沼田町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月17日
行政区、町内会運営の負担軽減をについて
2024年12月17日、沼田町議会の一般質問で、鵜野範之議員が「行政区、町内会運営の負担軽減をについて」質問し、町長 横山茂が答弁しました。
- 質問者
- 鵜野範之 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 鵜野範之
はい。議長。
質問 3番 鵜野範之
3番、鵜野です。私は今回、行政区、町内会運営の負担軽8減をということで、町長に質問させていただきたいと思います。この年末時期になりますと、それぞれの行政区、町内会の総会、会合などが開かれて次年度の役員だったり、予算などが話し合われているわけですが、沼田町の過疎化と高齢化率の進行によって行政区の運営に苦労している状況が最近伺えるのかなというふうに見えております。それは、交通の減少による町内会費の負担金の増加、それから高齢化が進む中のお知らせ版などの配付作業でそれらを軽減できないか、何か考えてほしいな、ということを聞くような状況がだんだん増えているのかなというふうに思っているわけですけれども、町内会の主に各団体組織の負担金、また、会館などの利用料、それから維持費などなのですけれども、その負担金の維持費などはその地区によっていろいろな組み方をしていて、どこも統一されているわけではないのですけれども、そうした中で町が関わっている部分というのは、負担金の中で街灯料金がありまして、その街灯料というのは年間100万ちょっとぐらいがその町内会のほうに割り当てられていると。沼田町全体で見ると、440、450万ぐらいの電気料がかかっていて、その町内会に割り当てる分としては町のほうで40%ぐらい見てもらっている、そのことについてもあれするのですけれども、そうした中でこの負担については、私の調べでは平成18年より各町内会に電気料の実績の30%負担、それから平成20年度からは40%の負担として現在まで継続されているのかなというふうに考えております。その間、当時よりも人口が減り高齢化が進み、負担者の社会的構成が変わってきたというような状況の中で、今後は、まずは町としてできるのは電気料だとするのであれば、電気料をさらに負担の割合を下げる、もしくはなくすことができないかということで町長にお聞きしたいのと、また、相対的な全体の町内会の負担金の軽減ということで何か町長も考えることがないのかいろいろお聞きしたいなと、それが2点目になります。それから、お知らせ版の配付作業についても、今年だったか去年だったか、予算委員会のときにも若干こういう話が出ていて、大変なのだから何とかしてほしいということで、今年度いろんなことで検討していきます、いろんなことを調査していきますというような返答がもらったわけですけれども、できるだけ早く負担の軽減を進めてもらいたいなと思っているわけですけれども、今回どういうような取組をして軽減対策に持ち込もうとしているのか、また今後、この対策についてどういうふうに町長はお考えなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
鵜野議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。まず、大きくは街灯料の負担軽減についてという御質問でありますので、少しばかりこれまでの経過について御説明をしておきたいというふうに思いますが、平成79年度までの防犯灯の管理は基本は町内会等で設置あるいは修繕費用、それから電気料を負担しており、電気料の一部を町が町内会に助成していた経過がございます。その後、平成8年度からは、これまでの間に行ってきたほたる街灯の整備に伴いまして、増加した町内会等の電気料を縮減するために電気代の請求先、登録者名を全て町に変更し、町が設置あるいは修繕との維持管理を一括で行ってきた経緯がございます。その際、町内会等からは電気料の一部負担として、電気料金の実績額の30%を負担いただく仕組みとなったところであります。平成20年度からは、我が町再生プランに基づく負担割合の見直しによって町民への負担増を求め、一部激減緩和も行いながら町内会等の負担割合を40%に増加していただいた経緯があり、以降、町内会等の負担は電気料金の実績額の40%を負担いただくこととして現在にいたっています。この間も、ほたる街灯のLED化を進め、電気使用料の圧縮と工事が完了するまでの間はLED化同等額により負担を求めて令和4年度と、それから令和6年度においては電気料金の高騰に伴い、町内会等の負担が対前年度から見て増大をしていたため、増加分の請求は2分の1を町で負担し、町内会等の負担の軽減を図ってきたところであります。今後の方針といたしましては、防犯灯の維持管理の方法は自治体によって様々で、近隣自治体では町内会で維持管理し、対象経費として電気料金や修繕費用への補助を行っている町もございます。また、高齢化や世帯数の減少など費用が確保できないなど、町内会等の存続に向け自治体に設備を移管するなどの取組を進めている町もあります。このような状況を踏まえて、防犯上の歩行者通行の安全確保を維持しつつ、町内会存続への支援策として地域住民の費用負担の観点からも公平感を担保できるよう、負担割合の見直し等も検討してみたいというふうに思いますが、町内会ばかりではなく、行政も負担する費用は非常に増大をしているものでありますので、負担ゼロでは持続可能なまちづくりを推進する上で難しいというふうに考えております。なお、その他団体の負担金低減に関しての問いもありましたが、私から答えられるものではないので、その旨、このような御意見があったことは伝えていきたいというふうに考えております。それから、もう1点。区長発送の負担軽減についてでありますけれども、定期的な区長発送に関しては、行政区長様の御理解と御協力をいただき、各戸配付いただいておりますことに深く感謝をしております。御指摘のとおり負担軽減に向け、広報ぬまた、あるいはお知らせ版等のペーパーレス化に向けた準備を進めており、12日の区長発送からメール並びにLINE等により発送したことの情報発信を行い、配付物をホームページ上に掲載をし、閲覧できる試験的な取組を進めているところであります。また、お知らせ版とは別に各課事業のチラシや広告物を集約することで、配付枚数を削減できるように今後も取り組んでまいりたいと考えております。以上です。10
質問 3番 鵜野範之
はい。議長。
質問 3番 鵜野範之
まず、町内会費の負担のほうなんですけれども、町ができる部分、負担を求めている部分というのは、この街灯料ぐらいで、なかなかほかの組織の負担金をどうするというのも、いろんな部分があって難しいのかなというふうに思うんですけれども、できることだったら何ですかね、100万、110万、120万ぐらい、それを負担を町が全部してでも、各町内会に渡したときに、そうしたら1戸平均幾らになるかといったら、ひと月100円にもならないのかなと。だけど、今後、こういった負担金というのは、各種団体から1戸当たりなんぼとくるものについては戸数が減っていても、1戸当たりで負担されるんですけれども、こういう利用料だとか、そういった部分というのは戸数が減ってでも、増えてでも、ある程度やっぱり固定したもので変わっていかないという部分があるので、できればそういった部分から、町を明るくする電灯料金という意味で全額みてもいいのかなと。ただ、明るいところからたくさんもらうというのもそうかもしれないですけれども、私たちが市から町に来たときに、暗い街中だったらやっぱり寂しいですね。だから、これは電気の数が多いからとか少ないからという議論はするつもりはないんですけれども、全体的な部分を考えたときには公平感があるのかなというふうに思いますし、行政区にそういうふうにこの8年、20年からやっている部分については、1回そういった行革の中で、各行政区の中で減らしたり増やしたりということをやってきていて、もう大方20年経つと、またそこに住んでいる人たちの構成が変わってきて、あのときはいらなかったけれども、逆にどうしてもやっぱり欲しいんだという人の声もあると思うんですよね。そのときに、どうしても町内会費からの負担となってくると、それを求めることも逆に言うとしにくくなってきているのかなというふうに思いますので、公平感という部分においては、何とかこういった部分の負担軽減という意味では、町がみてもらいたいなと。100万、110万、120万ぐらいの部分なんで、今までやってきてないというわけではないんですけれども、手いっぱいLEDにしていた、それからその行政区の負担を軽減するためにやってきたというのは十分分かっていての質問で、さらにこういうことをしてほしいということで再度質問させていただきたいのと、それからお知らせ版、これについても今、町長がおっしゃるように、ホームページだとかそういうところから掲載しているという部分については、なかなかの、このお知らせ版というのは私の感覚で言うと、電源を入れてそのお知らせ版を見たり、どういうことを調べるというよりは、やっぱり紙媒体が一番、見たくても見なくてでもどこかテーブルの上にぼんとあって、どういうことをやっているのかなという感覚で見れるほうがいいのかなと。ただし、私の今言っているのは、その配る部分の負担軽減が何とかならない11かということで考えるときに、私的には月に2回の回覧を配付するのではなくて、1回ででもいいので郵送できないかなと。大体、1通180円くらいか、それぐらいになるのかもしれないけれども、そのことによって紙も見られるし、紙の媒体がやっぱりお知らせ版でいつ見てもいいのかなと。内容的に、この内容はどうとかと言うのではないけれども、今、公営住宅が空いていますと言ったって、今住んでいる人はそんなにその情報必要ないんですよね。住宅の話だけではないので、ちょっとそれを、住宅が借りたい人がいれば町に連絡をくれたら紹介しますよ、でいいと思うんですよ。そういったことを調整すれば、ある程度、今の配付枚数も半分ぐらいになるのかなと。それをひと月にまとめて送って見てもらうほうが効率がいいですし、そういった経費もかからなくなるのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうかということで質問させていただきたいと思います。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
まず1点目、電気料ですね。ゼロにしてもいいというお話ですが、先ほどの回答にもお話したように、町内会も町民も企業さんもみんな電気、燃油物価高騰により負担は増大しているのは当然ですが、行政も同じなんです。それだけ相当な負担が増大しているということをまず認識をいただきたいなというふうに思います。ですので、言われるように平成の時代と今の時代では戸数が違う状況にもなってきている。あるいは、灯数と人口比率が違う部分も出てきている。いろんな面で違う部分が出てきているのは確かだと思いますので、その点を踏まえて公平性のもと一定の割合の負担はやはり継続して御協力をお願いをしたいというのが我々の思いでありますので、その点も踏まえて、改めて詳細等を煮詰めた中で説明をさせていただきたいというふうに思います。それから、配る負担の軽減についてでありますが、今、12日から改めてネットによる周知をさせてもらいました。これは、ペーパーレス化を目指しての取組ということで、試験的にその環境を整えつつ、今後は、各区長様を通じた中で現物の配付が不要である方々についてはその分また減らしていくような格好と合わせて、それ以上により集約をして情報を1つにまとめて周知ができるような形も、それぞれ工夫をしていきたいというふうに考えておりますので、この点についても御理解をいただければというふうに思います。
質問 3番 鵜野範之
はい。議長。
質問 3番 鵜野範之
最初に言ったように沼田町は過疎化が進んできております。それで、先だっての全協議会の中で人口推移のグラフを見させてもらいました。あと15年すると、人口2,000人を切るような町の中で、どうやって町民に負担をかけていかなければいけないかということをやっぱり考えたときに、まず、最初12の基本がそこにあるのかなというふうに思っております。2,000人切ってでも今の体制で、人口が減るから負担割合は上がるわけですけれども、そういったことの負担、今回は町内会費という意味でこういったことを言っているわけですけれども、やはり10年後、15年後になったときに今の状態では、当然、町民も暮らしていけなくなるわけですし、そういったことを含めながら町内会の維持のために何とか協力していただきたいなというふうに思いますし、また、ペーパーレス化についても、ホームページでということで、なかなかタブレットだったりパソコンだったりスイッチ入れてみたり、また、ほかの町もちょっと調べてみたんですけれども、テレビ中継をやっているという、テレビで見れるというのもあるんですけれども、やっぱりスイッチを入れてみるという、見ようとする人はいいんだけれども、見たくなくてでも見てもらうのがこういった広報板というか案内板なのかなというふうに思うとき、ペーパーレス化も本当は大切だ、うちらもペーパーレス化と言っているんですけれども、ある部分はやっぱりそういった部分のペーパーの重要性もあるのかなというふうに思いますので、今後、来年度に向けて色々と検討を願いたいと思います。お願いで終わります。