医療機関を存続させ続けるために町の考えについて

答弁　町長 深川

ただいま医療機関を存続させ続けるために町の考え方をお聞きしたいという質問だったと思います。あの議員お話のとおり、私も先月ですね、中央要請で川の関係で要請に総務省に行ったら、その管内だけじゃなくて全道の川の関係の首長が行った時に、総務省に行った時に、病院の関係ですかって言われるぐらい多くの自治体で要望に行ってるんですね、経営が厳しくて。そうすると新聞報道を見ますと公立病院の多くが赤字で、そして運営がままならない医師不足、スタッフも集められない。先ほど患者お断りしてる日赤の病棟の一部閉鎖もありましたし、この北網圏の医療の中でも病棟を縮小していくっていう医療機関もあります。それから医師会の集まりで私伺った時には、歯科医師会もそうだったんですけども、開業医がもうやめられる、この北見のなかでもそんな状況があって、あのどっかに人口も減ってるんで、それに対応してっていうだけではなくて、医療は先ほど議員言われたように日進月歩で新しい医療で助かる命がたくさん増えていくぐらい治療っていうのは高度になってますし、それだけ高度になればなるほどスタッフも充実しなければならない状況だと思いますが、そんな状況を目の当たりにしております。近年では人件費をはじめ物価の高騰などにより、医療機関に限らず保育園や介護職場、こんなところでもマンパワーが足りない、必要とする。そしてこの過疎の地域であればそれ以外の基幹産業である農50業とて働く人が少ないというような現状になっています。そのなかでもこの病院っていうのは経営改革が求められておりますし、そしてそうしないと生きていけないような現状もあるんだというふうなことを報道から知れます。特に医療機関では少子高齢化に伴い慢性疾患以外の外来診の減少、それから診療報酬の抑制、特に地方病院では医師、看護師、医療スタッフの不足による確保対策へのコスト増、電子カルテなどＩＣＴ化対応への費用負担、こんなことが経営悪化の要因に拍車をかけているというふうに認識しております。また長期にわたるコロナ禍を経て、病院受診のスタイルも、そして患者さんの意識も変わって病院離れと言われるような現象も起きてることも今回の経営が厳しい要因の一つでもあると思っております。本地域ではこれまでも北網地域医療構想のなかで広域的に圏域内の病床数や医療スタッフの維持・確保など関係機関で調整検討してきていますが、在宅医療、初期救急医療などニーズは多様化し、それが高まる一方で個人病院の廃業もあり、地域で必要とされる医療支援の確保は緊急な課題となっております。置戸赤十字病院では日常的な診療のほか、健康診断、予防接種などを実施機関として、また本町のコロナ禍においてはワクチン接種などいち早く対応いただくとともに、検査や入院対応、各福祉施設の入所者の対応など、大きな地域に役割を果たしていただいていると認識しております。これからも高齢化が進んでいくにつれ、町民がここ置戸町で安心して暮らしていく、暮らし続けていくためには置戸赤十字病院はなくてはならないインフラ医療機関であるというふうに位置付けは変わっておりません。今後もその役割を担い続けていただきたいと思います。医療従事者の確保についても、町といたしましても置戸高校卒業生の奨学金の給付、今ダイバーシティになって町内の事業者どこでも奨学金の返還免除等助成が受けれますが、福祉のスタッフも必要なことから、そんなことで日赤の人材確保への協力または今年から始まった奨学金支援返還事業など、地元に帰ってきて奨学金を抱えて返還を抱えてる人については置戸町に住めばその半額を助成するというような制度も立ち上げてですね、これは医療だけに限らないですけども、そんな側面支援もしていきたいと思います。ただし、経営の部分でいけばですね、日赤病院は公立病院ではありませんので、中身をうちの方で細かく指示をしたりお話しするわけにはいきませんが、内部で進められてると思いますが、地域医療機関として議員もおっしゃるとおり公立病院と同じような役割を持ってるんだということを認識しておりますし、今までどおり、それ以上に地方交付税の特別交付税の有利な制度の活用などを図って最大限の支援を図ってまいります。本年度の支援額につきましても３月の定例議会ではご説明をさせていただいてますが、日赤のスタッフの確保や医療の充実のために１億９，０００万円、最大限の過去最大の支援額を盛り込んで可決をいただいたところであります。経営状況などの各課題につきましては今まで以上に連携を密にしながら、事前に相談できるような体制づくりを進めてまいりたいと町の方でも考えております。地域医療の崩壊は地域生活の崩壊につながると思っておりますし、そのためにはもちろん町や地域の住民だけの力ではこの大きな課題を解決できませんので、国や道に対しましてもですね、強く要望活動を継続してまいりますので、町議会各位におかれましてもご理解ご協力をお願い申し上げる次第でございます。

答弁　町長 深川

先ほどの日赤病院は公立ではないんで経営のなかについては、なかなか町の方ではどうだこうだっていうことは言えないんですけども、日赤は全国組織の病院でもありますし、そういう面では一定程度安心感はあるんですけども、しかしながら先ほど議員おっしゃったとおり北見日赤では病棟一部の閉鎖等もあります。やはり経営とやっぱり両立できないと、いくら日本赤十字社であってもメスを振るわなければならないっていう時代になってきたというふうに認識しております。先ほど上京して要望、川の要望に行ったら病院のことかいってほかの首長は先ほど言われたなかの首長がおられ52ましたので、それだけ首長は必死に財源対策で各省庁回ってですね、その１０数億の資金が足りないっていうことになってるもんですから、ほかの予算を引っ張ってても穴を埋めなければならないような状況っていうのが相当切迫感を感じてますし、管内の公立病院をお持ちの町村も本当にお金だけでないんだもう、人を確保するのが困難になってきてるんだっていうような課題もおっしゃられてるなかで、１億９，０００万円のお話もしましたが、本当に側面からいろんなことを課題共有しながらですね、なかなか医者を確保するというのは難しいんでしょうけども、医療スタッフ、置戸には資源として置戸高校福祉科の介護士の資源養成をできる高校もありますし、それから連携を取りながら福祉施設との日赤の院長先生もおっしゃられますが、福祉と医療はこれから連携していかなければ地域で生き残っていけないんだというお話もお聞きしておりますので、意を共にしてですね、置戸のために置戸日赤の経営については一緒に汗を流していけたらなというふうに思っております。