沼田町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日
地方自治法改正で町が受ける影響をどう考えるかについて
2024年6月18日、沼田町議会の一般質問で、篠原暁議員が「地方自治法改正で町が受ける影響をどう考えるかについて」質問し、町長 横山茂が答弁しました。
- 質問者
- 篠原暁 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
２番、篠原です。今日は３つのテーマにわたって質問を用意させていただいていますけれども、まず最初に、地方自治法改正で町が受ける影響をどう考えるかということで、町長のお考えを聞きたいと思います。現在開会しています第２１３回通常国会で、地方自治体に必要な指示ができる制度（補充的指示権）の創設というものを盛り込んだ地方自治法改正案が、５月３０日に衆議院を通過して、参議院において現在も審議中です。現在、国の指示権というのが、人道上の理由や処理の高速化といった場合に限って発動できるというふうになっていまして、これが改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態ということであれば、指示をすることができるというふうになっているようですけれども、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態というのがどのような事態なのかという想定は、具体的には示されていません。２０００年に地方分権一括法が施行され、それまで言わば上下の関係だった国と自治体が、対等・協力の関係ということで改められたという経過があります。今回の地方自治法改正案については、国の関与を最大限抑制しなければならない自治事務にまでも国が指示をすることが可能になるというもので、国と地方の対等な関係が損なわれるのではないかということで、全国知事会も懸念を表明しているところです。国会論戦の中で、政府は、存立危機事態を含む事態対処法や安保３文書に基づく特定利用空港・港湾への法律適用について、除外するものではないと明確には否定していません。万が一でも、有事の際に自治体職員が国の指示で動かされるということがあってはならないのではないかなということに、非常に危惧を感じます。このように、今回の地方自治法改正は、自治の在り方に非常に大きな影響を与えるものではないのかというふうに思っています。町長として、沼田町はどのような影響を受けるというふうに考えていらっしゃるか、また、今回の改定に対してどのような動きを対応するのかということをお聞きします。
答弁 町長 横山茂
はい。
答弁 町長 横山茂
この質問が何を求めているのか、私の感想としては正直分かりません。ただ、私のほうからの質問は受け入れられないでしょうから、想定をした上20で御回答をさせていただきます。どのような事態を想定した内容なのか、漠然としたもので、適用範囲が広範にわたることになる可能性がありまして、国の地方自治体に対する権限が強化されることが懸念されているところであります。安易に行使されないように、事前に国と地方自治体との間で十分な協議、調整をすること、あるいは、現場の実情を適切に踏まえ、目的の達成のため必要最小限の範囲で運用を行ってほしいと考えますが、いずれにしても詳細な内容がまだ示されていない、そんな状況でありますので、今後の国会での議論等を注視しながら対応を考えていきたいと思います。以上です。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
国の関与というのが、非常に曖昧で漠然としていて分かりにくいということで、何か、私の質問も曖昧で分かりにくかったのかなというふうに思いますけれども、今、町長がおっしゃったように、自治体への権限が強化されるということは間違いがないかなというふうに思いますけれども、北海道新聞が５月３０日に報道したところでは、北海道町村会の会長が安易に行使されないよう、事前に適切な協議を行うべきだというコメントを出していると。まさに今、町長がおっしゃられたことと同じような考えではないかなというふうに思いますけれども、同じ記事の中で、道北のある首長ということで名前は伏せていましたけれども、コロナ禍で政府の方針に振り回されたと、指示の出し方が不明確で、ますます混乱するんではないかと、法改正には反対を表明すると言っている方もいらっしゃるようです。少なからず、そのほかにも東京都の世田谷区長ですとか、神奈川県の真鶴町の町長ですとか、反対または非常に危惧を持っているというコメントを出している方もいらっしゃって、首長の中にも少なからず、そういう考えを持っていらっしゃる方もいるということなんですけれども、なかなかこの場で町長のお考えはどうですかということを聞いても、難しいのかなとは理解しますけれども、事前に十分協議を行った上で国が指示を行ったというときに、今のところ、まだおっしゃるように、全部が詳しいところまで分かっていない部分はあるかもしれませんけれども、それについて町として、国からの指示に対して拒否をするような場面というのはあり得るのかということを、想定の話になってしまうのかなと思いますけど、その辺もしあった場合、どうお考えかということもちょっと聞きたいと思いますが。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
それを答えなきゃいけないのかどうか分かりませんけど。私の知る限りでは、指示権発動には、指示の前に国が自治体から意見を聞いたり、資料の提出を求めたりする規定はあるというふうに聞いています。ですので、それが意向が21通るかどうかはちょっとまだ分かりませんけど、そのような状況の中で、いわゆる反対するとか拒否をするとかという、そんな話には私はならないというふうに思っておりますけども、いかがでしょうか。
質問 2番 篠原暁
はい。
質問 2番 篠原暁
おっしゃるとおりかなというふうにも思いますけども、最後に、今、国会の中で議論が進められていますけれども、これは衆議院の総務委員会で参考人の意見陳述を行ったというときのことですけれども、専修大学の白藤博行名誉教授という方が意見を述べられていますけれども、地方自治の今回の改正、地方自治の趣旨や目的に逆行する、権力が逆転するものだと、憲法及びその附属法であるとされる地方自治法を理念的・構造的・機能的に破壊する改定であると、緊急事態においてこそ徹底した分権化を図り、むしろ自治体が司令塔になって第一義的に事態に対処すべきですと、重要なのは危機管理の国化・集権化ではなく、危機管理の現場化・地域化ですということを意見、述べられています。これ聞いたときに、私、非常に分かりやすい例えで思い浮かんだのは、事態は現場で、つまり自治体の町の現場で起きているのであって、沼田町の会議室で起きているのではないんだというような、そんなセリフが思い浮かんでくるんですけれども、ぜひ、こういうこともあるということを町長はどのように受け止められるのか、最後になかなか難しいかもしれませんけど。
答弁 町長 横山茂
いろいろな角度でお話をされている方もいます。今のような方もおられれば、一方で、いわゆる自治体の格差というか、財政力にもしかり、人口規模もしかり、その状況、いろんな市町村がある中で、やはり多様のバランスが崩れる、そのことを抑えるというか、均一にするためには必要でないかという、そんな話をしている方もたしかいました。ですので、ここで想定をしたことに対してどうこうという話は言うべきではないと思うし、仮にそのような状況が想定される場合であれば、それは我々も、町村会なりのそういう組織から意向を発するようなことで対応していかなければいけないというふうに思いますが、それよりも、やはりそれは国会の中でしっかりと議論をしてもらうことを働きかけすべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。回答はいいです。以上です。
質問 2番 篠原暁
３回目なので終わります。