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沼田町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月16日

町民に情報発信の場の提供をについて

2025年12月16日、沼田町議会の一般質問で、篠原暁議員が「町民に情報発信の場の提供をについて」質問し、町長 横山茂が答弁しました。

質問者
篠原暁 議員
答弁者
町長 横山茂

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 篠原暁

はい。議長。

質問 2番 篠原暁

2番、篠原です。町民に情報発信の場の提供をということで、まず1つ目の質問をさせていただきます。現代社会においてインターネットの利用が進んでいる状況の中で、今や誰もが自前の情報発信環境を持つということが可能な時代になっています。とはいえ、伝えたいことが確実に多くの人に伝わるわけではなくて、あくまで情報を受け取ることができた人にしか伝わらないというのが限界かなというふうに感じています。町民全体へ情報発信をする方法として、沼田町では広報、それからお知らせ版などの紙媒体、それを行政区を介して全世帯に配布をされています。また、近年では、紙による配布を希望しない世帯には、それを代替する方法として、ホームページに配布文書の一覧が掲載され、そこをクリックすることで文書を閲覧することができるという仕組みも構築されています。ここで、掲載文書の一覧が更新されたということがLINEを通じても配信されてくるので、それで文書が配布されたんだなということを知ることができるんですけれども、このときによく一般的に私たちがやるのは、LINEに直接文書を添付して送るということになってますけれども、町が行っている方法はそうじゃなくて、ホームページにその掲載情報が更新されて、そのリンクをクリックすることで情報が見れると、ここのところ28が重要なのかなというふうに思ってます。さらに、また別の方法として、一部の情報は防災無線によって全町に流されるという場合もあります。一方、町内の個人や団体の場合を考えてみたときに、イベントを行ったり、また多くの町民にお得な情報を伝えたいと、そういう情報を持っているときでも、町と直接関係がないものについては、行政区を通じて配布してもらうという扱いにはならないわけですし、そこで自分でSNSなどを使って情報発信をするということになるわけですけれども、広く全町に伝えようとしても、当然のことながら見てもらえなければ、その情報は世の中には存在していないと、何の意味もないものになってしまいます。ある程度の範囲に見てもらえる方法として、新聞折り込みというものがありますけれども、残念ながら現在新聞の購読者は減少の一途をたどっていると。特に若年層に至ってはほぼ新聞は取っていないという状況の中では、そういう世代には情報が全く伝わらないという状態にあるわけです。そこで、町民が発信をしたいという情報を町全体に知らせるために、何かうまい工夫がないかなということを考えたわけですけれども、沼田町公式サイトの中に、いわゆる町のホームページですけれども、町民からの情報発信スペースを設けていただいて、重要なことは、そこに情報を掲載するのではなくて、そこに自分の発信している情報へのリンクを貼ってもらうと、町が配布している文書の一覧のリンクを貼っているのと同じ方法で、そこから自分の情報にたどり着いてもらうということを考えたんですけれども、それで、この資料の1が私が考えた概念図ですけれども。まず、この情報を持っている町民なり、または事業者なりが役場に依頼をして情報のリンクを掲載をしてもらうと。役場では、当然事前にその情報元を確認して、有害な情報などが含まれていないかということをチェックするということが必要になってくると思いますけども、厳格な利用規約のようなものもあらかじめ設定をされなければならないというふうには思います。で、そういうチェックを事前に行うということ、それから、それがいいとなった場合に、役場のサイトにリンクを掲載するという部分において、職員の方に多少の負担、事務負担が生じるということについては、否定はできないわけですけれども。ただ、この方法によって、情報を発信したい町民にも、それから今どんなことがあるんだろうと情報を探している町民にも、両方に非常に有益な方法にはなるだろうということで、町民のためにぜひ御検討いただければというふうに思うんですけれども、町長のお考えを伺いたいと思います。

答弁 町長 横山茂

はい。議長。

答弁 町長 横山茂

はい。お答えします。現在、情報発信というか、伝達の方法としてSNSが急速に進んでおり、多くの方が利用されて御覧になれる環境となってきているのも事実でありますが、町からの情報についてはホームページを通じて町29内の方々に発信をしておりますが、自治体が情報提供の手段として活用するSNSについては、私的なものではなく公式なものでありますので、その発信内容は正確性、それから公平性が最優先されます。御質問では、沼田町の公式サイトに町民からの情報発信スペースを設けて、その発信へのリンクを貼るということですが、その一個人が発信する情報が果たして沼田町の公式サイトで取り扱うに当たって適切なのか、適切な内容なのか、不正確な情報、誤った情報を発信することがないのか、そういった面での懸念もあり、仮に厳格な利用規定を設けたとしても、誤った情報発信による何らかのトラブルも発生する可能性もあると思います。こうしたことを踏まえますと、取扱いについては十分慎重になるべき案件であるというふうに思いますので、現時点ではそのような活用については考えておりません。以上です。

質問 2番 篠原暁

はい。議長。

質問 2番 篠原暁

今、その情報の内容が沼田町にとって適切なものであるのか、有害なものは含まれていないのかということを確認する方法がないというふうなことのように、私、今、受け止めたんですけれども、例えば、構造が非常に複雑になってしまうのは、できれば好ましくないなとは思うんですけれども、その部分については審査する機関をどこかに設けて、それを専門的にやっていただくとか、町がそれをやっていると、先ほども言ったように業務の負担になったりするわけですから、そういうような方法を使って回避をして、もちろん私も、有害な情報や誤った情報が流されることに町が関わるということについては、大変なリスクがあるというふうに思います。なので、その辺の部分を担保できる方法があれば行うことができるのかっていう、そこのところはいかがなんでしょうか。

答弁 町長 横山茂

はい。議長。

答弁 町長 横山茂

取扱いについては非常に慎重に対応しておかないと、今まさに個人だけではなくて、町、自治体のウェブサイトでもアカウント乗っ取り、なりすましとかね、そういう事案も全国で急速に出てきているようであります。そんな状況からすると、より町のホームページ上では公式な情報を発信するということに努めなければいけないというふうに思います。ですので、より広く情報を発信したいという、その質問の趣旨からすると、以前にも質問であったかと思いますが、ハッシュタグ、いわゆる情報発信にはそのタグづけをしてね、沼田町なりの情報、いわゆる興味を持つユーザーと話題を共有するタグ機能を活用することが一番理想でないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

質問 2番 篠原暁

はい。議長。

質問 2番 篠原暁

確かにね、以前、ハッシュタグ沼田町というタグをつけて発信すると。私も自分でSNSに発信するときに、場合によってはそういうやり方もやっていますけれども、なかなか、当然のことながらSNSを利用している人にしか、幾らハッシュタグがあってもね、伝わらないという限界があるわけで、少しでも町が紙媒体で配布しているのと同じぐらいのレベルで多くの町民に見ていただける方法はないかなというふうに考えたのが、今の提案だったんですけれども。例えば先ほどの久保議員の質疑の中でもあったように、さっきはトナリエのホームページに情報が貼れないかというようなことがありましたけれども、そういう部分でもこの仕組みがもしかするとうまく使えたりするのかな、そういう部分も出てくるのかなというふうには思うんですけども、町長として、危険な部分をできるだけ回避したいという御配慮されるということは、重々理解はするわけですけれども、将来的にそれがうまく解決できればね、ぜひ取り組んでいっていただければ、さらに、これはあんまりハッシュタグで広く町外にも発信するというよりは、町民の中にこういう情報を伝えたいというところも大きいと思いますので、将来的にもこのことを検討できる機会があればね、ぜひ考えていっていただければと思うんですけど、いかがですか。

答弁 町長 横山茂

はい。議長。

答弁 町長 横山茂

ホームページ上での取扱いについてはなかなか難しいと私は思います。ですので、違う手法をやはり検討した上で、町民により広く、いわゆる、何でしょう、今ふと思うのは、例えばまちなかほっとタウンのああいう空間に町民が自由に例えば周知できるような、そんな場があるだとか、何らかの形でそういうものを検討できればいいかなというふうに思います。以上です。

質問 2番 篠原暁

はい。終わります。

質問 2番 篠原暁

はい。議長。

質問 2番 篠原暁

はい。引き続き、2番、篠原です。物価高騰対策の次の一手はということで、次というのは、今現在行われている手法のその次はということになるんですけれども、円安など様々な影響があって、引き続き諸物価の高騰が止まらない状況があります。特に依然としてお米が高いと。政府もいろいろな手を打った中で、なかなかお米の値段が下がらないということに加えて、食品関係の高騰、あらゆるものが次々と依然値上げをされているという状況で、家計を直撃しています。これに対して政府の対策としては、ガソリンの暫定税率が廃止されるというような措置が取31られたわけですけれども、そもそも自動車を持っていない人には恩恵がないわけです。そこで、政府は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金と、非常に長い名前の交付金ですけど、これを拡充して、特にお米の高騰を中心とした食品高騰対策として、いわゆるお米券を配布するということを中心とする方針を打ち出していますけれども、使用期限の設定が検討されている。これは転売の防止にもつながるという配慮のようですけれども。それから、そもそも手数料がかかっていて、額面どおりの商品と交換ができないというようなことがあって、中にはもう公然と実施をしないと宣言する自治体も現れているようです。沼田町では、この交付金も財源の一部として充てられていますけれども、ぬまた町元気応援商品券、これがもう第12弾になりますけれども、配布事業が実施されました。年末を控えて、ある程度、家計応援効果が期待されているわけですけれども、さらにこの事業に使用された商品券の換金以外に、この事業では、印刷費や送料など約100万円近い事業経費がかかっているということもあるわけです。政府によるこの臨時交付金の想定メニューの中には、水道料金の減免も含まれていて、全国の自治体をはじめ道内でも幾つかの自治体で、短期的に期間を区切って基本料の減免が実施されるということが行われています。これが道内での状況を調べて一覧にしたものですけども、4つぐらいしか例としては見つかりませんでしたけども。ただ、苫小牧市のように、2つ目の分ですね、基本料金の減免の対象として、家庭用だけではなくて、事業用とか、ここでは浴場、ですからお風呂屋さんというようなものが想定されるんだと思うんですけれども、そういう部分についても対象となっていると。それが令和7年の8月から9月という期間で実施。これは実施済みのことですね。お風呂屋さんといえば当然水をたくさん使うので、大変助かったのかなというふうには想像するんですけれども。事務経費もそんなにかからないで、家庭だけじゃなく自営業者も対象になれば、非常に有効な経済対策になるのではないかなというふうに個人的には感想を持ちました。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金というのが自治体の創意によって自由に使うことができるということになっていて、引き続く物価高騰にあえぐ町民への支援を行うためには沼田町としてもアイデアを発揮して、商品券配布のさらなる次の一手がないのか、どう考えているのか、これを町長にお伺いしたいと思います。

答弁 町長 横山茂

はい。議長。

答弁 町長 横山茂

お答えします。これまでエネルギー価格あるいは物価高騰に伴う生活支援緊急対策として、コロナ対策期間もひっくるめると12回、本町は独自で対応してきております。特に冬場になると、近年の灯油価格の高止まりの影響により、生活する上で欠かすことのできない重要な家計支援として使用されている状況にあります。この商品券を発行するのに必要な経費として、議員が言われるとおり、32印刷代あるいは郵送料などについても国からの支援交付金を財源として発行事務を行っている現状にありますが、仮に水道料金の減免を行う事業を実施する場合でも、事務経費としてシステムの変更などの費用が必要となってまいりますし、実施の際には、水道ですと未加入者もいることから、公平な支援方法について配慮が必要と考えています。また、これまで本町では、子育て世帯あるいは高齢者世帯を中心とした生活支援を独自に数多く実施してきている中で、特定なく全町民誰もが支援対象となり、食料品や日用品、燃料など、各世帯の生活スタイルに合った必需品を購入できる商品券が、物価高騰対策としては最適で効果的であるというふうに考えているところであります。今回の支援方法につきましては、全世帯、全町民を対象とした際の支援策として何が最も有効であるかについて現在検討を進めており、早期の実施に向けて対応してまいりたいというふうに考えています。以上です。

質問 2番 篠原暁

はい。議長。

質問 2番 篠原暁

はい。商品券が最も柔軟で、かつ有効な方法であるというお考えだというふうに受け止めたわけですけれども、重ねてね、私の質問の趣旨にあった、その次にはまだないんでしょうかという点については、どうなんでしょうか。

答弁 町長 横山茂

はい。議長。

答弁 町長 横山茂

いわゆる次の手法が最も適切なのが商品券だと私は思っておりますが。以上です。

質問 2番 篠原暁

はい。議長。

質問 2番 篠原暁

議論が堂々巡りになってしまうのでやめますけれども、商品券、この間12回発行されましたけれども、実施されましたけれども、最近でいうと、その実施の間隔というのは大分長くなってきているかなと。コロナの頃ですとかね、かつては結構何回も続けて行われたということもあったかなというふうに記憶してるんですけれども。今、物価上昇率2%程度で高止まりしているというふうな発表もありますけれども、それで考えても、今回の商品券の効果がどのぐらいの期間もつのかと。非常にその辺はね、有効ではあるけれども、そんなに長く効果があるわけではないと、一時的なものであるということなので、引き続きまた別なものも何かないんでしょうか、あったほうが必要なんじゃないでしょうかというようなことを考えたわけなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

答弁 町長 横山茂

はい。議長。

答弁 町長 横山茂

非常に分かりづらくて、あれですけど、今ですね、我々、第1332回目は町単独でスタートしました。2月末だったっけ、で期限は切ってますけども、今、明日、臨時国会、明日まででしたね、その中で補正予算、議論されておりまして、いわゆる国からの交付金が配分される見込みであります。ただ、これは見込みであって、まだ金額等々何も示されておりませんし、実施要綱も来てません。ですので、どういう形になるのかが今まだ憶測の中での回答ですけれども、それが示された段階で次の新たな対策は早急に取り組んでいきたいという思いでありますので、御理解を頂ければと思います。

質問 2番 篠原暁

はい。終わります。

出典:沼田町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月16日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる