置戸町議会 令和5年第5回定例会 2023年6月13日
議事録に件名の記載なし
2023年6月13日、置戸町議会の一般質問で、阿部光久議員が質問し、町長 深川が答弁しました。
- 質問者
- 阿部光久 議員
- 答弁者
- 町長 深川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 阿部光久
通告に従いまして町長に質問いたします。置戸町は３月議会で置戸町ゼロカーボンシティ宣言を行いました。地球温暖化により世界各地で熱波、ハリケーン、山火事、洪水、海面上昇、干ばつ、氷床融解など、気象変動が頻繁に引き起こされ、日本国内でも気象災害が深刻化をしています。地球上の各地で人々の命や暮らしが危険にさらされ、自然や生物の多様性が損なわれています。本町においても記録的な大雨や降雹など、気象災害などによる被害が発生し、町民生活に大きな影響をもたらしています。置戸町においては本年３月議会において、町長はゼロカーボンシティ宣言をし、２０５０年までに二酸化炭素排出量ゼロを目指すと表明されました。そこでゼロカーボンの実現に向けた取り組みは町民、事業者の理解と協力が大前提となります。主な取り組み、施策の元になる置戸としての町地球温暖化対策実行計画のこのようなものが策定をされ、対策を進めることになることと思いますが、町民、事業者にどのような取り組みを要請していくのか、またゼロカーボンシティを目指す町民、事業者との合意形成をどのように図られるのか伺います。
答弁 町長 深川
今議員からもお話がありましたとおり、３月の議会で本町はゼロカーボンシティの宣言を行いました。２０５０年、二酸化炭素排出ゼロの表明の取り組みということでございますが、議員もご承知の通り、近年地球温暖化による気象変動の影響により、想像を絶する自然災害が世界各地、この日本でも起きております。本町におきましても昨年、記録的な大雨や降雹の異常気象による被害が発生するなど、町民の生活に大きな影響をもたらしております。この世界規模の課題であります気象変動問題の解決に向け、２０１５年にはパリ協定が採択され、世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べ２度より十分低く保つとともに、１．５度に抑える努力を追求するという世界宣言でございます。この目標に向け各国が取り組んでおりますが、２０１８年に公表された国連の気象変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの特別報告書によれば、目標達成のためには２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが必要と示されたところであります。本町は豊富な森林資源や畑作物の作用によりＣＯ２の排出量より吸収量が多い自治体と推計されて、マイナスカーボンの町でありますが、この環境問題は全世界にわたって取り組まなければ人類の存続が脅かされる深刻な問題と捉え、先ほど申し上げましたとおり、将来にわたりこの豊かな自然環境を次世代にしっかりと引き継いでいくために、町民の皆さん、事業者の皆さんとともにゼロカーボンシティの47実現を目指すことを宣言したところであります。この二酸化炭素排出量実質ゼロとする具体的な取り組みにつきましては、現在置戸町再生可能エネルギー導入戦略の策定作業を始めておりますが、手順といたしましては初めに本町の環境のポテンシャルを分析し、温室効果ガスの排出量に関する推計を行ったうえで目標を検討し、具体的な政策、それから施策を検討してまいりたいと思います。策定に当たりましては、各地区自治連代表者及び事業者の代表者を含めた１０名程度による再生可能エネルギー導入戦略策定委員会を設置し、具体的な取り組みなどについては検討するとともに、役場庁舎内にも課長職で構成する策定チームを設置し、計画策定と事業検討を合わせて進めてまいります。また議員からもお話のとおり、町民や事業者の皆さんとの合意形成を図るためにはアンケート調査の実施や各関係機関、団体へのヒアリングなどを実施、意見交換や実情把握を進めてまいりたいと考えております。ご承知のとおり、本町において２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするためには、行政だけではなくて民間、それから事業者それぞれのご理解がなければ不可能であります。官民一体となりまして目標達成に向け取り組みを進めてまいります。具体的な目標につきましてはこれから策定する導入戦略の策定のなかで協議をしてまいりたいと思います。先日ですね、私、網走の気象台長とお話する機会がありまして、そのときにこの気象温暖化の影響は北海道が大きく受けているということでございました。先ほどＩＰＣＣが言う１．５度に抑えたいという目標で立てておりますが、これが達成されても今の推計でいけば今世紀末には１．７度上昇、この達成も大変なんですが、このままいればこの北海道の道東地域は５．２度上昇するという推計があるというふうにお伺いしました。これは５．２度といえば私たちが例えばですね、お風呂に入ってた４０度が４５度になる。これは生命体がですね、存続していくためにも本当に危機的な状況になるという認識を持ちながら、本町はこのゼロカーボンシティを取り組んでいく決意をしたところでございますし、ご承認いただいたところであります。未来永劫この人類が繁栄していくことを願いまして、本町にもできること、これを取り組んでまいりたいと思いますが、今しばらくその具体的な方策についてはお時間をいただきたいと考えております。
質問 7番 阿部光久
ただいま町長から答弁がありましたように、 本町は５２７平方キロメートル、その８割を占める広大な森林を有する自治体であります。今のままでも十分に排出量と吸収量の均衡で考えれば２０３０年、そして２０５０年の目標も十分にクリアできるんではないかとこのように思ってございます。しかし、周りの山を見ると皆伐の跡が目につきます。伐期を迎えた森が多いのかもしれません。切り倒した後の植林はどうなのか、苗木はあるのか、植林の人手はどうなのか、その後の手入れはどうなのか、十分な吸収量になるには何十年も時間が必要になってまいります。現在の自然環境を未来永劫引き継ぐことが絶対の使命であります。わが町が良ければそれだけでよくないのがカーボンニュートラルであります。置戸町が９０１番目の宣言でありまして、さらに８４６の地方公共団体が宣言、そして取り組むことで、地球上のわずかな一部分が２７年後のゼロカーボンに向かって進むことになるわけであります。現在の国の流れとしてはグリーントランスフォーメーション、化石燃料に頼らず、太陽光や水素など、48自然環境に負荷の少ないエネルギーの活用を進めることで二酸化炭素の排出を減らそう、そしてそうした活動を経済成長の機会にするために世の中全体を変革していこうという取り組みのことでありまして、今後１０年間１５０兆円を超えるＧＸ、グリーントランスフォーメーションの投資を官民協調で実現をしていこうと、このようにしています。そうした需要を逃す手はございません。行政がゼロカーボンに取り組む意義は地域で雇用創出し、人口減少や災害リスクなどの地域が抱えるさまざまな課題の解決につながるものと考えます。町は脱炭素社会の実現に向けて先ほど来答弁をいただいておりますけれども、具体的にどのような仕組み、施策を展開し、活気ある地域社会を創出しようとしているのか、町長の考えがあればお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 深川
先ほど説明でも申し上げましたが、本町は推計ではマイナスカーボンの町になっているという推計がありますが、これとてうちの町はいいということで取り組まなければ、全世界でこの目標達成にはならないことから、本町もこれは取り組んでいかなければならないと認識に立って行っております。それは議員と同じような認識であります。先ほど申し上げ、議員からもご指摘はありましたように、本町の二酸化炭素を吸収してる大きな森林、まぁとりわけ町有林もそのうちの一つでありますが、伐採が進んでいるところも近年見受けられます。その後植林がされているか、その検証ももちろんしなければなりませんが、本町におきましてこんな話を聞きました。老齢林が多くても二酸化炭素の吸収量は増えない、成長林、若齢林が多く、これは循環型の育林をしていかなければ、なかなかこの二酸化炭素の吸収量は増えていかないということもお聞きして、今年から皆伐をしてですね、その後抜跡に造林をしていくと、今までの択伐を中心とした町有林の施業からまぁ予算につきましても町有林施業は３倍増の予算計上して進めていこうというふうに計画をしておりますが、議員からもお話のとおり、苗木の確保、事業体、それを植える事業体があるのか、そんな課題も本当に今直面している大きな現実でもあります。しかしながら一歩一歩でも進めていかなければ、この私たち人類が住み続ける地球を維持できないということから、できることから取り組んでいかなければならない。そして本町での施策につきましては正確な評価、そしてまぁどのようなポテンシャルがあるかを見極めながら施策決定をしていかなければならないと思います。例を挙げていけば、太陽光に代表されるような自然エネルギーの導入、または循環エネルギー、バイオマスなどの循環エネルギーの可能性なども探っていかなければならないと思いますが、一方で新聞報道では太陽光パネルを作るのに莫大なエネルギーと、それが二酸化炭素を排出しているんだと、そんな報道もなされています。一概に導入だけすればそれでいいという取り組みではないということもお聞きしてますし、今日の新聞では日本のある大手の企業が世界に先駆けて、今までのリチウムイオン電池よりも効率の良い蓄電設備、車両のだと思いますが、そんなものを発表されたとお聞きします。効率を求めるようなこの省エネ、この推進も全町で取り組んでいかなければならないと思います。まぁあの昨年、この一昨年から本町も暑さ対策で公共施設にエアコンを付けてきました。これはまさに電気使用量を増大させる結果も招いていきます。これを少しでも抑えるためにはやはり私は太陽光など公共施設の導入もこれは図っていかなければならないと思いますし、それから今年予算計上を認めていただきました公用車の電気自動車の導入なども少しずつ進めていかなければならない、そんな足を架49けていく初年度にしていきたいと思いますが、具体的な施策につきましては、先ほど申し上げました通り策定委員会を設けまして、そのなかで議論していくこととなりますので、どうぞご理解賜りたいと思います。
質問 7番 阿部光久
ただいま、これから策定にあたってというお話でございますから、ところが今日の道新に書いてあったようにですね、北海道でも太陽光発電のメガソーラーをどこだかに、例えば５キロ平方メートルのものを作ると。それはまぁ地域住民とのそれこそ話が全くついていないなかでその事業者がそういう形をとると、非常にまぁ地域での揉め事の一つになるんだろうなと思います。置戸でもですね、あっちゃこっちゃに太陽光の発電施設があるわけでありますけれども、誰の土地に誰が作ってるのか全く僕らわからないで通り過ぎるわけですけども、当初は町の境野の水泳プールの跡地に太陽光発電を付けたいんで貸してくださいと、そこのまぁ借り賃がいくらなのって話になれば年間１万円ぐらいじゃないかと、いやそんなような話でまぁ今すでに付いている、稼働している。ただ、ほかにも町の土地でそういった施設がまだあるのかなというふうに思いますし、町のなかでもそちらこちらにですね、あのあまり景観のために見ると良くねなぁと思う場所にまぁ平気で作るというようなことがまぁ起きるわけでありますけど、どこにでもまぁ自然エネルギーだということで太陽光を、先ほども言いましたように太陽光発電施設を作るために莫大なエネルギーを使ってるっていうことになれば、まぁそれでお金儲けをする人が確かにいる、それは仕方がないと思うんですが、どこにでも作ってもいいというものじゃないんで、それと風力ですか、確かに自然エネルギーなんですけれども、それもどこにでも作れば地域住民から不満の声が出てきたり、地域住民との合意のもとで作ってるわけじゃなくて、事業者が勝手に作るわけですから、それでできちゃってから何とかっていうふうなことが起きないとも限りませんので、その辺のまぁ住民とのやり取りというものをきちっと進めて、まぁ太陽光発電なり、まぁ置戸は風車ということはないでしょうが、進めていただけたらなぁと思います。まぁそれなりの今の状況でのお答えをいただきましたので質問は一応終わりますけれども、置戸町の町長宛てに環境大臣の西村さんから認定書というのか、宣言をしていただきましたからっていうお礼の書き物だと思いますけれども、まだ日本国で先ほど言ったようにおよそ半分のまぁ地方公共団体しかできてないということでありますから、まだまだ先が長いことというふうに思いますので、懲りずにですね、まぁ置戸はできることをできるだけやっていくということで進めていただければなと、このように思います。
答弁 町長 深川
この取り組みを進めていくうえで官民連携をしながらということも大事でありますし、住民とのコンセンサスを大切しながら進めなければ、先ほど言われました事例が全国各地で起きているのも承知しております。この辺は策定委員会とも十分協議をしながら本当に身の丈にあった取り進めをしていきたいと思いますが、あの住民の皆さんもこの問題については大いに興味を持っているなぁということも実感しております。ある人からこんなことを言われました。この策定をするということにつきましては、ＪＡきたみらいからも農業でも何かできることがあるなら協力しますというお話もありました。そしてこないだ、ある農業者からはこんなお話も聞きました。あのヨーロッパの方では歩行器であんまり畑を起こさないで作物を作るような方法、要するに燃料を使わないで、あまり負荷をかけないで収量は一定程度落ちるのか50もしれませんが、あまり農薬や化学肥料も使わず、そんな栽培をすることもこの二酸化炭素排出量につながるんではないだろうかと、そんなことも置戸町で先駆的に取り組んではどうだろうかというようなお話をされた農業者さんもおられます。本当にいろんな意見があるんだと思いますし、方法もあるんだと思います。あの、置戸町の特性にあった計画を住民のコンセンサスを得ながら進めてまいりたいと思います。