地方自治法改正についての町長の考えは

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の上村議員からの、地方自治法改正についての町長の考えは、の質問にお答えいたします。１点目の「国の恣意的判断で自治体が国に従属されること」についてでありますが、本改正は、第33次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を踏まえ立案されたものであり、これまで国と地方自治体間の情報共有と役割分担に課題があったことや令和３年の災害対策基本法の改正が行われるまでの災害対応においても、国による関係機関等の調整の下で円滑かつ迅速に災害応急対策に取り組む必要が生じたが、事態に対応する法令上の権限が整備されていなかったこと等の課題があったとされたため、法律上のルールを整備し、国と地方自治体の責任と権限を明確化するものとしており、昨年６月26日に公布され、９月26日に施行されたところです。また、大規模な災害、感染症のまん延等、国民に重大な影響を及ぼす事態における国の地方自治体への働きかけについて、法律上のルールを整備し、国と地方自治体の責任と権限を明確化するものであり、「他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除き」、「閣議の決定により」、「必要な限度において」当該地方自治体の事務の処理について、当該生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができるとされています。つきましては、その対象が法整備されていない事態に対するものであることや、武力攻撃事態等への対応については、事態対処法制において必要な規定が設けられており、改正法に基づく関与は行使せず、事態対処法制に基づき対応する考えであるとされていることから、運用される条件が限定的であり、国の恣意的判断で自治体が従属されることは想定しがたいと考えております。２点目の「新たな指示権の枠組みを導入することは、憲法で保障された地方自治を壊すことにつながらないか」について申し上げます。今後、個別法において想定されていない事態が発生する可能性は否定できないため、あらゆる事態に備えておく必要があることから、本改正はこのような立法事実に基づき行われたものと理解しており、新たな指示権の導入については、地方分権推進計画や地方自治法上の関与の基本原則に則って厳格な要件を設けているものであり、憲法で保障された地方自治を壊すとのご指摘には当たらないと考えております。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

上村議員がご指摘のとおりですね、今、町村会でもそういった部分に理解を示している首長もおれば、またそれぞれの考え方を持っている首長がいるのも事実であります。今回の地方自治法改正に伴って上村議員が懸念される事項というのはですね、全く懸念されていない首長ばかりではなくですね、人それぞれであるということも私たち認識しております。今回どうしてこのような経緯に至ったのかという部分で、１番大きなのはやはり新型コロナの対応でですね、やはり従来の法制ではなかなか想定されていなかった事態が相次いだことは事実であります。今回の改正は、国民の生命などを守るためにですね、個別法では想定されていない事態が生じた場合に、国と地方の間に責任の所在が不明確になるという課題を踏まえてですね、国が果たすべき責任を明確にしたものだというふうに私自身は捉えております。当然、国による指示が現場の実情を適切に踏まえた措置になるものだというふうに思いますし、また、地方自治の本旨に反して安易に行使されるべきではない、上村議員が仰ったように、そういった懸念もですね、私たち理解するところでありまして、今後、更に詳細についてもですね、国会の場で更に議論を深めていただければというふうに思っているところでございます。行政といたしましても、今後の動向に対して注視していかなければならない。そういう認識を持っているところでございます。以上です。