スマート行政とは、地域おこし協力隊と指定管理者への依存なのか、について

質問　4番 久保元宏

はい。

質問　4番 久保元宏

４番、久保です。私は、スマート行政とは、地域おこし協力隊と指定管理者への依存なのかということで、町長に質問を準備しました。この質問に関しては、つまり制度の品質管理と情報発信ということで、大きく３つの質問を準備させていただきまして、地域おこし協力隊と指定管理者制度をどのように役場は品質の管理をされているのかと。その手法の一つとして評価制度があるけど、どうかということが１つの質問ですよね。２つ目の質問が、では、地域おこし協力隊と指定管理者のこの制度が、沼田町民にどのように溶け込んで、どのように生かされているかということを２つ目の質問で準備しまして、３番目には、商工会に限って限定して、じゃあ、商店が疲弊しているときに、この制度が商店の疲弊にどのように効果的に役に立っているのか。お互いウィン・ウィンの関係で町全体が盛り上がっているのかということを、この３つ質問を準備しました。資料を３つ用意しましたので、資料に沿って説明、質問をさせていただきます。既に沼田町には、多くの地域おこし協力隊と指定管理者が活躍されており、それらが移住定住や住民参加も促しています。がしかし、経営の効率化による専門人材の大量離職や長期的な方針の欠如や企業サポートの困難など、ひずみも生じています。さらに、町民の活躍の場の縮小で、商店が廃業する遠因になる可能性もあります。また、この制度が施行された当時から、ほかの自治体では急な撤退や応募ゼロが起きており、その傾向は昨年から急増しています。地域の事業の継続と安定に影響が出ています。そもそも外づけの改良では、行政の中身は変わりません。制度の弱点をどのように乗り越えていくのかを問いますということで、まず１番目の資料を見ていただきたいと思います。【久保議員 テレビモニターに資料を映す】推進力というのを役場だと考えていただいて、現場力が沼田町民がお仕事をされている、特にエッセンシャルワーカーの方が介護職だとか現場の建設業者、商店などで働いている方、もちろん家庭の主婦も含めてですが、それに対して稼ぐ力・創造力と言っているのが、なかなか沼田町民だけでは補えないところを、地域おこし協力隊の方とか指定管理者制度の力を活用すると。特に地域おこし協力隊に関しては、マンパワーを活用するということ。そして、指定管理者制度に関しては、民間活力ということを準備されていると思います。その結果、どのようなことになっているかと言いま34すと、なかなか我々町民に見えてこないことが多いと思います。前回の定例会でも、クラフトビールのときに、駅の横の土地の調査を開始しますというような議論が、あまりにもちょっと唐突だったんではないかという質問も私はさせていただきましたが、そのような形で、実はなかなか沼田町民とこの制度が溶け込んではないんじゃないかなということを、２つ目の資料で書かさせていただいております。町長は１０月の決算特別委員会で、地域おこし協力隊と指定管理者制度を拡大して活用していくのがスマート行政だと発言されましたけれど、確かに人手不足や働き方改革により現場力が求められるエッセンシャルワーカーや、沼田町に欠けている稼ぐ力や創造力が、私も彼らに期待します。ただ、役場自体が地域おこし協力隊や指定管理者制度をグリップされているのか、ガバナンスはきちんとされているのか。むしろガバナンスが弱いんじゃないかと。その結果、町民との距離が発生しているんではないかという心配をしています。地域おこし協力隊を呼んで設置した、指定管理者制度を生かして民間の会社に沼田町に来てもらって、いろんな施設を活用していただいている。そこまででお仕事が終わってしまって、あとは思考停止をして、彼らにお任せしているんではないかというような状況があるんではないかという心配を私はしています。それのことで、地域おこし協力隊に我々が求めているのはマンパワーであり、指定管理者制度に求めているのは民間活力ですが、実はマンパワーにしても民間活力にしても、絶対的な民間活力があるわけでもマンパワーがあるわけでもなくて、常に民間活力にしてもマンパワーにしても、どんなものがいいのかと。今、時代に合って、こういうものを求めているのと。民間活力とは何ぞやと。あなたはどういう民間の活力を持っているのかと。そういう議論を繰り返すことによって、全体的にこの制度は更新されていくのではないかと。そのためには、制度の品質管理が必要ではないかということで、質問の１つ目、先ほども申しましたが、指定管理者の監督として、評価制度による評価委員会を導入していますかと。この制度というのは、ＫＰＩの制度が国のほうで施行されましてから、今ではＥＢＰＭということで、いろんなところで活用されています。評価制度を担保として、指定管理者制度をグリップしていくという自治体がかなり増えていますが、沼田町はこの制度を活用して、きちんとグリップされているのかと。もしくは、されていないのかと。もししているのであれば、いつからどのような手法でしているのかと。この制度を活用しないにしても、町長としては、いやいや我々は、指定管理者にしても地域おこし協力隊にしても、きちんとグリップしていますよということであれば、その手法の御紹介をいただきたいと思います。【久保議員 テレビモニターに資料を映す】３つ目の資料を見ていただきたいと思います。これは先ほどの２番目の資料を、三角形のものの一番下の町民という部分をセンターに置いてみて、言葉を組み替えたものなんですが、やはり町民が疲弊していると思います。毎日のように毎月のように、35中山商店の閉店の御挨拶、山本写真館の閉店の御挨拶、毎月のように新聞のチラシに商店の閉店の挨拶が出て、私もびっくりしながら寂しい思いで御主人の顔を見に行ったりとか、これからも健康でというような話をしますが、藤沢呉服店以降、非常にドミノ倒しのようになっていて、次は久保商店じゃないかとか、そんな話も出ます。ただ、そのときにこそ、本来であれば、地域おこし協力隊や指定管理者制度が生かされるべきであり、そういったまちづくりが必要だと思います。先ほど鵜野さんの質問のときに、町長が農業について議論をしたときに、農業とはもうかる農業が農家として残ってくれるんじゃないかって話をおっしゃっていて、まさしくそれが、商業がまさしくそのとおりだと思っております。もうかる商業こそが残る商業であり、残る商店であるということなんで、それは町長がよくお使いになる言葉で言えば、稼ぐ力ということに置き換えられると思います。そういうような状況を、環境をつくるのがまさしくアウトソーシングの刺激や人材であると思っておりますし、沼田町の予算や購入費用が町外に流出しないように、町内で賄える資源は既存の商店などで内部化し、町内で経済を循環させ、同時に商店の稼ぐ力をサポートし、町外から利益を稼ぎ出るシステムの構築が、持続可能な沼田町の「あるくらす」であると考えています。アウトソーシングというのは、まさしくそのようなまちづくりのために活用すべきであって、それぞれが独立したものではもちろんありませんし、町長もこれは町民と一緒に、ともに成長する制度だと考えて導入されていると思います。ということで３つ目の質問、役場は商店の稼ぐ力をどのようにサポートするのかということで、３つの質問について答えていただきたいと思います。

質問　4番 久保元宏

議長。

質問　4番 久保元宏

制度の、３年に１回の監査委員会にお任せするということは、国の決まりとしてはそうかもしれませんけれど、ただ、そのやり方が親和性がどこまで現状に合っているかどうかということなんですよね。例えば、スノークールライスファクトリーとか観光情報プラザであれば、町長がおっしゃるように監査委員会の監査で構わないかもしれませんが、ほたる館であったり、コーミ北のほたるファクトリーであったり、各地域おこし協力隊が展開している事業に関してであれば、ある程度、役場側からのサポートなり調査なり、そして、町民との寄り添いになるようやりながら、自然学校もそうですが、なるべく皆さんの知恵を出しながら、一緒になって進んでいく。今、町長が一歩踏み出すためにという話だったんですが、その一歩踏み出すためということがシステム化されていないということなんですよね。高齢者、女性、若者、町民の力、突破力、ごもっともだと思うんですが、それをきちんとシステム化すべきだと思いますし、国が３年に１回の監査委員会ということを申せば、１９９９年にＰＦＩ事業というのが国のほうで準備されまして、その後１０年後に、２０年後かな、２０１９年にＫＰＩ評価というのが、我々も勉強しながらさせていただきました。２００３年に指定管理者制度ができたときには、ＰＦＩを踏襲しながら、さらに使い勝手がよく、建物は地元で準備しておきながら、よそから来ても使えるよというようなことでなって、そこでいろいろ都合の悪いようなことが出てきたので、ＥＢＰＭということが行われた。これも町長も御存じだと思うんですが、特に今年の６38月から、２０２３年６月から閣議決定で、２０２４年、来年度予算の国の予算ですけど、５，０００個全てにＥＢＰＭによる行政レビューシートを導入するということが、これ決まっています。恐らくこれは国から、今度は各地方行政に行政レビューシートを全ての予算案の執行の、予算案の段階ですよね、沼田で言えば、総務財政課と議論するような立場になるときには、きちんとそういうようなことが必要であり、さらに執行した段階でも、調査委員会的なものが必要だということになっていて、今現在、その制度がまだ国の段階で地方に来ていないからいいのではなくて、なかなか現場でいろいろ町長もアイデアを出して、いろんな事業を並行して進めていらっしゃる。自然学校からクラフトビールまでやっていらっしゃる。それは我々も応援したい気持ちもあって勉強もさせていただいていますが、ただ、その中で、どうしてもうまくいかなかったり、一生懸命頑張っている地域おこし協力隊の方が起業する一歩手前で悩んでいるという姿を見ると、やはりここは新しいシステムが必要なんじゃないか。それが、もしかしたら国が言うところの行政レビューシートなのかもしれませんし、もともとほかの自治体がやっている指定管理者制度に対する評価委員会の制度を導入して、これは例えば、ほたる館がシダックスさんから他のとこに変わるという、直近になってどういうふうに評価しようかというときに、我々も議会で皆さんと議論したときに、その評価の基準もよく分かんないやというような話になったときに、やはりここは私まずいんじゃないかなと感じました。やはりこれは定期的に定例会を年に４回やるように、がっぷり四つに組んで、それぞれの立場の方と意見交換をしながら、そこで評価委員会というので、きちんと評価して修正をしながら時代に合った、ニーズに合った、町民の生活に合った、もしかしたら疲弊している商店に沿った制度に置き換える必要があるんじゃないかなと考えますが、国が今、予算案約５，０００に対して、全て編成の段階からＥＢＰＭで行政レビューシートをやるということに関して、町長はその制度を沼田町にも導入するということに関してのお考えを一つ聞きたいのと、あと商店の稼ぐ力についても、もう一個聞きたいと思います。産業創出課の課長が就任された当初に、なかやまそば屋さんがなくなったことが特に私は悔しいというふうに訴えていらっしゃって、その後に幾つか商店が廃業されるということを聞いて課長も心痛だとは思いますが、やはり彼らの活動と地域おこし協力隊や指定管理者制度がどうも連動していない。彼ら指定管理者制度たちが求めているものを、各商店がもし準備できないのであれば、そこは指定管理者制度に商店より近い役場の方が、いや、実はもっと新鮮な野菜が欲しいんだよとか、いや、もっとリードタイムを短くしてくれとか、ロット小さくしてくれとか、そういう議論がどっかであってもしかるべきじゃないかと。指定管理者制度に置くことによって、役場内の働き方改革は改善されるかもしれないけれど、振り返ってみたら地元の商店がなくなっている、人口が減っているということではかなり寂しい。そこのところの39つなぎを、やはり監査委員会が３年に１回やっているからいいということで終わってしまって果たしていいのかということを聞きたいと思います。

質問　4番 久保元宏

議長。

質問　4番 久保元宏

じゃ、最後に２つ。ＥＢＰＭを導入されているということですが、これはどのように何に導入して、どういう効果を生んでいるのかということが１つと、地域おこし協力隊、指定管理者制度では、どのようにＥＢＰＭを使っているのかと。２つ目なんですけど、町長が作戦委員会という話もされたんで、私は名称は何でもいいんですよね。調査委員会でも何でもよろしいです。作戦委員会は、じゃあ、あるのかと。それがあれば、それ効果的に生きているから、自然学校なりクラフトビールなりは、うまい具合に行っているんだというような事例をいただきたいなと感40じています。御用聞きのお話、まさしくそうだと思いますし、私も小さい会社で社長をやっていまして、この秋、米が足りなかったんですけれど、おかげさまで、かなりがんがん農協さんやホクレンさんから米買って、本州にかなりの量を売っています。もしかしたら生産者には申し訳ないけれど、売上げも利益も今年度はいくかもしれない。それは、もしかしたら私なりの御用聞きのやり方だと思います。つまり稼ぐ力というのは、町長がおっしゃる、これから攻めの段階だっておっしゃったのは、その攻めの段階を私は、行政の方が農業者にスマート農業をサポートしたり、土地改良事業をサポートしてくれるように、商工業者にも、建設業の方には公共事業を発注しているかもしれませんけれど。【久保議員 テレビモニターに資料を映す】じゃあ、商店の方は御用聞き頑張れよということであれば、例えば資料３に書いたんですけれど、利益というところで成長エンジンの下に書いてあります。例えば製造原価が５０円のものを、クラフトビール屋さんなりコーミさんが８０円で町内の商店に売って、町内の商店が例えば東京なり札幌なり旭川なりの会社に１００円で売ると、２０円の利益が出ますよね。この上に書いてありますけれど、この上の上、持続可能な商工業者は沼田町の商店を町外に売って持続しているんですよね。ですから、昔、小泉さんにいらっしゃった伊藤さんが久保商店に自転車で入ってきて、久保社長、ビール買わないかい、新しいビール入ったよ、たばこも新製品出たよというのも確かに必要なことでありますし、今度は商工業者全体が町外・世界に向かって、沼田町のクラフトビールなり自然学校なりほたる館なりを営業して、そして利益を稼いでいくというシステムをつくんないかというのが、私の今回のもともとの質問でありますし、それが稼ぐ力だと思います。人口２，０００人の町で、都会から買ったものを２，０００人に売るんじゃなくて、２，０００人の町から１億５，０００万人の日本全体に売る、５０億の世界に売るというような環境をつくるときの手助けとして、地域おこし協力隊や指定管理者制度を生かすべきではないかと、そういう発想に立ってぜひ組み直していただきたいと。そのときに何が効果的かというと、名前は作戦会議でも構いませんが、評価委員会ではないのかというような議論を今日はさせていただきました。この３点について、お答えをお願いします。

質問　4番 久保元宏

終わります。