沼田町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月18日
国が動いた今こそ補助教材及び学用品に係る保護者負担の軽減をについて
2025年9月18日、沼田町議会の一般質問で、篠原暁議員が「国が動いた今こそ補助教材及び学用品に係る保護者負担の軽減をについて」質問し、教育長 三浦剛が答弁しました。
- 質問者
- 篠原暁 議員
- 答弁者
- 教育長 三浦剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
２番、篠原です。国が動いた今こそということで、以前、この件については、令和６年の第１回定例会のときに、最初に同様の趣旨で質問をさせていただきましたけれども、今回、小中学校における補助教材、実習費、行事の費用、それらについて保護者負担が引き続き非常に増加していると。それが少子化を加速させる一因になっているということを、昨年、指摘させていただきましたけれども、そのときに、やはり、まだ個人が使用する部分のものについて公費で支援を行うということについては、まだその考えは持っていないということで、教育長のほうから回答があったところです。それに加えて、今後、社会情勢の変化などがあれば、前向きに検討をしていくという回答も付け加えていただいています。それで、状況が若干変わってきたのかなと思うのが、現在変わっていない部分としては、依然として異常な物価高が続いているわけですけれども、当然、昨年の質問を行った時点から比べて42も、さらに町民の、特に小中学生の児童生徒を育てている御家庭については、負担が重くなっているという状況が想像できるわけですけれども、そのような状況がありますので、今回、文部科学省が、本年６月に学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減についてという通知を出しています。資料の１につけているものが、その通知の一部抜粋したものですけれども、その中で、資料の２に記載してありますけれども、算数セット、ここでは彫刻刀、裁縫セット等ということになっていますけれども、これらのものについて、具体的にこういう教材名を上げて、これを学校備品として整備して、学校のほうで持っているということを行うことによって、保護者の負担軽減を図っている事例があるというふうに紹介されているようです。この資料でも最後のほうに記載がありますけれども、それらを自治体が整備できるよう、所要の地方財政措置を講じているところですという文言があります。このように、引き続き異常な物価高騰が続いていく中で、国がこのような動きを新たに取っているということ、そしてそれを考えて、沼田町においても、いま一度改めて保護者の教育費負担軽減について検討を行ってもいいのではないかというふうに思ったわけですけれども、教育長のお考えはいかがでしょうか。
答弁 教育長 三浦剛
はい。
答弁 教育長 三浦剛
篠原議員の御質問についてお答えさせていただきます。前回の答弁とかぶる部分もあるかもしれませんが、その点、御了承いただきたいと思いますが、憲法２６条及び教育基本法第４条におきまして、義務教育は無償とされておりまして、法律上、授業料がないことが義務教育無償の根幹であります。この趣旨を具体化するものとして、教科書の無償配付が国の制度で行われております。しかし、教科書以外の補助教材や学用品につきましては、全国的に見ましても多くの自治体におきまして、依然として保護者負担になっているところが現状としてあることかと思います。これにつきましては、１９７４年の義務教育における公費・私費の区分という通知に基づきまして、そのような取扱いになっていることが大きいのかなというふうに感じております。補助教材に係る保護者の負担軽減につきましては、議員、御指摘のとおり、文部科学省の通知におきまして、教材を学校備品として整備する場合には、地方再生措置を講じる旨が記されております。補助教材を学校で一括購入し貸与する形にすれば、保護者の負担は軽減できるという仕組みでありますが、本町におきましても、この通知の趣旨を踏まえまして、現在、保護者の皆様に御負担いただいている補助教材のうち、学校備品の整備指針に照らし合わせて該当するものにつきましては、町費により負担していく方向で検討を進めてまいりたいと考えております。ただ、現状といたしまして、保護者の皆様に御負担いただいております補助教材の多くは、児童生徒が個人で使用するドリルやワークブック、学習ノートなど43の消耗品が主となっております。児童生徒個人の所有物として、これらが扱われている状況であります。これらについては、整備指針で示される学校備品に該当しないものとなっております。一方で、文部科学省が示しております学校備品整備方針に照らしますと、授業の中で共用し繰り返し使用できる教材や機器類については、学校備品として整備可能とされておりますので、該当するものがあるかどうか、学校と協議しながら精査し、必要に応じて町費による整備へと切り替えていく方針で検討を進めたいと考えております。以上です。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
当然そのようなことで、備品として整備して、それをその都度貸し出して使えるものについては、学校で整備できるということになるのかなと思いますので、それはぜひ、努めていただきたいと思いますが、個人で消費してしまうものについては、確かに、なかなか難しいのかなという部分は理解するところです。そのほか、実際に学校の現場でいろいろ詳しく調べてみると、今、教育長もおっしゃられたように、整備指針に沿ったものもあるでしょうし、または実際には調べてみれば、まだ可能なものもあるかもしれませんので、その辺、学校の現場の実態をもう一度調査するということは、これからも行われるのかということと、あと、学校もそうなんですけれども、保護者、今回恐らくこういうことが国のほうからも出てきて、町としても、共通教材の部分については保護者負担を減らすことができるということも、まだまだ十分知られていないところもあるのかなと思うんですけれども、そういうことも周知していく中で、保護者のほうからも、であればもしかしたらこういうものも学校のほうで用意してもらえるんだったら助かるんですけどというような声があるかもしれませんよね。だから、保護者の声も実際に聞く場面というのも、あってもいいのかなとは思うんですけれども、そのようなこともお考えになられるかということをお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 三浦剛
はい。
答弁 教育長 三浦剛
まず今、学校の教材です。この整備、備品の整備、学校備品の整備方針に照らし合わせまして、いま一度対象となる教材や機器類につきまして、洗い出しにつきましては、調査を進めたいというふうに考えております。また、対保護者に対しましては、こういった備品を学校のほうで準備するということになりましたら、またそれは、保護者のほうにも当然お知らせしなければならないことでしょうし、その際に保護者からの、そういった問合せや対応につきましては、対応していきたいというふうに考えております。ただ、繰り返しの説明になりますが、あくまでも、このやっぱり学校備品の整備方針、これにのっとった形でのものが備品とし44て取り扱われまして、それに対しての財政措置が行われるという、ここの点につきましては、お間違いないように伝えていかなければ、御理解いただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
今、その国の財政措置ということなので、それに沿ってという形になるというふうに思うんですけれども、例えば保護者の希望でこういうものも、どうしても入れてほしいと、ただそれは、国の指針の中にはないと。そうなると、当然自主財源というようなことも出てくるのかもしれないですけれども、そういうことの検討というのはあり得るのかどうか、最後にもう一つ。
答弁 教育長 三浦剛
はい。
答弁 教育長 三浦剛
まず、この取扱いの考え方は、やっぱり根幹にあるのは、冒頭で私が説明させていただきました義務教育における公費・私費の区分、この通知がやっぱり根幹にあるというふうに考えております。この上で、学校の備品の整備の在り方につきましての指針が示されまして、それに対しての整備に関しては、今現在、私費として扱われている備品がもしあるとすれば、それは財政措置によりまして対応しますというのが、文科省の通知の趣旨かなというふうに捉えておりますので、その点は御理解いただけたらなというふうに考えております。
質問 2番 篠原暁
終わります。