の指定ということについても急がねばなりませんし、危険区域内の住民に対する啓発活動あるいは非常時に備えた避難体制の整備等、防災体制の強化にも努めていかなければならないというふうに考えておりますので、そうした意味でのご理解もいただきたいと、このように思います。50

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

国有林、道有林、町有林、民有林も含めてでありますが民有林の方は中々難しいところがありますけれども、決して無計画にというか計画無しにですね、進めてきたということではないというふうに思ってます。ただですね、今、多くの森林が伐採の時期を迎えているということはいえると思います。当然ながら、この施業計画だとか経営計画に基づいて、切っているわけでありますが、やはり、これは申し上げるまでもないんでありますが、やはり、その循環型のものでないといけないというのが当然のこととしてあると思います。伐期が来たら、やはり木を切って、きちっと植林をして後継木としての森林整備にあたっていくっていうのが当然のことだと思います。そこには、当然ながら苗木の対応の問題だとか、いろんな課題はもちろんあります。ありますけれども、やはり切ったら植えるんだってことだけは、これはもう議論の余地がないというふうにいったほうがいいと思います。ただ、場所によっては、先程も申し上げましたけれども、残さなければならないという部分もありますし、と同時に、やはり警戒区域との指定というものをきちっと急いでやらせなければいけないというふうに思います。置戸の場合もですね、昔は、昔といった方がいいと思います。相当前ですから。こちら側の山を、こう見た時にどうも土砂崩れの心配しなきゃならん、がけ崩れの心配しなきゃならないんでないかという目視の部分であったと思います。そこをそういうふうに上げて、北海道の方に上申しておかないと、何か事業をやる時に、中々採択してもらえないぞという時期が実はありました。それで、私の記憶でいくと、数箇所だったと思いますけれども上げてったっていう経緯があります。その部分は実は、まだほんの走りですけれども、指定されたっていうところでもあります。しかし、時代と共に先程議員からもご紹介ありましたけれども、他の都道府県なんかにも、こういうような実態といいましょうか、災害おきている実態のお話もありましたけれども、やはり、この置戸の町においても、それから51今までそんなに心配していなかったんだけれども、現実の問題としては心配をしなければならないというような気象の変化といいましょうか、そんなことも含めて、まずはやはり危険箇所としての、危険区域としての指定というものを、まず急がなければならないなというふうに思ってますのと、合わせて先程から申し上げておりますように、切ったら必ず植えるんだというような指導もこれから積極的にしていきたいと、このように思います。