沼田町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日
重点支援交付金を活用して省エネ家電の導入促進をについて
2026年6月18日、沼田町議会の一般質問で、篠原暁議員が「重点支援交付金を活用して省エネ家電の導入促進をについて」質問し、町長 横山茂が答弁しました。
- 質問者
- 篠原暁 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 篠原暁
はい、議長。
質問 2番 篠原暁
2番、篠原です。重点支援地方交付金を活用して省エネ家電導入の促進をということで、冒頭、タイトルの部分ですけれども、通告書に重点支援交付金というふうに書いてあったんですけれども、正確には今申し上げたように、重点支援地方交付金という名称でしたので、補足させていただきたいと思います。今日も、大変午後から気温が上昇して暑くなっている状況ありますけれども、この暑さをどうやって乗り越えるかということに大きく関わる問題かなと思いまして、質問をさせていただきます。6月5日、国会において、令和8年度の補正予算が成立をしました。この予算には、重点支援地方交付金として1,000億円が計上されており、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者への支援に充てることが見込まれています。政府は、地方単独事業の推奨メニューとして、生活者支援と事業者支援、それぞれ5項目ずつを挙げていますが、その中で、生活者支援メニューの中の5番目に、省エネ家電等への買換え促進という項目があります。それで、資料の1ですけど、これは内閣府が出している資料に基づくものですけれども、2ページのところで、その詳しい中身の説明がさらにありますけれども、矢印をつけた5番目のところがその該当する項目になります。これは、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するために、省エネ性能の高いエアコンや給湯器等への買換えを支援するものとなっています。近年、北海道でも毎年のように猛暑が続き、熱中症から命を守るためにエアコンを適切に使用することが推奨されており、エアコンへの需要が年々高まっています。ところが、今経済産業省が定める省エネ基準が大幅に引き上げられ、基準を満たさない安価な標準タイプの機種は製造販売が終了になるという2027年問題というものが起きています。それによって、この夏は駆け込み需要で安価な旧機種の入手が大変困難な状況が起こっています。そこで、やむを得ず新機種を購入するということになれば、購入と設置費用を合わせると旧機種との間12に数万円価格差が生じてしまい、購入を我慢する状況も出てくると考えられます。しかし、省エネタイプの新機種は一旦導入すればランニングコストが抑えられるために、初期費用の上昇分はすぐに回収できる見込みもあります。そこで、省エネ機種の購入に対して補助を行い、旧機種と同程度の初期費用に抑えることができれば、高い機種購入で迷っている町民の背中を押してあげることができるのではないかと考えます。その財源の一部として、今回の重点支援地方交付金を活用することはできないでしょうか。ゼロカーボン宣言を行っている沼田町には、温室効果ガス排出削減を進めることが求められています。さらに、迫りくる猛暑による熱中症の危険から町民、特に高齢者の命を守るためにも、省エネ型のエアコンへの切替えや新機購入を進めることが求められる。そのため、国の重点支援交付金を活用することで、環境対策と熱中症予防の一石二鳥の効果が得られるのではないかと考えます。重点支援地方交付金の有効な活用方法として検討できるのではないかと考えますので、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 横山茂
はい、議長。
答弁 町長 横山茂
篠原議員の質問にお答えをしたいと思いますが、御質問のあった省エネ家電への買換え促進、とりわけエアコンの導入支援につきましては、温室効果ガスの排出削減と環境面への効果、さらには、近年の猛暑における熱中症予防という健康、それから安全面への効果、その双方において一定の有効性があるものと十分認識しているところであります。しかしながら、このたびの重点支援地方交付金につきましては、その原資が限られている、そんな状況であります。いかに効率的かつ効果的に、町民や事業者の皆様の生活を広く支えるという視点が、極めて重要というふうに考えているところであります。仮に、エアコン導入といったメニューで支援をした場合、その効果はエアコンを買い換える、または新規に購入する世帯のみに限定されることとなり、既に設置を終えられている世帯、あるいは購入が困難な世帯との間で、町民全体の公平性を保つことが難しいのではないかという、そういう懸念を持っているところであります。一方、熱中症予防という極めて重要な課題に対しましては、昨年より体制を拡大して準備を進めているクーリングシェルターを広く町民の皆様に御活用いただくことで、暑さ対策を取っていければというふうに考えております。昨年、本質問に関して定例会一般質問で、公営住宅にエアコンをつける条件はという中で御回答させていただいておりますが、財政的な面も含め、個別の補助支援策は難しいという判断をし、クーリングシェルターの開設箇所を増やすことを進めていく考えを回答させていただいたところであります。そのことを踏まえ、今年、ゆめっくるとまちなかほっとタウンのほかに、新たに7月5日には安心センターでエアコン設置工事が完成する見込みであります。また、このほか、観光情報プラザにも13整備予定ですが、早期の完成が現状としては難しいようでありますので、商店など民間協力店舗でのクーリングシェルター登録も促してみたいというふうに考えます。また、警戒アラートが発出した際には、開放時間を19時ごろまで開放できるよう調整をしてみたいというふうに思いますし、今後もクーリングシェルター開設箇所を市街地区等で増やしていくことも、引き続き検討していきたいというふうに思っております。質問にある本交付金の活用につきましては、今後の物価高などの状況を踏まえながら、限られた財源、具体的には今回追加の交付配分予定額は340万円ほどでありますが、このように限られた財源をどのような事業に充てるべきなのか、より多くの町民の皆様に公平に、そして効果が行き渡るメニューを慎重に検討して対応してまいりたいというふうに思います。以上です。
質問 2番 篠原暁
はい、議長。
質問 2番 篠原暁
はい、今、町長のお答えの中で、既にエアコンを設置済みの家庭とか、設置がそもそも困難な世帯については、これを利用することができないという不公平感が生じるというようなことがあったかなと思うんですけれども、そもそも、まずこの今回の趣旨の一つは、省エネタイプに切り替えていくことを促していくということも目的の一つなので、熱中症対策ということがもちろんありますけれども、今回の政府のこの交付金の趣旨は、エアコンだけではなくて。省エネタイプの給湯器ですとか、その他の家電ということも含まれていますので、私も表題にはエアコンではなくて省エネ家電の導入をということにはしているんですけれども、その省エネタイプに切り替えていくということを促すんであれば、既に設置しているところにも使っていただいてもいいでしょうし、もちろんエアコンが設置できていない家庭であればなおのこと、新しいエアコンをつけたいけれども、そもそも今であればまだ安価な機種でちょっと頑張ればつけれるかもしれないのが、来年から2027年問題といっていますけれども、数倍に上がってしまうということで、もう完全に諦めということが起きてくるわけですから、そこを後押しするということにできれば有効に活用なるんじゃないかなというふうに思っています。それで、要はクーリングシェルターという御説明もありましたけど、昨年、久保議員の質問の中でもそういう回答があったと思いますけれども、クーリングシェルターを活用してもらうと、そして設置も増やしていくということは、もちろん一方では大変重要なことだと思います。ただ、やはりクーリングシェルターを使えるというのは時間帯が限られてきますし、そもそも高齢者であれば、町の中心部にあるそういう冷房つき施設まで移動するのがなかなか大変だというようなことも出てくると思います。で、営業時間外になってくると自宅で過ごさなければならないと、そういう状況でも今、北海道の場合は熱帯夜なんていうようなことは、早々何日も起きるわけじゃないかもしれませんけれ14ども、時間外で自宅でやはり熱中症対策も今後はますますそういう気候状況が起こってくるのかなということを考えれば、自宅でもエアコンが使えるということは望ましいのかなというふうに思うんですけれども、その辺の御配慮はないのかということで重ねて質問をしたいと思います。
答弁 町長 横山茂
はい、議長。
答弁 町長 横山茂
はい。省エネ家電の買換えについてが今回の重点支援地方交付金の主の目的というふうな感じに受け取れますが、いかにしてこの物価高騰対策を乗り切るかというのが大元の趣旨であります。そのことを踏まえて、限られた財源の中でいかにして地域の住民に対して支援をできるかという、そんな視点で考えていかなければいけないだろうというふうに私は思っておりますので、そのことを踏まえると、いわゆるエアコンの設置だけに投資をしていくということは、私はいかがなものかなというふうに思います。当然、熱中症対策という部分では喫緊の課題でありますので、そのことを踏まえると、シェルターをそれぞれの地域に極力開設ができるようなことも、考えていかなければいけないだろうというふうに思います。今の開設するゆめっくる、それから安心センター、それと観光情報プラザ、まちなかのそれ以外にも、それぞれ増やしていけるようなことも今後詰めていきたいというふうに思いますので、その点は御理解をいただければというふうに思います。以上です。
質問 2番 篠原暁
はい、議長。
質問 2番 篠原暁
今、限られた財源の中でという重ねての御説明もありました。沼田町への分配金が340万円程度、今回の追加ですね、というお話でしたけれども、たしか今年ですね、この重点支援交付金で町民への商品券の配布を行ったときの執行残が確かあったと思うんですけれども、それについての今後の使い方というのは、あの時点では今後協議して説明をしていくというような段階だったかなと思いますけども、あれは令和7年度の予算でしたけれども、8年度にも使うことができるということで、いまだまだ多分生きているんだと思うんですけれども、その辺の話は今のところ何も出ては来ないんですけれども、それと合わせて今回の分追加でということにはならないんでしょうか。
答弁 町長 横山茂
はい、議長。
答弁 町長 横山茂
昨年度交付をされている重点支援地方交付金ですね、このことに関しては、先ほど今申し上げました追加の分と合わせて当然考えていくというふうに思っております。具体的なその支援策については、現在北海道がこの6月から対応する事業が今想定されておりますし、現在沼田町で行っている元気応援券に関し15ては、6月末まで活用ができる状況となっておりますので、今後の状況を踏まえて、その対応策については引き続き検討してまいります。以上です。
質問 2番 篠原暁
はい、終わります。