置戸町議会 平成26年第9回定例会 2014年12月18日
住宅政策について
2014年12月18日、置戸町議会の一般質問で、佐藤勇治議員が「住宅政策について」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤勇治 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 佐藤勇治
それでは住宅政策について、これに関わる質問を町長に２点ほどさせていただきたいと思います。１点目につきましては住宅改修奨励金交付事業でございます。この事業につきましては、井上町長が４期目のスタート時に政策のメニューとして、平成２４年７月から３年間の時限としてスタートいたしました。この事業については、今年度はその３年目ということで最終年度ということになります。そこで今日までのこの事業の３年間の実績として、今年はまだ実施中でありますけれども、現在まで含めてこの事業の奨励金の件数あるいは金額、それから町内、町外の施工業者のそれぞれの対象工事の金額など、それらの実績がまとまっていればお示しいただきたいと思います。また、この事業の目的とするところは、まず第一には町民の自らの住宅の改修により快適な住居環境で暮らせること。それから２点目については、主に町内の建築あるいは建設施工業者の事業の増進、それらによってさらに３つ目は奨励金を地域限定型の商品券の交付により町内商店街の購買力の向上に寄与すると、こういった大きく３つの地域の経済の活力あるいは消費を高めるための目的として３年間に限ってということでスタートいたしました。それでこの３年間の実績を踏まえまして、町長としてどのようにこの事業を評価しているのか。あるいは町民の中にはこの事業の継続を望む町民の方が数多くあるということも承知しております。本年度以降のこの事業の継続について、町長の考え方を伺いたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
住宅改修奨励事業についてでありますけれども、議員の方からもいろいろとお話もいただきました。ご承知のように平成２４年７月に事業を開始しまして、平成２７年の、来年の３月までの時限立法ということで実施してきました。この事業、本町に所有している専用住宅の改修に際して、改修費用の一部を支援することで、今後も置戸に長く住み続けていただきたいという思いが、強い思いが、そこにはあります。と同時に、やはり住環境を少しでも良くしたいなというような思いの中でこの事業を進めてきました。また、同時にこの奨励金を商業振興会で発行している商品券を交付することで、商工業の振興を図ることをもう一つの目的としてやったわけであります。はじめに、これまでの実施してきた実績でありますが、平成２４年度は２７件で、この奨励金額は４０２万円です。２５年度は４０件で６９１万円。また、平成２６年度、今年度途中でありますが、現在まで３０件で４７８万円であります。現在までの、この３年間で累計しますと９７件で１，５７１万円の奨励金を交付したということになります。この事業に対する評価でありますが、議員の方からもおっしゃっていただきました、現在までに９７人の方に利用をいただいたわけでありますが、改修費も町内業者分で３，９１０万円ということになります。これに奨励金いわゆる商品券でありますが、この交付額は１，５７１万円であります。この商品券を加えますと町内で５，４８１万円の消費が生まれたということになろうかというふうに思います。これらの数字からも、この制度へのニーズと言いましょうか、いわゆる期待と言いましょうか、そういうものも高く商工業の振興策としても事業効果というものは十分あったというふうに今のところ判断しております。ご質問の来年度以降の制度延長についてでありますが、これまでの利用状況は好調であること、また制度延長を期待するという声もいただいておりますし、議員の方からのお話もございました。そうしたことを受けますと、平成２７年度から何年にするかという問題はちょっとありますけれども、３年程度の事業延長を前提にして、現在までの良かったというふうに言われていますけれども、やはり検証する必要があるだろうというふうに思いますので、検証して制度内容の見直しというか、そんなことも含めて検討したいというふうに思います。大きな期待と言いましょうか、言っていただいておりますので、平成２７年度から３年程度の事業延長は考えたいと、このように思います。
質問 9番 佐藤勇治
３年程度の延長を考えているというお話でした。それで１１月２６日に置戸地区の地域懇談会がありまして、これについても若干町民の方から意見がございまして、詳細については町づくり企画課長から説明がありまして、継続の方向で内容をさらに担当の段階で精査して検討したいと、そういうお話がありました。それで一応３年間実施してきた中で、今後あと３年というか、実施するのに当たって、継続するにあたって、今の制度についての具体的な拡充というか、今助成金が最高額で５０万円ということで上限が設定されております。対象工事費が３０万円以上ということですので、町内ですと２％ですので６万円ですか、町外者の施工業者がやればその半分ということで３万円ということなんですが、こういったちょっと細い話になるんですが、具体的にそういうことが第二弾として継続する場合に、そういったことが検討の課題になっているかどうか、ということとですね。商品券の使いというか、町内の商店街で消費するわけですけれども、その期限と言いますか、利用の期限が半年というか６ヵ月ということで設定されているんですね。ある程度期限が設定されている中での消費を拡大していくという狙いもあると思うんですが、ただ、最高限度額５０万円ということで、その５０万円分の商品券を利用者がいただいた中で、果たしてその６ヵ月間で上限の５０万円をどうやって使うかというのが非常に、まぁ高額なものを買えばある程度消費しやすいと思うんですけれども、そういったことも若干不都合さというか、そういったことも今言われています。例えば、冬期間であれば灯油や暖房器具を買ったりとか、そういったこともできますし、あるいは大型の例えば電気製品とか、そういったこともできるんですけれども、一定程度、そういったことが自分のところに完備していれば、なかなか５０万円の商品券を半年で消費するというのはなかなか厳しいという声も伺っています。そんなことで、また２７年から継続するということで、すでに予算編成の方も現課の方でやっておられるんだというふうに思いますが、こういったことについての今の制度、その内容についてそういった改正というか、あるいは見直しというものを考えられているかどうか、その辺のところをあれば伺いたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
まだ具体的に、今おっしゃられた内容についての検討は担当の方ではしているのかもしれませんが、私との間ではまだ検討する段階にはなっていないです。今のお話あったこともお話としてはよく理解できると思います。しかし、まぁ何て言うんでしょうか、置戸に長く住んでもらいたい、しかも住宅環境が少しでも良くなるようにということで作った制度であります。さらに、欲張りなものですから商品券を有効活用して商工業の発展にもつなげたいなんていう、こういうようなあれもこれもなんて考えるから今のようなご意見もいろいろと出てくるんだと思います。実際に受け取る側にすると、商品券よりも現金の方がありがたいんだわと。これも率直なところだと思います。しかし、今みんなでこの置戸の町をどうしていこうかという、ちょっと今の立っている位置より高く考えると、商工業の人たちも苦戦しているから、消費者の人たちも応援しようじゃないかというふうに考えると、この商品券の有効性というか、やっていること自体に対する理解も深まるんじゃないかなぁというふうに思っているところです。いずれにしても、冒頭申し上げましたように、所管の担当の方ではいろいろと検討中なのかもしれませんが、なお検討してみたいと、こういうふうに思います。
質問 9番 佐藤勇治
町長からいろいろあった３年間やってみて、あれもこれもと町民の方がいろんな意見があるということでした。この狙いというのは、やっぱり３年間で１，５７０万円の商品券が町内で回ったということは非常に大きな事業効果だと思います。そして、さらにですね、施工業者が３，９００万円ですか、町内の事業が。そういうことで大きなインパクトのあった事業だなというふうに私は解釈しています。それで、いずれにしろこれから内部でいろいろと検討するということですので、いろんな形でこの３年間の事業を検討されましてですね、あるいは点検されまして、町民の皆さんにこの目的は先ほども町長が言われたように長く置戸町に住んでいただきたいという目的が大事だということが言われましたので、この趣旨に沿って、ぜひまた継続してよりよい制度に仕上げていただきたいと思います。