町有地の有効利用における住宅政策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

乾議員のご質問にお答えいたします。１点目の町有地の有効利用における住宅政策についてでありますが、ご質問にもありますように、途別小学校の小規模校特別転入制度の説明会には、町外１組を含む 10 組が参加したとお聞きいたしているところであり、子どもに最適な環境で教育を受けさせたいという、保護者の気持ちも充分理解はするところでありますし、また、この特別転入制度が大きな効果をあげていることは、大変喜ばしいことと考えております。この制度のさらなる充実を図る施策の一つとして、学校敷地に公営住宅をとのことでありますが、公営住宅の目的の本旨は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するとしているところでありますことから、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンの受け入れや子どもの教育のための居住空間の提供を目的とすることは想定されていないところであります。このため、当該地への公営住宅の整備ということになりますと、当然のことながら、町単費による手法しかなく、この場合は建物本体から道路、水道、合併浄化槽の整備など、相当の経費を要しますことから、現在の本町の財政状況を考慮いたしますと、その実現はかなり難しく、また、住宅に困窮している一般住民の理解を得ることも難しいのかなというふうにも思っているところであります。さらに今後、土地の有効利用の研究は続けてまいりたいというふうに思っておりますが、他の地域とのバランス等の問題もあり、現実的にはなかなか具現化することは難しい状況にありますことを、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。以上で、乾議員のご質問に対する、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

乾議員のご質問にお答えをさせていただきます。まず、環境教育の推進についてでありますが、学校教育におきましては、児童・生徒が環境を大切にし、よりよい環境づくりや環境の保全に配慮した行動が取れるよう、発達段階に応じて各教科や総合的な学習の時間などにおいて、体験的・問題解決的な学習を重視するなど環境教育の改善・充実を図ってきているところであります。また、学校におきましては「食に関する指導」においても、家庭、地域と連携し、児童・生徒の正しい食事のあり方や、望ましい食習慣の形成を図るとともに、環境保全の観点からごみの分別や食べ残しを減らす工夫など、環境に関する学習についてこれまでも積極的に取り組んでいるところであります。児童・生徒が、環境教育の一環として学校給食の残食を活用した家畜の飼料や肥料づくりなど、資源の再利用の方法を主体的に学ぶことは意義深いことであり、教育委員会としても、このような先進事例を各学校に紹介するとともに、各種研修会において資源の有効活用などについて教職員の理解を深め、各学校における指導の一層の充実が図られるよう取り組んでいきたいと思います。次に、教育委員会の役割についてでありますが、教育におきましては、その中立性の確保は極めて重要なことであることから、選挙で選ばれる知事や市町村長から独立した合議制の執行機関である教育委員会が教育事務を執行することによって、中立性や安定性、継続性を確保するとともに、多様な民意を反映する仕組みとなっております。国におきましては、市町村合併の進展などに併せて、地域の意向を反映した主体的な教育行政を推進するため、知事や市町村長と教育委員会の関係、あるいは学校と教育委員会の関係のあり方など、教育委員会制度の改革方策について、現在、中央教育審議会に諮問をし、この秋までには答申される予定であると聞いています。幕別町教育委員会といたしましては、これまでも、地域の実情を踏まえ、地域に根ざした主体的で積極的な教育行政を推進するため、「教育ネットワーク推進会議」や「ジュニア教育委員会」を開催し、多くの意見を聞くほか、教育委員会の会議を公開するとともに、来年度からは新たに「幕別教育の日」の制定や「教職員提案制度」、「幼保・小中連携事業」などさまざまな施策を協議、実現するなど開かれた教育行政に取り組んでいるところであります。引き続き、国の動向に留意しながらも、教育委員会制度の趣旨が活かされるよう、教育委員会の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。以上で、乾議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の住民の声を聞く機会、これは私どももちろん否定するものでもありませんし、機会がありましたら、ぜひ、お招きをいただいても結構でありますし、お越しいただいても結構でありますけども、そういう場を持たせていただければありがたいなというふうに思っております。それから、住宅の建設が可能かということでありますけども、都市計画の区域外の地でありますことから、これは住宅の建設は可能であるというふうに思っております。それから、公営住宅が無理ならば、分譲しては云々という話があります。ただ、先ほどの乾議員の言われる、学校の子どもを入れるとするならば、若い人が入ってくる、子どもがいる人たちが入ってくるのに公営住宅と。分譲してしまうと、何年か子どもがいてもすぐ子どもがいなくなって、先ほどの学校とはちょっと結びつかなくなっていくのかなというように思います。これは難しいのは、都市計画区域が設けられて、その中にたくさん住宅を建てる地域があるのに、なぜあえて都市計画区域外のところに住宅を建設して、まちづくりを進めていかなければならないのかと、こういう問題は必ず出てくるのだろうと。まちづくりを進めていくために、そういう線が引かれていて、それぞれの地域のそれぞれの発展を目指していこうと、開発をしていこう、活性化を図っていこうというときに、なぜ、その都市計画区域外のところに住宅を建てなければならないのか。その一つが学校の特殊性だということを先ほど言われたのかなと思うわけでありますけども、そういった面ではいろいろ課題もあります。例えば、これを民間にあそこを分譲して、どうやってくださいといっても、これまた浄化槽からはじまって、相当な資本投資もしなければならないとう問題もあって、なかなか難しいのかな。それでは、途別が良くて、明倫か新和か駒畠か中里から出てきたらどうなのだということも、これはひょっとしたら考えていかなければならない問題なのかなというようなこともあって、なかなか一遍には難しい、解決が難しいのかなと。ただ、前段お話しありましたように、相談をさせていただく。声を聞く機会を設ける。そういったことについては、ぜひ、進めていただければというふうに思っております。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

給食の各学校から戻ってくる残食の量でありますけども、これも大体１日あたり、平均150キログラムということになっているようであります。掛ける200日ぐらいというのが、年間の数字になろうかと思っております。その処分方法でありますけども、この給食残滓の処理につきましては、過去、コンポストによる処置を試験的にやったこともありますけども、結果的には脂分だとか塩分、これが多いやつはなかなかなじまないという結果で、今はそういったことはやっておりません。最終的には、学校から帰ってきた残滓につきましては、水分を十分に抜き取って、生ごみ収集に合わせて処理をしている。いわゆる事業系の一般廃棄物、そんなような形の中で処理をしているということであります。ちなみに処理費用は、聞かれてはいませんけども、先に答えた方がいいかと思うのですけども、36万円ということであります。