マイナ保険証への不安解消を、について

質問　2番 篠原暁

はい。議長。

質問　2番 篠原暁

２番、篠原です。マイナ保険証への不安解消を、ということで質問をさせていただきます。町民の方からいろいろなお話を聞く機会がありますと、少なからず町民の皆さんの中に、今、国民健康保険と、それから後期高齢者医療保険、現行の保険証が１２月以降使えなくなるんですかというか、なるんですよね、っていう質問を受けることが何度かあって、そういう誤った認識があるなっていうふうに、非常に町民の中に不安が広がっているのかなというふうに感じているんですけれども。これ、正しくは保険証を紛失した場合とか、あと転居したときな23ど、新規に発行されなくなると、１２月２日以降は新規に発行がされなくなるということであって、現行の今持っている保険証は来年の有効期限、沼田町で言えば７月３１日だと思いますけれども、そのまま使えるということなので大丈夫ですよというふうにお話をしています。ただ、どうも政府の言っている説明の部分ですけれども、いろんなあの手この手、今、使ってマイナ保険証の利用を増やそうとしている、そういう意図があるんじゃないかなというふうにも思えてしまいます。マイナンバーカード自体は、もう大分取得率が上がってきてはいると思うんですけれども。今、政府が、マイナンバーカードを持っていない人、また持っていても健康保険証、いわゆるマイナ保険証に登録をしていない被保険者に対しては、１２月２日以降、資格確認書っていうものが、これは自動的にプッシュ型でという言い方をよくしますけれども、発行されるというふうになっています。この資格確認書っていうのが、現行の保険証と、見かけですけれども、様式がほぼ同じようなもので、一部にはそれだったら自治体職員の手間が増えるだけで、今の保険証を残せばいいんじゃないのか、そのほうが楽なんじゃないかっていう話もあるんですけれども。ちょっと調べてみたら、資料の２ページのほうがいいかなと思うんですけれども、マイナ保険証、この３番という、これは長野県の保険医協会というところが自治体向けに行ったアンケート調査の結果なんですけども、３番のところで、マイナ保険証の利用登録がない方に資格確認書を送付することになっていますが、貴自治体の対応はいかがですかということで聞いたところ、全加入者に送るとか、申請者のみに発行するなどっていう、実際はマイナ保険証を持っていない方が該当するということになるはずなんですけども、そういうふうに自治体でも、これは一例かもしれませんけれども、不統一があるということで、実際に現場で業務を担う自治体の側にも、まだ混乱があるのかなと、これは今年の７月２６日って発表になっていますけど、その時点での調査ということになっています。現行の保険証がいずれ廃止されると、マイナ保険証にその機能を統合するということで、町民の中にやはり混乱が生じているのではないかなと、その不安を取り除くためには、町としても丁寧な説明を急いで行う必要があるのではないかなというふうに思っていますけども、今の町長のお伺いを伺いたいと思います。

質問　2番 篠原暁

はい。議長。

再質問　2番 篠原暁

はい、再質問を用意させていただきますけれども、私もいろいろこのことについては調べてきたので、そういうお話を伺った方には、先ほどもちょっと言いましたけども、今の保険証はそのまま来年の７月３１日までは使えますよと、説明はさせていただいていますし、町長がおっしゃるように、いろいろな方法で、私も国保なので、更新に行った時には説明を聞いております。それから、たまたま今お話があった広報ぬまた８月号、これ、私も見たので今日持ってきたんですけれども、こういう方法でお知らせをしていただいていると、それは十分承知しているんですけども、ただ、この広報ぬまた８月号の中で、「ご注意ください、今年１２月２日から現行の保険証発行されなくなります」これ、大きく書いているんですよ。その下に小さく、「令和６年１２月１日まで発行された保険証は、令和７年７月３１日まで有効ですので、廃棄せずにお持ちください」と、何かわざわざ小さく書いているんですよね。意地悪な言い方かもしれないですけれども、全体を見ると、そして隣のページには、マイナンバーカードを申請する方法とか、保険証として登録する方法とか、マイナンバーカードを使うと、こんなメリットがありますよ、医療費節約できるというのもそうなんですけれども、そういうのが赤いバックで非常に目立つように書かれていて、その下にまたちょっと字が小さくなって、白地のままで、今の資格確認書のことが書かれています。なので、これ、厚生労働省のホームページなんかにもある資料と同じような形式になっていますので、そういうものを参考に作られていたんだろうなというふうに理解していますけども、ちょっとやっぱり、マイナンバーカードやマイナ保険証に誘導するっていうような意図がないのかなというふうに、ちょっと意地悪な言い方になりますけども、見えてしまった部分もあります。やっぱり、私は個人的には、今、マイナンバーカードを持っていない人もまだ一定数いるわけで、そして保険証に登録していないという人は、マイナンバーカードを持っている人の中でも、まだかなりいると思うんですけども、25そういう人たちが不安に思っていることについて、しっかり説明するんであれば、この資格確認書が発行されますよということのほうが、私は大事な情報だったかなというふうには思っているんですけれども。それと、この広報とか、今までいろいろお知らせしていただいている内容の中に、多分１つ抜けていることがあるんじゃないかなっていうふうに思っているんですけれども、既にマイナ保険証を利用できる状況にある人についてのことなんですけれども、そういう状況の人が１２月２日以降、新規に国保に加入する場合、または資格情報に変更を届け出た場合、いろいろ家族の情報の変更とかあるかと思うんですけども、この場合には資格確認書ではなくて、これはマイナ保険証を使っていない人に対してですので、資格情報のお知らせっていうものが発行されるということになっているようです。これは資格確認書とは違って、カード型のようなものじゃなくて、まさにこんなＡ４の用紙１枚の形式っていうことになっているようですけども、私、たまたま見つけたのは、全国協会健保のホームページで、資格情報のお知らせを送付しますという、こういう御案内があるんですけれども、逆にマイナ保険証を利用している人にも必要な情報なのかなと思うんですけれども。例えば病院によっては、沼田とか近隣はほぼマイナ保険証を対応しているんだと思うんですけれども、まだ医療機関によってはマイナ保険証に対応していないだとか、または受付でいろんなトラブル、顔認証がうまくいかないとか、高齢者の方は暗証番号を入れられないとか、いろいろそんな事例もあると聞いていますけれども、その場合には、このＡ４の資格確認のお知らせという紙を一緒に見せることで、資格確認ができるということなんですけれども、何せ紙１枚のことなので、持ち歩くのも邪魔になるし、なくす心配もあるというようなことがあるかなと思うんですけれども、そういう情報がちょっとやっぱり不足しているんじゃないかなという感じもするんですけど。今の、私の認識で間違っていないかどうかということを、まず教えていただきたいなと思います。

再質問　2番 篠原暁

はい。

再質問　2番 篠原暁

はい。そうだと思うんですけれども、それで最後の質問になるんですけども、今言ったように、いろいろ、まだまだトラブルも予想されるようなマイナ保険証です。今、資格確認書だとか、資格情報のお知らせ、Ａ４の紙の。そういうものだとか、やっぱり自治体の担当職員に新たにいろいろな業務上の負担が増えてくるのかなというふうにも思うんですけども、本当にこれらを全て、保険証をそのまま続ければやらなくていいことなんだろうなというふうに思っているこ26となんですけれども。それで、今の資格情報のお知らせとかっていうことについても、いろいろ探していくと、自治体によってはホームページに非常に丁寧に説明しているところなんかもあって、具体的にＱ＆Ａ形式にしているとこもあるし、今のようにマイナ保険証を持っている人は資格情報のお知らせですよとか、持っていない人は資格確認書ですよ、それはこんな形のものですよっていうような、非常に具体的な例を示して説明されているものも幾つかありますので。町長の先ほどのお話で、今後さらにまた丁寧に周知をしていくっていうことなんですけれども、そういう方式、広報にも出ていますけども、私もそういえばいつ出ていたかなっていうんで大分探したりして、一番直近のものでしたけれども、それよりは検索ででも直接アクセスできるホームページとか、そういう方法がよりいいのかなというふうには思うんですけれども、今後の周知方法についてはどのようなお考えでしょうか。

再質問　2番 篠原暁

はい、終わります。