引き続き、インボイス制度の開始に町はどう対応するのかについて

質問　5番 篠原暁

はい、議長。

質問　5番 篠原暁

引き続き、５番、篠原です。インボイス制度というのが１０月から導入される、開始されるということになっているんですけども、いまだになかなかよくその内容が理解されていない。特に、関係するのは、商工業者の方かなとは思うんですけれども、農業の方もそうですけれども、どんどん期日が迫ってくるという状況の中で、このままで果たして大丈夫なのかという、非常に私個人としては危機感を持っていましたので、このタイミングで質問をさせていただくということを考えました。今申し上げたように、今年１０月からインボイス制度の実施が予定されていて、業者はそのインボイスに登録をするということが今、申請作業を41進められています。消費税については、インボイス制度というのは消費税に関わるものですけれども、年間売上が１，０００万円以下の事業者については、これまで消費税が免除されていました。インボイス制度が始まると、消費税の非課税業者、今まで免税になっていた業者に対しても課税業者になることが求められる場合があるというものです。もしそれをあえて課税業者にならない、今までどおり、非課税、免税業者のままでこのまま進むという道を選択した場合、どうなるかというと、取引から排除されてしまったり消費税分、仕入れ価格を消費税の分、値引きしてほしいというような要求が出されたりするような懸念があって、非常に窮地に追い込まれるんではないかなという心配があります。その元請の業者、こちらは大きな会社であれば当然既に課税業者へなっているということだと思いますけれども、そういう業者にとっても今まで懇意にしていた町内の中小業者、小さな商店なんかでも非課税業者であれば、今まではそこからものを仕入させてもらっていたということができなくなる、課税業者になってもらうか、先ほど言ったように、値引きをしてほしいということを頼むか、さもなければ、自分で自腹を切ると、そうすると、当然納める消費税額が増えていくと。だから、元請の大きな会社にとっても非常に大変なことになってくるという状況が起きようとしています。このような状況の中で、元請からインボイスへ登録してほしいというふうに求められて、非課税事業者が制度よく理解していないまま登録をしてしまったということも見受けられるようですけども、消費税を納める義務があるんだということが後になって分かって慌てるということも起きかねない。実際起きていることもあるようです。法人税は、赤字であれば免除されるんですけども、消費税は赤字に関係なく、容赦なく納めなければならないということなので、結果としては、やっぱり非常に窮地に追い込まれる、廃業もあるというようなことになり兼ねないというふうに危惧をします。一方、地方自治体、沼田町とかですね、一般会計というのは特例によって消費税が免除されています。ただ、特別会計はこの特例の対象外になっているので、インボイス制度が開始になったときは、特別会計についてもインボイスの登録を行うということが必要になってくると思うんですけれども、同時に、取引業者に、沼田町と取引のある業者に対して、インボイス登録を求めるのか、もしくは免税業者との取引を、極端な話、沼田町は排除するのか。実際にこんな例があるようなんですけれども、インボイス制度に登録していない場合には、水道及び下水道部局発注の工事の受注ができなくなりますので御注意くださいという文書が、その町の業者に対して送りつけられるという例があるようなんですけれども、このような状況の中で、地元業者を守るため、沼田町はどういうふうにこれについて対応をしていくのかということをまずお聞きしたいと思います。多くの批判があったことも関係があるのか、３月末に予定されていたインボイスの登録期限が９月まで延長されています。また、一42旦登録をした業者も制度の実施前であれば取消しもできるということに今なっているようで、登録すべきかどうか迷っているという町内の中小の業者もまたいるんではないかなというふうに思いますけれども、そういう人たちに対する情報提供というのも、もっと町としても積極的に発信していく必要があるんじゃないかなと。情報がやっぱり圧倒的に少なくて、どうしていいか迷っているという実態もあるのではないかなというふうに思います。私は、個人としては、このような状況から国に対してインボイスの中止を求めることが必要だというふうに考えていますけれども、そもそも消費税が１０パーセントに引上げられたことがこの問題の原因であるというふうに考えています。物価高騰対策という意味から考えても、消費税率を一旦５パーセントに戻せばインボイスも無用になりますし、それが今できる最善の策なのではないかなというふうに、私は考えているんですけれども、やはり、そういうことを国に求めるというのが、一方では非常に重要ではないかなと思いますが、町長にそういうお考えがあるかどうかというのもお聞きしたいと思います。お願いします。

質問　5番 篠原暁

不安があるという表現では聞いていないですけれども、いろいろ話を聞いたときに、インボイスのことについて、まだよく理解が進んでいないなという認識はあります。

質問　5番 篠原暁

はい、議長。

質問　5番 篠原暁

何か国会論戦みたいになってきたんですけれども、おっしゃることはよく分かるんですが、消費税が１０パーセントに増税されたときに、社会保障や年金がよくなったかというと、一方でどんどん悪くなっていっているんですよね。だから、果たして本当に消費税がそこにちゃんと使われているのかっていうのも、私も疑問に思っていますけど、今回、そのことが議題ではないので、その認識述べるだけにしますけれども、今、水道事業などのインボイスの登録も進んでいるということなんですけれども、そうすると、沼田町から水を買っている会社はたくさんあるわけですけれども、沼田町に対してインボイスの発行を求めて来るとい44うことは、当然想定されたので、大丈夫かなっていうことを考えたんですけど、今もその登録は進めているということで、それはいいかなと思うんですが、そうすると、当然、消費税の納めている額が従来よりも増えるということがあるんじゃないかなと、ちょっとその辺は、余り経済や財政に詳しくないので、イメージですけれども、そんな心配がないのかということ、それはないということなんですかね。それと、もう一つ、心配されるのは、やっぱり町内の業者をしっかりと守っていけるのかということなんですよね。沼田町から町内の業者に対してインボイスの登録を求めるということが、やっぱり行われていくと思うんですけれども、商工会でも登録しなければならないという説明で、何か半信半疑ながら業者の皆さんはそういう納得はしているか分からない、理解をしているというふうに捉えますけれども、今、とりあえずまだ９月までは登録については猶予があるので、急ぐ必要なないという情報も、本当はあってもいいんではないかなというふうに、私は思っているんですけれども、後で、先ほども申し上げたように、取り消すことも９月までなら可能ということもあるようなので、登録してしまったからといって、もうそれでだめということじゃないようですけれども、沼田町じゃなくて、例えば、先ほどの高田議員のトマトの議論を聞いていて、ふと気が付いたんですけれども、例えば、コーミにトマトをつくって、原料として納入している方たち、農家の人もいるだろうし、一般町民にも協力を求めてやっていましたけれども、それがもし原材料の仕入れという形になれば、今度、生産者にも課税、インボイスを発行する必要が出てくるのか、それとも、例えば、コーミから委託料っていう形でやっていれば、コーミのほうは経費で引けますから、それは、生産者にインボイスを求めるということはないかなとは思うんですけども、その辺のやっぱり心配が出てきたり、それから、ほたる館、たまたま今年、指定管理者代わりますけれども、ほたる館にいろんなもの、食材とかいろんなものを納品している町内の業者あると思いますけれども、小さな商店なんかでは、当然今、免税業者の人もいると思いますけども、そこでもやっぱり、商工会でインボイス登録必要ですよって言われて、そうなのかって思っているという状況のようですから、ただ、そうなると消費税、今までと違って納めなければならなくなると、いろいろその状況によって違いますけれども、一月分の収入が税としてなくなっていくというような例もあるようなので、非常にやっぱり重い負担になってくるのかなというふうに思うんですけれども、いずれいしても、９月末時点でリミットが来れば登録しなければならないということになるのか。私は、運動がどんどん広がっていって、中止になればいいなというふうには思っていますけれども、そこまでやっぱりもうちょっと状況を見たほうがいいということもあるので、いろんな町内のそういう業者に対して、もうちょっと分かりやすく、丁寧に説明をして、インボイス登録しなければならないということがあったら、こういう義務が出てき45ますよと、それでも営業を続けられるのかどうかということを、やっぱり業者は考えなきゃならないと思うんで、その辺の情報提供ということがどうなのかということで、最後聞きたいと思います。

質問　5番 篠原暁

はい、議長。

質問　5番 篠原暁

最後になるので、今の御解答で大体分かって来たんですけれども、いろんな問題、これまで私も取り上げてきましたけれども、先ほどの町長の認識では、消費税が５パーセントになるとかなくなるとかということになれば、社会保障がもっと今より悪くなるというようなことで、必要だというふうな認識を示されたように思うんですけども、ほかにもいろんな場面で、国がそういうことを迫ってくるときに、これはやむを得ないこととして受け止めるのか、それとも国に対して、町民を守っていくという立場でいえば、場合によってはものを言っていくということも必要なことがあるのかなと、これ消費税のことではない、今聞きましたからそれは違うと思いますけど、いろんな場面でそういうことも必要な場面があるんではないかなと思うんですが、最後にそういう町長の立ち位置というか、姿勢としてそんなことが、考えかどうかを最後に聞きたいと思います。

質問　5番 篠原暁

それはやっています。終わります。46