沼田町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月17日
高齢者にもわかりやすい保険証の説明をについて
2024年12月17日、沼田町議会の一般質問で、篠原暁議員が「高齢者にもわかりやすい保険証の説明をについて」質問し、町長 横山茂が答弁しました。
- 質問者
- 篠原暁 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
２番、篠原です。高齢者にもわかりやすい保険証の説明をということで、質問をさせていただきます。９月にもこの関連のことで質問をさせていただきまして、その後も素早い対応をいただいておりましたけれども、その後、１２月２日をもって国民健康保険と後期高齢者医療保険の保険証、新たな発行がされないという段階に進みました。今の現行の紙の保険証が使えなくなるのではないかという高齢者を中心とした不安の声があるということでお聞きをさせていただきましたけれども、その後、説明を受けて不安は多少解消されてきているのかなというふうには思いますけれども、現実的にはいろんな方と対話をしていると、まだよく分からないということが聞かれましたので、今回改めて追加して質問を考えた次第ですけれども、一例として、１２月２日以降に７５歳の誕生日を迎えて、後期高齢者医療保険に切り替わるという方が実際にいらっしゃるわけですけれども、私がお聞きした方からも、資格確認書がいつ発行されるのでしょうかね、大丈夫なんですよね、それは大丈夫じゃなかったら困るわけですけれども、そういう不安を持っていらっしゃるということがありましたので、私も役場の保険福祉課の担当の方に20お聞きをして、その点に関しては、誕生日を迎える前に資格確認書が送られてきますということの確認を得ましたので、お伝えをして安心をしていただいたというところもあるんですけれども。この質問を考えて通告書を出したあとで、１２日に発行された広報お知らせ版を見ましたら、もう既に私が聞きたかったようなことについて周知をする記事が載っていました。ホームページのほうも１１日には更新されていて、高齢者中心に不安の声にどう答えていくか、引き続き丁寧な周知を行ってくださいというような趣旨の質問については、もう答えが出たのかなというふうに理解をしているところです。マイナ保険証に利用登録した人に発行される資格確認書ではなくて、Ａ４版の資格情報のお知らせというものが届くことになっていて、その情報も事前にはよく伝わっていなかったというような状況もあって、カード型の持ち歩きに便利な資格確認書があるのであれば、それのほうがよかったなというようなお年寄りの声も聞かれることがあるのですけれども、その点についても、お知らせ版とホームページで確認することができたのですけれども、高齢者とか障害を持つ方は本人か、もしくはその御家族が申請を行えば資格確認書も交付されますということになっていましたので、これもちょっと申請をしなければならないということがありますけれども、問題は解決できたのかなというふうに考えています。そこで、もう１点、次のことについて質問をしぼって若干進路修正をして、１点だけ質問をさせていただきたいと思うのですけれども、今回お知らせ版やホームページで出されている情報の中でも、含まれていないというふうに認識するのですけれども、健康保険証のこのマイナ保険証に切り替わっていくという状況の中で一番心配しているのは、そもそもマイナカード保険証ではなくて、マイナカード本体のほう、そちらに電子証明書という個人情報を認識する、識別するための情報がありますけれども、それに有効期限があるというのが、マイナカードを取得するときには十分そういう説明もされているんだろうとは思いますけれども、何年かするうちにそれをうっかりしてしまって、更新をしなければ無効になってしまうと。運転免許証と同じですよね。そうすると、マイナカードを保険証として登録している人には、保険証自体も無効になってしまって無保険者になってしまうというような、そういう状況もあり得ないわけではない。心配されるところですよね。日本の誇る国民介護保険制度が根幹で揺らぎかねないというような心配もあるのかなというふうに思うんですけれども。それともう１点、これは、ごく一部しか該当しないかなとは思いますけれども、短期保険証というのがあって、それも今回、この保険証が廃止されるに伴って一緒に廃止されたわけですけれども、そのことによって、やはり病院にかかりたくてもかかるのを躊躇するとか、かかることができないというような経済的ないろんな事情とか、そのほか急に働けなくなったとかいろんな事情があると思うんですけれども、そういう場合にもやはり保険が効かないというような事態が21生じかねないと、そういうセーフティネットが働かないということが起こりかねないということもありますので、本来、私たちはそういうことになることも十分あり得るので、やはり今の保険証を残してほしいと、廃止について撤回してほしいという取組もしていますけれども、今こういう状況に進んでいる中で、町としてそういう心配されるような事態を生まないためにどういうふうにしていくのか、どう対応していくのかということを１点だけちょっとお聞きしたいなと思います。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
いろいろと用意させてもらったんでね。前段の前置きから説明をさせていただきたいというふうに思います。御質問の内容は２点、初めにありましたが、それは御不要だということでいいんですか。
質問 2番 篠原暁
おそらく、お知らせ版とかホームページには既に対応済みですという回答になるのかなと思ったので。
答弁 町長 横山茂
分かりました。それでは、今あった質問に関連して御報告というか回答させていただきたいと思いますが、まずは、国民健康保険と後期高齢者医療保険の保険証が１２月２日からマイナンバーカードと保険証が一体化されたことは新聞等で報道されておりまして、本町の広報ぬまた８月号と１０月号において、先般１２月１２日号のお知らせ版等にも掲載をして周知をさせていただいているところであります。資格確認書の発行については、国や道からの通知により保険証の有効期限が切れる令和７年７月末までは国民健康保険加入者で、マイナ保険証のない方には保険福祉課窓口で資格確認書を交付することとなっております。マイナ保険証がある方については、必要に応じて窓口にて資格情報のお知らせを交付することとなっておりまして、後期高齢者医療保険の加入者については、マイナ保険証の分に関わらず７５歳に到達した方は、誕生日の１週間ほど前に。住所や所得状況が変わるなどの負担割合の資格に変更が生じた方は、随時、資格確認書を郵送させていただいております。現在、お持ちの国民健康保険、また、後期高齢者医療保険証の有効期限が切れる令和７年８月以降については、マイナ保険証のない方は資格確認書。そして、マイナ保険証がある方には資格情報のお知らせを郵送することとしております。マイナンバーカードの電子証明書の更新についてですが、国より有効期限の３カ月前に更新手続の案内が送付されますので、住民生活課総合窓口にて更新手続を行っていただく必要がありますが、マイナンバーカードの更新の有無に関わらず、資格確認書は令和７年７月までは国民健康保険加入者においては保険福祉課窓口にて交付されまして、後期高齢者医療保険加入者については郵送されることとなっています。これまでは、国民健康保険税を滞納した場合に発行された短期被保険者証は、マイナ保険証と一体化されたことにより廃止されますが、滞納の有無22によってマイナ保険証及び資格確認書の有効期限を短縮することはできないため、令和７年７月末までは国民健康保険加入者でマイナ保険証のない方は、保険福祉課窓口にて資格確認書を取得する必要があり、後期高齢者医療保険加入者は郵送されることとなります。令和７年８月以降については、いずれの加入者も資格確認書は郵送にて交付されることとなることから、医療費が原則１０割負担となることはありません。このことを御報告させていただきます。以上です。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
今の御説明で非常に安心できるかなと思うんですけれども、その点について改めてまた広く町民に周知していただけるということでよろしいでしょうか。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
はい。引き続き対応はしていきたいというふうに思いますし、もしも分からない方がいるのであれば、この一般質問という形ではなくて、我々担当職員が出向いて説明をしたほうがより理解を広めることができると思いますので、その点は御理解をいただければと思います。以上です。
質問 2番 篠原暁
はい。私のほうもそういうふうに対応していきたいと思います。この件については終わります。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
はい。２番、篠原です。２つ目の質問をさせていただきます。沼田町の奨学金制度拡充をということで、２点の趣旨を持って質問させていただきたいと思っていますけれども、日本は世界の中でも大学の学費の負担が非常に重い国というふうに言われていますけれども、国立大学であっても４年間の学費の総計が２００万円を超えるような状況があり、本来学業に専念しなければならない大学生がアルバイトで学業がおろそかになってしまうとか、それから、奨学金を借りた場合には卒業と同時に重い借金返済を負わされることになるというような状況があります。今後、大学におけるさらなる授業料の値上げ等も計画されるように聞こえていますし、高等教育に係る保護者と学生本人の経済的負担というのは、まだまだ重くなるということが予想されます。沼田町においては、高等教育向けの独自の奨学金制度があります。返済が必要ですけれども、農業及び商工業の後継者等、それ23から、公務員は除く町内の事業所に就業した場合については返済が免除されるという制度になっています。一方、広くほかの状況を見てみると、日本学生支援機構などの奨学金を利用した場合の学生に対して、奨学金の返済を自治体が支援するという制度を設けている例が北海道でも幾つか見られます。この制度というのは、私がこれを見て思ったのは、自治体出身者にとっては、故郷へ戻るＵターンにつながるでしょうし、またはそういう制度がある自治体に移住してみたいというＩターンを促すということにもつながるものではないかなというふうに思っています。制度そのものについては、実施している自治体ごとにまさに様々、それぞれの状況になっていますけれども、内容としてほとんどは予想されることですが、当該自治体内に住所を構える、自治体に在住している自治体を持っているということと、それからその域内、自治体内で就業するということが条件になっているというものがほとんどです。いろいろ見てみたのですけれども、資料として３ページ分ありますけれども、２枚目のところの７番に北斗市というのがあるのですけれども、ここだけ１つ例外的に北斗市に住んで近隣の自治体に勤めるために通うという場合も適用されるという例が、ここ１つだけでしたけれどもゼロではない、そういう例もあったということが分かりました。世論は今、大学入学を希望する学生については、全員学費の心配なく学べる制度を確立するべきだというふうに求めている声が大半だと思いますけれども、自治体として自治体レベルで当面できることというのは、独自の持っている奨学金制度をさらに充実させることと、それから、その他奨学金の返済を行っているものについて、この例のように支援をする制度をつくることではないかと、今できることはそこなのかなというふうに思っています。将来を担う優秀な若者に経済的な心配なく学んでもらうために、今ある沼田町の奨学金制度の拡充、それと新たな制度の創設について、２つ質問したいと思います。１点目は、今の奨学金返済支援制度、沼田町の奨学金ではなくて、いろいろな団体から借りている、その返済支援制度を新たに創設する考えはないでしょうか。それから、２つ目。沼田町が行っている奨学資金貸付制度、それの金額、今やっぱりいろいろ申し上げたように学費も値上がりする一方、生活の面でも物価高など様々な影響を受けているわけで、そのさらなる拡大を検討できないかということと、併せて先ほど数少ない中でも例はないわけではなかったということで町内事業所に、町内に、沼田町に在住して町外にも、近隣ですけれどもね、隣接する自治体へ通勤するような場合について、返済免除の条件を拡大するということができないでしょうかということで、２点お聞きしたいと思います。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
篠原議員の御質問にお答えをしたいと思います。まず１点目。24我が町には高等学校、また、高等教育機関がなく、それらに係る通学、あるいは生活費も含めて家庭の負担となっているのは事実であります。将来を担う優秀な若者に、経済的に心配なく学んでもらうため、本町まちづくりのスローガンであります、「子どもたちが誇りをもてるふるさと創造沼田町」に向けて、学生の皆さんが心置きなく学ぶことができるよう、本町としてもサポートに全力で対応しているつもりであります。その上で、町独自の施策として、従前より子育ての経済的負担軽減のために独自の支援策として、「がんばる高校生応援手当」を創設をし、ぬまたライフサポート事業、米どころに生まれてよかった事業として小中高生を持つ世帯にお米の提供、あるいは移住者に対しては、ヤング世代移住促進家賃助成事業、それから、ＵＩＪターン新規就業支援事業などによる若年層への移住定住支援となる施策などを実施し、側面から子育て世帯を支える対策に力を入れ、直接的な奨学金返済のための支援ではありませんが、子育て、教育、移住定住など様々な視点から各種支援制度が充実していると考えています。このような取組が評価されて御承知のとおり、宝島社発行の「住みたい田舎ランキング」でも常に上位にランクしているところであります。一方で、日本学生支援機構でも教育の機会均等の理念の下、返済が必要な貸与型の奨学金だけでなく、返済が不要な給付型の奨学金の制度が設けられており、大学等においてもそれぞれ独自の支援策を講じていることを承知しているところであります。また、御提示いただいた自治体においては、日本学生支援機構の制度に対して支援をする者が多く見受けられ、本町のような独自の奨学資金制度を整備し、町内に就業された場合は全額町が負担するような手厚い支援をしている自治体はほぼないに等しい状態にあります。国としても、若年層を中心とした地方から東京圏への人口流出への対策として、若者の地方定着が重要と捉え、就職等により地域に定着する人材を確保するための支援を後押しするようですので、国の新たな交付金などの活用も含め、移住定住支援制度全体の制度設計を検討しつつ、町としてできることを検討してまいりたいと考えています。将来を担う優秀な若者が沼田町に定着をし、活躍いただくためには、先日の中学生議会においても、町内企業等への支援を手厚くしてほしいなどと御提案をいただいており、町内企業への支援制度の情報や、農業をはじめとする地域産業への支援等魅力を発信することも含め、引き続き人材確保を図ってまいりたいと考えています。その上で、道内でも奨学金返済支援を創設している自治体がありますが、町では様々な視点から経済的な負担軽減のための支援を行っており、奨学資金制度を拡充するとした場合には農業支援、それから商工業支援、福祉、移住定住など全体を網羅した検討が必要になると考えます。ただ、奨学金は原則として、お貸しした奨学金を返済いただくものであり、本町の場合、町内に就業した方は返済免除の対象にしております。町外に就業した場合には町の各種支援が受けられませんので、奨学生には借りた金額全額を返済い25ただくことになります。貸付資金額の拡充については、奨学生が社会人になってからの返済の負担を考慮した上で設定する必要があると考えます。先ほどの答弁と重複しますが、全体の制度設計を検討する上で、本制度における支援の在り方について検討してまいりたいと考えます以上です。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
沼田町において様々な子育て支援政策があるというのは十分承知しておりますし、大変誇らしく思っていましたけれども、この間の急激な物価高騰という中で、今いろいろある支援策というのは、当然その前からずっとあったわけですから、やはり、もっともっと必要な事態が深まっているというふうに考えて、今回こういう質問をさせていただいているという状況もあります。それと、今、金額を拡充することは、卒業した後の返済がさらに重くなるという、それももちろん十分理解できるわけで、そうならないために返済・免除する条件をなるべく増やしてほしいということと、町がやることではないですけれども、冒頭申し上げたように本来、今、少子化の中でやっぱり高等教育も無償になるべきだという考えが非常に強まっている時代の中ですから、それを少しでも自治体として応援できるということがないのかなという立場から申し上げているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
厳しい状況だというのは、当然、私も分かりますし。ただ、教育とは本来、やはり国が責任を持って対応すべきだと私は思います。ですので、我々自治体ができることというのは限られるかもしれませんので、その点は少なからず党を挙げて政府を動かす、そのぐらいの勢いを持って対応していただくことが必要なのではないかというふうに私は思います。また、先ほど参考事例で北斗市とかの事例も出ていました。ここでは、奨学金に対するものというふうに書いてありますが、我々は福祉あるいは保育に就職をしていただいた方々には、年に、正職員で３０万円。５年間の奨励金を交付していると。まさにほかの町ではやっていないことも我々はやっている。そのことも踏まえて、全体的に移住定住策もひっくるめて、ちょっと全体を通して検討してみる必要があるのかなというふうに思います。以上です。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
ただいまの党を挙げてという御指摘もありましたので、当然、私たちもそういうことで強力に取り組んでいる中での、この沼田町ではどうかとい26うことを質問させていただいたんですけど、今いろいろ保育分野でも様々なところで支援をしているということですので、引き続きそういう多方面から支援をしていただきたいということを望んで、今回についてはこれで終わりたいと思います。