枝幸町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月26日
マイナカード、マイナ保険証の取り扱いについて
2025年6月26日、枝幸町議会の一般質問で、野口洋郎議員が「マイナカード、マイナ保険証の取り扱いについて」質問し、町長 村上守継、保健福祉課参事 宇佐美貴広が答弁しました。
- 質問者
- 野口洋郎 議員
- 答弁者
- 町長 村上守継、保健福祉課参事 宇佐美貴広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 野口洋郎
通告に従いまして、マイナカード、マイナ保険証の取り扱いについて、町長に伺います。厚生労働省は、今年４月３日、75歳以上の後期高齢者全員に対し、暫定的な運用として、マイナ保険証の有無に関わらず全員に資格確認書を交付することを決めました。本来、マイナ保険証を持っている人には資格確認書は届きませんが、持っているが、マイナ保険証を持っているが、使っていないという方が非常に多いため、混乱を避けるための決定だと思われます。当町の場合、後期高齢者の人数は1,473人で、そのうちマイナ保険証に登録している方は964人、65.4％です。しかし、マイナ保険証に登録しているが、マイナ保険証を登録して利用している人は227人で、利用率は23.5％になり、マイナ保険証を持っているが利用していないという方が737人、76.5％いるということになります。今回、この737人の方も含めてですね、資格確認書が届くということになっております。そこで、１項目目の質問ですが、マイナ保険証と資格確認書について。後期高齢者になっていない国民健康保険利用者はどうかというと、当町の場合、国保利用者は、利用者数は2,288人、マイナ保険証登録者は1,540人で67.3％、この中でマイナ保険証利用者は519人で、利用率は33.7％にとどまります。マイナ保険証に登録しているが、利用していないという方が1,021人いるということになり、この方々には、資格確認書が届かないという事態になり、大変混乱するということになると思います。自治体によっては、後期高齢者と同様に、全員に資格確認書を送るというところもあります。当町としては、どのような対策をとる考えなのか、町長の所見を伺います。
答弁 町長 村上守継（町長は2026年3月まで）
野口議員のご質問にお答えします。マイナンバー法等の一部改正により、昨年の12月１日をもって健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードを健康保険証として利用する、いわゆるマイナ保険証の運用が基本となっております。それに伴う経過措置として、後期高齢者医療制度及び国保では、発行済みの健康保険証は、本年７月31日までの有効期限となっております。ご質問の７月に実施する健康保険証一斉更新時の対応ですが、まず、後期高齢者医療制度では、マイナ保険証の利用登録の有無に関わらず、これまでの健康保険証の代わりとなる資格確認書を加入者全員に発行します。そのため、マイナ保険証又は資格確認書を医療機関の窓口へ提示し、受診することになります。次に、国保加入者では、マイナンバーカードをお持ちでない方や、マイナ保険証の利用登録をしていない方で、全体の約３割となりますが、この方々には、健康保険証の代わりとなる資格確認書を発行しますので、医療機関の窓口へ提示し、受診することになります。また、国保加入者のうち、残りのマイナ保険証の利用登録が済んでいる方々には、資格情報のお知らせを発行いたします。資格情報のお知らせは、マイナンバーカードを医療機関の機器で読み取りができない場合や、機器の設置がない場合などに使用するための書類であります。そのため、健康保険証により受診していた方は、資格情報のお知らせのみでは医療機関で受け付けができないため、受診の際には必ずマイナンバーカードの持参が必要となります。なお、これらの取り扱いは、国及び道からの通知に基づいた対応となり、７月下旬までに加入者へ更新後の資格確認書などを送付しますので、今、７月の広報により周知をしている、進めるところであります。以上、答弁とします。
質問 5番 野口洋郎
はい、これ、なかなか面倒くさい話だなと思うんですけど、元々マイナンバーカードも持っていない、マイナ保険証を持っていないっていう人は、無条件で資格確認書を送られてくるんですよね、だから全然問題ないんですけども。質問にも、町長の答弁にもありましたマイナカードを持っている、そして、マイナ保険証の登録もしているが、それを使わずに、今も、現在持っている、今まで持っていた保険証で受診している方については、後期高齢者は、先ほど言いましたように全員に配布になるんですけども、そうでない国保利用者の方は、要するに、今まで保険証を使っていたが、その保険証は７月31日で期限が切れてしまうんですよね。一番問題大になるのは、枝幸の国保病院で受診だったら行ったり来たりとかできるような気もするんですが、例えば、旭川だとか札幌だとか遠いところに受診されている方で、たまたま保険証しか持っていない、さっき町長答弁で資格情報のお知らせというのが届くということだったんですけども、だけど、やっぱり失念してしまう方もいらっしゃると思うんですね。そういう方が、昔の健康保険証だけ持って遠くの医療機関を受診するとした場合、これ、受け付けられないっていうことになると思うんですが、この辺って何か、これをフォローするようなものっていうのがあるのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいんですけども。
答弁 保健福祉課参事 宇佐美貴広
ただいまの野口議員のご質問にお答えします。先ほど申し上げていただきましたとおり、12月２日以降は、新しい健康保険証の発行がされないというか、停止となっている状況にあります。後期高齢者医療制度の方につきましては、12月２日以降も暫定的に資格確認書を発行するということで運用になっていたんですけれども、それが１年間継続追加になるということで、令和８年度においても１年間有効なものを全員に発行するということになっているんですが、12月２日以降国保加入者につきましては、マイナ保険証を登録されている方には、資格情報のお知らせのみを交付するというような形でもう既に対応が始まっているところで、来月いっぱいで健康保険証が使えなくなるということで、今、このように取り上げていただいて多くの方に知っていただくことが大切だとは思っているんですけれども、医療機関の窓口で健康保険証のみしか持っていない場合、そういった場合は、医療機関の方から枝幸町の国保の方に直接資格のお問い合わせいただいたりすることもありますし、各医療機関ごとの対応によって、過去の受診歴から判断するですとか、いろいろな対応があるかとは思うんですけれども、基本的にマイナンバーカードにより受診するということになりますので、そういったことを周知を図ることが一番大切なのかなというふうに思っております。
質問 5番 野口洋郎
マイナ保険証は、もう既にねこうやって動き出しているので、それに反対とかそういうことではなくて、要するにあの、使用率っていうのはすごく低いっていうことが問題ですよね。そのマイナ保険証の利用登録をしているが、マイナ保険証を使ってないっていう人が、国保利用者で先ほど言いました1,000人以上いるんですよね、1,021人いるんですね。その人たちにどうやって今後お知らせをしていくかっていう、そこが一番問題かなと思うんですね。もう７月の末ですから１ヶ月ちょっとしかないこの中でね、広報を当然７月の頭に出ますから、そこでバンとやるとは思うんですけども、私、それだけで大丈夫なのかなっていう、そこが先ほど言ったように、遠くに診療に行ったときとか、その辺がすごく心配なんですよね。その辺、何かこう、こうやって、町としてはこういう対策をとっているんだっていうのがあれば、ちょっと教えていただきたいです。
答弁 保健福祉課参事 宇佐美貴広
これらにつきましては、７月号の広報でお知らせするとともに、保険証資格確認書をお送る際にですね、そういった文面も添えて加入者にわかりやすいようにお知らせしたり、EOS広報で周知したりですとか、そういったことで、マイナ保険証を登録されている方は、必ずマイナンバーカードの持参が必要であるということを広く周知を図る必要があるかなと思っております。また、12月１日以降につきましては、社会保険、被用者保険に加入されている方も同様な扱いになるかと思いますので、国保に加入されてる方ばかりではなく、社会保険に加入されている方もマイナンバーカードで受診いただくような形となりますので、広く周知に努めてまいりたいと考えております。
質問 5番 野口洋郎
周知がね大切だというふうには思います。ただね、先ほども何回も言いますけど、1,000人以上の人が国保の場合ね資格情報のお知らせが届くということになると思うんですよね。これ質問にも言いましたけども、自治体によってはすごく少ない自治体ですけども、全員に資格確認書を送るという、そういう自治体も少なからず、少なからず、少ない自治体ですがあるんですが、町としてそういうことが考えられないか、その暫定的でもいいと思うんですけども、その辺どうですかね。
答弁 保健福祉課参事 宇佐美貴広
野口議員のご質問にお答えいたします。今、少なからず他自治体でもあるというようなお答えがあったんですけれども、情報として把握している自治体としましては、東京都の世田谷区と渋谷区この２ヶ所のみで、全国的にはなっておりまして、国ですとか道からの通知では、国民健康保険については、加入されてる方の属性が様々であるっていうこと、そういったこともありまして、もし付き添いが必要な方で、介護の付き添いが必要な方である方、そういった方については役場の方に申請いただくことによって、マイナンバーカードと資格確認書を持つことも可能になりますので、どうしてもマイナンバーカードだけでは不十分な方につきましては、窓口の方で相談いただければ資格確認書を交付いたしますので、そういったことでご理解いただきたいと思います。
質問 5番 野口洋郎
はい、わかりました。よろしくお願いします。それでですね、あの大勢の方がこの資格確認書を、もしかしたら求めて窓口に来るというようなことも考えられます。そこで、窓口の対応ですけども、７月末で切れますのでね、ちょっと集中するのではないかなというふうに思うんですよね。そこで、窓口の対応で何か考えてるのことがあるのか、あればちょっと教えていただけますか。
答弁 保健福祉課参事 宇佐美貴広
窓口の対応の件につきましては、後期高齢者医療制度で資格確認書を全員に発行するように扱いになっているという理由の一つが、あの窓口が、後期高齢者の方では、特に介護申請されてる方ですとか多いために窓口が混乱するんではないかというのが理由の一つとなっておりますが、国保については、現在、そこまで窓口が混乱するほどの申請があるとは見込んでおりません。そのため、来た際には、担当者３名おりますが、随時対応可能かというふうに考えております。
質問 5番 野口洋郎
はい、わかりました。周知の方をぜひ徹底していただきたいと、広報、EOSだけでなくね、いろんな形で周知していただければなというふうに思います。以上で、この質問は終わります。