農業経営基盤強化促進法の改正による地域計画と農地中間管理機構について

質問　3番 鵜野範之

はい。議長。

質問　3番 鵜野範之

３番、鵜野です。私のほうから農業経営基盤強化促進法の改正による地域計画と農地中間管理機構について質問させていただきたいと思います。先ほど畑地議員のほうからもありましたけれども、今年２５年ぶりに食料農業農村基本法が改正され、昨年より農業経営基盤強化法の改正法が施行されています。これによりますと、これまでの人・農地プランを地域計画として法定化し、地域の農業者の話合いによる将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、農地バンクを通じて農地の集約を促進することとなっています。今までと違うという分については、この人・農地プランが地域計画に法定化された、それから目標地図をつくりなさいということになった、それから農地の売買は全て農地バンクを通じなければならなくなったということが大きなところかなというふうに思います。ただ、この目標地図については、令和７年４月までに作成しなければならないんですけれども、沼田町においては現状地図をもってということで、目標地図をそのまま地図とすることができるということのようです。この地域計画が農地中間管理事業で農地を動かすという制度設計になっていますが、地域計画の策定と農地バンクの事業について質問したいと思います。地域計画についてですけれども、地域計画の策定に当たっては、農業者や地域の皆さんの話合いにより１０年後を見据え、農地の集積された目標地図により集約化を進めることとなっております。先ほど言ったように、沼田町においては現状の地図をもってすることができるということなんですけれども、最近の沼田町の農地の流動化を見ていると、そんなにたやすい状況ではないのかなというふうに思っておりますし、流動化は徐々に厳しくなることが予想され、特に飛び地経営が多く感じられているというのが現況かなというふうに思っております。この法の中においては、なるべく農地を集約しなさい、なるべく近くで経営しなさいということも含めながら進めていくわけですけれども、そういう状況ではなくなってきているという部分から考えますと、沼田町においても、この目標地図は必要12ないというスタイルの中ではいいんですけれども、やはりもうそろそろ農家がそれぞれどういうふうにしていかなきゃいけないのかなということの話合いを持つ時期が来ているのではないかなというふうに感じております。そういった意味で、目標地図を農業振興計画、総合計画に落とし込むなり、沼田独自の未来予想図、これは私がつくった言葉ですけれども、国が目標地図とするものよりもソフトなイメージで、沼田町と農業者、それから農業委員会が共に１０年後を見据えて、各地域ごとで話し合う、そしてそれを描いていくという時代に来ているのかなというふうに思いますが、そういったことが今後できないかということについて町長に質問させていただきたいと思います。それから、農業委員会会長にですけれども、地域計画が農地中間管理事業で農地を動かすことで、遊休地、耕作放棄地が解消されるというような内容で説明があるわけですけれども、今後、沼田町ではスムーズな流動化が図られているのか、現状から１０年後をどういうふうにお考えなのか、お聞きしたい。今後は何が必要なのかということも併せてお聞きしたいというふうに考えております。それから、農地中間管理機構による農地の流動化対策ということで町長に質問しますけれども、農地中間管理機構による農地流動化対策については、農地購入に支払われる農業安定助成金が廃止となります。これは農家が１％積んで５年間で５％、それが戻ってきて、それが頭金となって元金を減らしていく。それに併せて、沼田町においても農地流動化対策ということで、町が１％を補填し、農家も１％、最終的には１割を元金のほうに入れていくわけですけれども、今回のこの制度においては、５年間の１．１％、今回からは１．１％になったわけですけれども、手数料が払われて戻ってくることはないというような格好の中で５年間の部分、それから１年で即売買ができるという部分も選択できるようになりました。今までは５年間継続ですよということだったんですけれども、そういったことで、沼田町では流動化対策を平成１３年から令和８年までの長きにわたってやってきたわけですけれども、今後もこれを望むんですけれども、時代背景が二十数年前からできている部分ということでは、今後、今に合ったような制度で事業の転換・拡充をしていかなければならないのかなというふうに考えております。基本的には１．１％の手数料で戻ってくる部分がないから同じじゃないかということなんですけれども、２８年前、この制度ができたときのことを考えますと、農地を習得するのに農地習得資金が３．５％、それ以降はＬ資金になって、Ｌ資金も当初３．５％だったんですけれども、平成２８年のときには０．１％まで下がっているんです。ということは、当初は、この３％を払って２％の手数料を払えば、３．５％より安い期間で５年間借りれたというのが最大のメリットだったわけですけれども、今は、令和６年の当初のＬ資金の利息が１．１％、これも変動するので分からないんですけれども、現在１．４％と、徐々に利息が上がってきているというような状況なので、時代に合わ13せた農地流動化対策ができないかということを町長にお伺いします。その３点よろしくお願いします。

質問　3番 鵜野範之

まず最初の目標地図なんですけれども、町長のおっしゃるように、国がやろうとしている目標地図については、なかなか取り組みにくいのかなということで、また独自のソフトな感じなんですけれども、その地域で話し合って、どういうふうに将来していくんだというものを落とし込む時代なのかなと。それを町が総合対策だったりの中でいかにサポートできるのかなということをやる時代が来ているということも十分御理解願いながら、新しい設計をしてもらいたい。そのことによって、農業委員会会長が説明してくれたわけですけれども、非常に厳しい中、苦労しながら、売買を今、進めているということで、何かそういった部分で集積しやすい状況、それから、今後、自分はどこの土地を買えるから、ここの土地をもう少し待つかだとか、自分の営農の計画が立っていくのかなというふうに思います。今見ていますと、西部の人が東部のほうの土地を購入したり、東部の人が西部のほうまで来て土地を購入したりということで、非常にそういった部分の土地の飛び散りが多くなったり、乱雑化していきますし、農地の売買というのはなるべく集約化して、近くの中で経営していくのがいいのかなというふうに思いますので、そういったことも含めて、今回、この目標地図という部分が出たので、話合いをするというのであれば、そこまでしなくてもいいのかなとは思いますけれども、ある程度、地域の中で俺の土地はこういうふうに移行するよというような目標地図を地区の中で話し合えるような状況があれば、農業委員会でもやりやすいのかなというふうに感じますので、よろしくお願いいたします。それから、農業委員会の会長のほうからは、苦労しながら今後もこんこんと続けていくということなので、何としてでも１０年後のめどを立てるというのはなかなか難しいのは十分分かるんですけれども、今からやれることはやっておかなきゃならないのかなというふうに思いますので、そういったことも含めながら、行政にいろいろとお願いしていかなければならないかなというふうに感じております。それから、農地流動化の関係ですけれども、長い間１％を積みながらということで、非常に町の負担を大きくしてもらいながらスムーズにやってきましたし、今後、こういった部分が、もっと農家も手出しをしてでもいいから、積みながら、最初の規模拡大すると、どうしても、当初、機械を大型化しなくちゃいけない、施設を大型化しなくちゃいけない、それに償還がかかってくるという部分で、非常にこれは助けられました。だけど、今後、こういった部分を含めて、二十数年やっているわけですから、新しい時代に合ったものがあってもいいのかなというふうに感じております。例えば、今の農地の集積といっても、近隣土地の交換分合、昔からあるのになかなかできない。それは自分の愛着した土地、遠くにあってでも、やはり愛着した土地は、その人の土地が近くにあってでも交換することができないだとか、そういったことも含めながら、何かこの16制度の中で経営がやりやすい方向性というのも、また一つの新しい方法かなというふうに思いますし、この１年で、例えば５％の流動化対策で出せるようなシステムがあると、５年間１．１％の手数料を払うよりも、１回の１．１％を払って即座に借り入れて、利息１．１％か１．４％で回していったほうが、農家的にはその５年間の５％は助かるのかなというふうに思いますし、いろんなふうに制度が変わっているので、制度設計のほうも考えてほしいなというふうに思いますけれどもいかがでしょうかということで、町長に質問します。

質問　3番 鵜野範之

終わります。