スマート農業による省力化、人手の確保、負担の軽減対策について

質問　3番 鵜野範之

はい。議長。

質問　3番 鵜野範之

３番、鵜野です。私のほうからスマート農業による省力化、人手の確保、負担の軽減対策ということで町長のほうに質問させていただきたいと思います。今年の沼田町の農業については、町長の行政報告の中にもありましたけれども、高温だったわけで、その中でもやっぱり作物においては、半分以下の収益ということで非常に厳しい農業でしたし、また一番、経済の中で響いたのは、資材費の高騰ということで、おおむね１軒当たり２０から３０％ぐらい経費が増えたのかな。特に、肥料だったり、農薬だったり、ビニール製品だったりということで、非常に厳しい状況の中で１２月を迎えたわけですけれども、先立ての臨時会の中で町長のほう6から農業経営の支援ということで、反当５００円ということで非常に農家の皆さん方には感謝しているということで、申し伝えたいなというふうに思っております。そういった非常に自然環境の中、厳しい中で農業をしているわけですけれども、いろんな問題点があるわけですけれども、近々で何とか解決していかなければならないということで、人手の確保対策について、私のほうから一般質問のほうをさせていただきたいなというふうに考えております。現在の日本は、世界でも有数の少子高齢社会であり、多くの産業、業種において労働力不足が深刻化しています。特に２０２４年、来年ですけれども、物流問題によるドライバー不足が心配されていますし、２０２５年については、さっきから言われているように介護分野において団塊の世代が７５歳になり、２０１７年と比べますとサービス料が２５％から３５％ぐらい増える見込みと言われ、その需給ギャップは５５万人と言われております。その中でも農業においては、そうした影響を一番受けやすく、さらには後継者不足と新規就農者の減少もあり、そういった問題が慢性化して、人手不足が一段と深刻化している状況かなというふうに捉えております。本町においても、農家戸数の減少により耕作面積の拡大化、それから高齢化が進行し、農地の集積もある程度限界に近づいているのかなというふうに思いますし、今後はさらにその新規就農希望者、それから、後継者の減少が考えられることが予想されます。各産業において、労働力不足が深刻化する中で、農繁期における労働力の確保がより一層難しくなってきている状況であります。それに向けて、沼田町では、沼田町第６次総合計画、前期が去年で終わり、今年から後期が始まっていくわけですけれども、現状と課題の中で、労働力の確保とスマート農業の導入による省力化が必要であるというような形の中で掲載されていますし、またＪＡにおいても第８次振興計画、これについては来年から始まるわけですけれども、３年間。これについても、農作業労働力の軽減と担い手の育成ということで、どちらも課題を共通認識として取り組んだり、取り組もうとしているのかなというふうに考えるわけですが、なかなかその効果が感じられない。それはどういうふうになっているから、なかなか効果が現れないのかなということで、今回そういったことを提起しながら進めていきたいなというふうに思っております。例えば、ＩＣＴを活用した農業技術の普及を進めるとある事業については、ＩＣＴの調査・研究、実演会の実施、優良事例の報告の提供などというのが、結局はＩＣＴを普及させるという意味では分かるんですが、これをずっと継続している。また、いつまでもこの事業を継続していることが、農業者としては望んでいるわけでなくて、早く実用化をしたいわけで、この利用ができる環境の整備が急がれるのではないかなというふうに思っております。何が課題で、何を整理していかなきゃいけないかということについて、今回、労働力の確保対策ということを含めて、町長に質問したいと思います。まずは、労働力の確保対策ということで、以前から事業に取り組んでいたわけですが、なかなかその7成果が見出せない、非常に難しい問題なのかなというふうに思っております。農家は、労働力を補うために人材派遣、それから、外国人実習生などを頼っているわけですけれども、近年は労賃が以前から見るとほぼ倍近くになっているわけですが、働き手が見つからない、見つかりにくい環境になってきています。さらに賃金が高額なため、農家が利用しづらい環境にもあります。また、町内にもいろいろお手伝いしてくれた方たちがたくさんいるわけですけれども、なかなかその方たちも２０年ぐらい前から見ると、どんどん高齢化していって、なかなかそういった農繁期にお手伝いしてもらう方も随分減ってきたのかなというふうに見受けられます。こうしたことから、もう少しスムーズに労働力を確保できるような対策が取れないかということで、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。それから、全農家がスマート農業を利用できる環境対策ということで、今これを補うものとして、労働者が呼び込めないというか、それを補うものとしてスマート農業があるわけですけれども、スマート農業の活用は、農作業の負担軽減と省力化は図れるものの、ランニングコスト、生産を続けるための生産コストなんですけれども、それは低減は期待できます。しかし、先端技術を活用しているため、まだまだ高価で、このイニシャルコスト、導入にかかるコストが非常に高いため、普及することがネックになっている、ボトルネックになるのかなというふうに考えております。今、中山間事業で取り組んでいるＩＣＴ事業は、５、６年前からそういったことの事業を想定した事業が取り組んでもらっているかなというふうに思いますけれども、その当時の今のスマート農業に向けたロボットだとか機械のものというのと、相当やっぱり精度が違っていて、そのときの精度だと低く、また単価的にも高いと言っていても１００万程度ぐらいのものだったものを想定しての事業だったかなというふうに思っております。現在は、例えば、ロボットトラクターを１台買う、全部自動で起こしたりなんかできる、そういったことのできるトラクターというのは、３００万以上４００万ぐらい、トラクター以外にそういった整備がかかってくる。それから直進アシスト、ただ真っすぐ走る機能のついたトラクター、これでも２００万前後の高額になってきている。精度も非常に高く、５、６年前、１０年ぐらい前ですと、直進は直進ででも６センチから１０センチの幅の直進なんですけれども、今現在においては２センチ５ミリ以内の誤差で走れるということで、やっと自分たちも使えるような状況になってきている。ただし、この先進機器が非常に高額のため、今取り組みづらい現況にもあるということも理解していただきたいなというふうに思っております。また、今の技術を補正するというか、その２．５センチまでの誤差に修正するという意味では、ＲＴＫ、これは地上の位置を補正する基準基地をＲＴＫと言うんですけれども、これによってその２センチ５ミリの誤差を持ちながらやっていく装置なんですけれども、現在はホクレンのＲＴＫを利用していますが、沼田町では御存じのように、そのデータ通信が届かない地域もありま8す。それから、そのＲＴＫの基準局から距離が長ければ長いほど、その誤差はやっぱり出てくるんですよね。一応、ホクレンでは届くと言っていても、うちらがほしい誤差というのはやっぱり２センチ以下の誤差。ＲＴＫの精度としては、半径１０キロ以内であれば２．５センチの誤差で作業ができると言われています。これらについてでも、なかなかそういった部分の環境整備がなされていないため、農家がなかなか手をつけられづらい状況というふうに考えております。そういったことを含めながら、全農家がスマート農業を利用できるような応援事業が取り組めないかということを町長に質問したいと思います。こうした労働力の問題は、早急に手を打たないと手遅れになるかなというふうにも私は考えておりますので、何とかそういったことで、町長の答弁をお聞かせ願いたいと思います。

質問　3番 鵜野範之

はい。議長。

質問　3番 鵜野範之

今年で農業を辞める農家戸数は、かなりの戸数がありますし、その面積もかなりの大きな規模の農家がお辞めになっていく。中に、辞めないけれども、規模を縮小していかなければならない農家もあると。どちらにしてでも農業を継続していく中で、本来そこに労働力があれば、まだまだやれますし、まだそういったことの自分がやりたい農業が継続できるのかな、いろんな農業の問題を解決する方向性というのはいろいろあるかと思いますけれども、まずはこの労働力の確保がいかにスムーズにできるのかなということが、一番肝心なのかなというふうに考えております。それで町長も今おっしゃったように、例えば、マッチングアプリを活用した労働力の確保という格好の中で取り組んでいると言っていても、本当にこれ、こんなことで安定的に労働力が確保できるのかといったら、都会の人がたくさんいるところでマッチングしながら労働力を確保するのであれば分かりますけれども、沼田町で、秩父別町で、妹背牛町で、これが労働力の確保対策だよと言われても、これでは全然どうにもなりませんし、挙げ句の果てに何をするのかという文面を見ると、「アプリの登録の支援をします」。びっくりしてしまうような支援の仕方かなというふうに考えております。今、やっぱり労働力の確保対策として、いろんな国の事業で労働力を確保する対策事業、支援事業、農業の労働力確保支援事業、先ほど町長がおっしゃったように地域連携型の労働力不足を解決する支援、それも予算化されていますし、農業の人材確保、就農サポート支援事業だとか、いろんな事業があるわけで、11そういったものを意外といろんな町で取り組んでいますし、団体も取り組んでいるというような環境にありますし、いい事例もたくさん見させてもらっております。何とか人の確保という意味では、非常に難しくて簡単に結論が出るような問題ではないですけれども、何かそういった部分から、いろんなことのチャレンジをできるような対策事業を組んでもらいたいなというふうに思いますけれども、この労働力に関してはそういうふうな感じでお伺いしたいなというふうに思います。それから、スマート農業、確かに元年から５０％事業でやっていて、今、台数がかなりの台数なんですけれども、当初、先ほど言ったように、精度が非常に低い中で、今それが、その精度の低いものを今の技術を利用できるかといったら、ちょっとやっぱり違ってきているんだということも、技術はどんどん進化していって、やっと使えるものになってきた。もとの田植機４０台と言っていても、ほぼほぼ出発地点から到達地点まで、どういうふうに曲がろうが、どこかに到着するというものから、今は本当にちょっと２センチ５ミリにこだわるわけですけれども、２センチ５ミリでやってくれる。そうなってくると、田植機に２人乗っていたのが１人で済むわけで、その農繁期にやっぱり労働力をある程度補填できますし、その忙しいときに１人でいろんな仕事をおこす、田んぼをおこす、それから、整地するという作業についてでも、そういった技術があると、やっぱり体的に、労働力的に助かるので、事故も少なくなっていくのかなというふうに思いますので、こういった部分については、やはり今の事業が継続しているからではなくて、時代に合わせた部分で新しい事業を取り組んでもらいたいなというふうに思っております。私的に考えますと、全農家がこのスマート農業を利用してもらえるという部分においては、まずはこの高額な部分を、例えば、３分の２だったり８０％の助成にしながら、その負担を軽減し、気持ちよくというか、楽な気持ちで農業ができるような環境づくりもしてほしいなというふうに思いますし、今の事業でもう一つなのは、やっぱり１経営体に１台という台数のものがあるわけですけれども、やはり２０町の経営、５０町の経営、１００町の経営、１５０町の経営、やっぱりその面積に応じながら、例えば、１５０町の経営ですと、通常、田植機は２０ヘクタールを基準に１経営で１台というふうに考えるわけですけれども、やっぱり１００町になってくると３台、４台、複数台になってきますし、それが使える環境づくりというのも必要なのかなというふうに思っております。それから、ＲＴＫの話ですけれども、やはりこれなかなかホクレンが沼田町に立ててくれないというのであれば、沼田町で見てもいいのかな。２つぐらいでも、そんなに高い金額でもないですし、それによって全町がカバーできる環境づくりというのも必要なのかなというふうに考えております。できればこのＲＴＫの利用料も、例えば、中山間の中から全員がただで使えるような環境というのも整備の一つかなというふうに思いますけれども、それらを併せて、もう一度町長にお聞きしたいと思います。12

質問　3番 鵜野範之

はい。

質問　3番 鵜野範之

労働力の確保の関係については、いろんな、町長は取組の仕方がある。それは、コストの低減だったり、いろんな部分のことを言っているのかなというふうに思いますし、ただ、農業の人口、農業をする人がいなくなったときに、技術の確立をしても、もう農業は始まらないのかな。今、農業の所得を確保するために、ここずっと、この何十年間、２０年、３０年、特策の取組もやってきて、今の農業の所得確保をしてきたわけですけれども、例えば、そこに雇用できる人、できる年齢でなくなってきたときに、やっぱり農業、それから特策から離れていかなければいけない。１５年ぐらい前のデータで、例えば、沼田町で特策に向けた支援ということで、ハウスの事業だとか、花に向けての事業、あのとき、たしか１５、６年前だから、13おおむね沼田町では、５５、６戸くらいの農家が取り組んでいました。その町で支援していただいたおかげで、５８戸、９戸、６０戸近くに伸びて、ただ、今は４５戸以下になっている。それは、やっぱり取り組みたくてでも、やっぱり労働力がなくなっていくから、そこを切っていかなければいけない。規模も変わっていっているというのが現状かなと思いますし、それらは全部、特策も含めて同じことなのかなと思っております。だから、いろんな取組があるかもしれませんけれども、まずは農業人口を減らさないというか、一番ネックになっているのは、労働力なんだということを理解してもらいたいなというふうに思っていますし、どうか来年の農業の予算の中に、これらを取り組むような奇抜な予算を組んでいただきたいなというふうに思います。それから、スマート農業の関係ですけれども、町長のおっしゃるように、これらを全てやると、私なりにちょっと考えると２億円ぐらいはかかるのかなというふうに思っています。ただ、更新の奥の方、それから、いろんな奥の方からいろんな話を聞くと、町長の執行方針の中にスマート農業ってあるけど、うちらはスマート農業のスの字も使えないですし、何とかそういったことが自分たちの息子、それから、孫たちにつなげるような環境、誰でも使えるようにならないかというのが、やっぱりみんなが思うところなのかなというふうに考えております。そしたら、その財源どうするんだってなってくると、やはり農業者、ざっと見ますと、たくさんの事業をやって、たくさんの金額をやっているなというふうに思いますけれども、ある程度やっぱりここ、例えば１年でこの事業をやれというんでなくて、サンセット事業みたいに３年から５年の中で機械の更新も１年ですぐできるわけではありませんし、そういった中で、例えば、若干予算を編成してもらいながら予算を組んでもらって、この５年の間にそういったことが、沼田町の農業者が全員がこのスマート農業を利用できるような環境づくりということも考えていけるのかなというふうに思います。それで、多分、町長が、財源云々という話をするのかなというふうに思い、ちょっと資料でいろいろ調べてみたんですけれども、やっぱりかなりいろんな事業をしていて、分散しているんですけれども、それをある程度、この例えば、５年間に限って、例えば、３年間に限って事業を絞った中で集中して、そういった事業を取り組んでもらうことができないかということで、最後の質問になりますけれども、よろしくお願いします。

質問　3番 鵜野範之

はい。終わります。