置戸町議会 平成25年第4回定例会 2013年6月13日
議事録に件名の記載なし
2013年6月13日、置戸町議会の一般質問で、阿部光久議員が質問し、教育長 平野が答弁しました。
- 質問者
- 阿部光久 議員
- 答弁者
- 教育長 平野
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 阿部光久
通告にしたがいまして教育長に質問をいたします。政府は生活保護の基準引き下げ、３年間で保護費７４０億円減額することを決定しております。一部で見られる低所得者世帯等の生活保護世帯の逆転現象の解消は必要であろうと思います。ただし、原因の分析、最低賃金の引き上げや低所得者支援の強化が必要であり、生活保護基準の引き下げはもっと慎重に検討すべきであったというふうに思っています。なぜなら、真に援助が必要な受給者への給付が削減される恐れがあるばかりではなく、低所得者全体への影響が大変大きいからであります。すなわち、生活保護以外の低所得者の住民税、保育料、保険料などの自己負担も連動して上がったり、就学援助が打ち切られ、生活保護世帯以上の切り下げを低所得者、勤労世帯が被る、再逆転する可能性があるわけであります。また、最低賃金の決定にあたって生活保護基準は大きな要素であり、生活保護基準の引き下げは最賃引き上げのブレーキにもなりかねません。最も影響を被るのは子育て世代でありまして、その多くは母子世帯ですが、生活保護基準の引き下げによって教育にかけられる費用が減り、進学の断念、部活や修学旅行の断念、ひいては高校中退の増加につながりかねません。生活保護基準額に一定の係数を乗じた額を就学援助受給の設定基準のひとつとして設定をしている市町村は、若干古くなりますけれども、平成２１年度文部科学省の調べでは１，０４８市町村であり、少なくてもこれらの市町村については今回の生活扶助基準の見直しに伴って、就学援助の支給対象者に影響が生じる可能性があるとしています。当町ではどのような影響が生ずるのか、また各世帯ごとの収入、家族構成、家族の状況の変化など、さまざまだと思っていますけれども、生活保護の基準改定と就学援助の対象者の増減があるかを伺います。また、準要保護者への就学援助は各市町村において、地域の実情に応じ、自らの判断で、決定されるべきものであるとされていますけれども、当町の現状はどうなっているのか、今後どのように対応されるのか伺います。
答弁 教育長 平野
生活保護基準引き下げによる就学援助制度の影響についてですが、学校現場におりましたので、阿部議員が懸念されていると同様な心配を私も今強く感じているところであります。まず最初に、国の動向について簡単に説明させていただきます。阿部議員の説明の通り、政府は生活保護基準を引き下げることを決めました。厚生労働省は生活保護基準適正化の観点から、平成２５年８月から平成２７年度までの３年間で、生活保護費は住宅、医療、教育、生活、生業、介護、出産、葬祭、扶助など８種類がありますが、そのうちの食費光熱費など、生活費として生活の柱となる生活扶助の基準額を段階的に６．５％程度の減で見直すこととして、その内容が盛り込まれた平成２５年度予算が成立しました。その生活扶助基準の見直しを受けて、文部科学省では平成２５年５月１５日付で要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正を行い、生活扶助基準の見直しによって児童生徒の教育を受ける権利、機会が妨げられることのないよう、平成２５年度当初に要保護者として就学援助を受けたものについては引き続き国による補助の対象となることとしました。また、市町村が実施する準要保護者の就学援助に対しては、国の取り組みの趣旨を理解した上で、生活扶助基準の見直しの影響が及ぶことのないようにとの文書を発出しました。次に、置戸町の就学援助の認定状況について説明させていただきます。現在、置戸町では要保護者に関わる就学援助につきましては、対象者はおりません。準要保護者に関わる就学援助につきましては１０世帯、１３名の方が認定をされ、制度を利用している状況です。なお、今回の生活扶助基準の見直しでの要保護者の影響については、対象者がいないこと、また国の要綱の一部改正もあり、影響はないと考えております。ただし、８月以降対象者が出た場合には見直し後の生活扶助基準での審査となります。ご承知おきください。次に、準要保護者の認定基準についてですが、準要保護者につきましては、議員からお話がありました通り、各市町村において基準を定め認定をすることとされております。置戸町では生活保護基準額に１．３の認定倍率を乗じた額を設定基準としております。最後に阿部議員が最も心配されている生活扶助基準の見直しに関わっての今後の影響についてでありますが、厚生労働省からは現段階では概要しか示されておりません。ですので、年度ごとの減額率等が示されていない状況もあり、具体的な影響については現段階で申し上げることはできません。ですが、町としましては、置戸町で暮すすべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができることを常に念頭に置いて、準要保護者の認定基準等については、他自治体の状況も見据えながら、すべての児童生徒が経済的理由で就学が困難となることなく、のびのびと学校生活を送ることができるよう、しっかりと対応していかなければならないというふうに考えております。
質問 8番 阿部光久
非常に詳しい答弁をいただきました。そこで先程言われたように、要保護の関係ではないということでございますので、本年度の予算で小学校、中学校費の中でそれぞれ対象者を見込んだ数字が計上されておりますが、次年度における就学援助の対象者や、また金額ですね、町独自の判断のもとに決定されることになっておりますので、対象者の範囲を定める認定基準の確定にあたっては、十分に意を持っていただきたいと、このように思っています。政府は生活扶助基準の見直しに伴う他制度への影響についてはできる限り影響が及ばないように制度の趣旨や目的、実態を踏まえて適切に対応するということでございます。当町におきましても、影響が生ずることのないよう十分実態の把握とできる限りの支援をお願いいたしまして、私の質問を終りとします。
答弁 教育長 平野
毎年行われている全国学力学習状況調査の結果によると、学力ですが、低所得者の家族の方が低いという傾向は毎年顕著に現れているというふうに聞いております。そんな状況が子供たちの中で決してあってはならないというふうに強く感じております。子供たちが同じ生活環境の中で、しっかりとした学習環境の中で学習ができるということをまず第一に考えていかなければならないというふうに考えておりまして、そのための対応をしっかりやっていきたいというふうに考えております。