沼田町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
これから10年後の沼田農業を考えるについて
2023年3月9日、沼田町議会の一般質問で、鵜野範之議員が「これから10年後の沼田農業を考えるについて」質問し、町長 横山茂、農業委員会長 辻則行が答弁しました。
- 質問者
- 鵜野範之 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂、農業委員会長 辻則行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 鵜野範之
はい。議長。
質問 1番 鵜野範之
1番、鵜野です。これからの沼田農業を考えるということで、今ほど畑地議員のほうからも農業について持続可能な農業ということで質問がありましたけども、私のほうからは、若干目線を変えた中で、同じ気持ちの質問をさせていただきたいなというふうに思っております。私は、これからの沼田農業をさらに魅力的に、それから活力ある産業にしていきたいなというふうに考えていますが、ただ農家個々の努力ではなかなか解決できないこともたくさんあり、それらはそれぞれの団体、組織、行政などと連携を取りながら取り組んでいかなければならないかなというふうにも考えております。今後の農業を考えるとき、とりわけ10年先を見るには、後継者の状況、それからその経営主の配偶者の状況を知ることで、課題が若干見えてきます。それで、資料1を見ていただきたいと思います。【鵜野議員 テレビモニターに資料を写す】これはJA北いぶきの振興計画資料で、振興計画は3年に1度まとめられているんで、一番新しいデータとしては、令和2年の数値ですので、若干ちょっと古くなっちゃっているんですけれども、その数値を使い、それから比較するために、平成20年と平成23年のデータ、20年のデータが取れなかった部分もありますので、そのデータを見比べながら、状況を見ていきたいなというふうに思っております。まず、現在の農家個数は、令和2年の段階で150戸、平成20年のときは197戸でした。この間、マイナス47戸で、面積についてはそんなに変わっていないんですけれども、3,694ヘクタール。後継者不在農家個数、150戸中125戸で、平成20年の時点では73戸でしたけれども、52戸が増えているということで、農家総戸数からいいますと、80戸の農家で後継者がいない状況になっております。うち、55歳以上では45戸、675ヘクタールがその面積に対処しています。それから、下のグラフですけれども、これは後継者不在の65歳以上の地域別面積ですけれども、沼田については171ヘクタールと、3町の中では少ないわけですが、資料2を見てください。これは配偶者の状況を示したものです。配偶者の28不在経営主を見ると、150戸中60戸と、非常に多い数字になっております。平成20年の資料がなかったんで、23年を使わせてもらいますけれども、23年では46戸でした。この間、14戸がそれに対象になってきていると。他の町では、それぞれこの数字が減っていっているというふうに、この表で見とっていただければなと思っております。このことから、沼田町は後継者が少なくなる傾向かなと考えられます。この数字の状況がそういうことになるわけですけれども、さらに、今年度より水田活用交付金の対象見直しにより、水田の流動化が加速されることも考えられます。このことから、まず農業委員会会長に質問ですけれども、今後10年間を見通したとき、農地の流動化がスムーズに行われると考えているか、それから、現状と今後の後継者、配偶者対策を組み合わせて、この内容についてお聞きしたいなと思っております。それから町長には、沼田町では今までに農地の流動化対策、それから配偶者対策に取り組んできましたが、これで万全だったのかということでお聞きしたいのと、令和4年の事業の中から、農地流動化対策という格好の中の3年セットで事業を組んでいたわけですけれども、4年度は1年短期で事業を組んできたと。今後やっぱりこの流動化ということを考えたときに、新しい施策をもって今回1年きりにしたのか、今後この事業をどういうふうに考えているのか、併せてお伺いしたい。あともう1点については、後でまた町長に御質問したいと思います。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
はい。農委員会会長さんの回答については、後ほどゆっくりと対応いただきたいというふうに思います。先に私のほうから回答させていただきたいというふうに思います。まず1つ目ですね。万全だったのかという質問ですが、これまで本町では平成13年から農地の流動化対策に取り組みまして、令和4年度まで22年間で農地面積約1,000ヘクタール、支援額が約1億6,700万の対策を行ってきたところでありまして、現在遊休農地はないと認識しているところであります。また配偶者対策については、近年は新型コロナの影響によりまして実施されておりませんが、農業者に限定した取組、あるいは町内青年全体を対象として、グループ婚活、あるいは結婚相談所の経費助成に取り組んできたところであります。数件が成婚されているというふうに確認をしておりますが、北空知広域圏において各市町の状況について情報共有をした際に、結婚に対する価値観の変化などによって、各自治体とも対応に苦慮しているという状況をそれぞれがお話をされていたのが、概要としてそういう状況であったということを報告したいと思います。町では、農業関係団体とともに、ぬまたアグリファームを開設をしまして、後継者の就農はもちろんですが、農業以外からの新規就農、それから地域おこし協力隊、農業支援などの多様な農業の担い手確保対策を取り組んできたところでもあります29し、一方で、取り巻く環境やニーズの変化を考慮した事業検証も重要で、町の財政を考慮しつつ検討を行う必要もあるというふうに考えております。質問では、取組が万全であったのかというふうにありますので、我々は注力してきたつもりであります。このことは、逆に、議員から評価というものをしていただいて、逆に万全な対策であったかどうかをお聞かせいただければなというふうに思います。それから、2点目の回答案でありますけども、(「2点目は最後、これからの10年後というやつでしょ」の声あり)10年後はまだいいんですか。先ほどの急遽を上がったR4年の単年度で実施したというのは、回答したほうがよろしいですね。実際には、農地流動化対策、前期対策と同じ内容で、4年度は継続して実施をしたところであります。これは、あまりここで言う話なのかどうかはあれですけども、いわゆる自分の任期のセットで対応していくようなことを今後考えたらいいのかなと。そんなこともありまして、4年度まで継続して実施をしたということを御理解いただければというふうに思います。以上です。
答弁 農業委員会長 辻則行(農業委員会長は2023年3月まで)
鵜野副議長のほうから、今後10年間の農業の見通し、農地流動化がスムーズに進んでいくんだろうかという御質問、さらにまた、後継者対策とつなげた状況の中でどうなっていくのかという、非常に議員の御指摘どおり、大変重要な問題であるというふうに認識しているところであります。鵜野議員のほうからもお話ありましたように、本町の農家戸数の推移を見るときに、平成12年のときは256個ありまして、さらにそれから10年経った平成22年には191戸ということで、65戸が減少している。このときには農業法人の立ち上げもありましたんで、経営体の力が弱っているというふうには感じ取れるわけではありません。さらにその10年後、令和2年度には平成22年の191戸から令和2年には150戸になっていって、45戸が減少しているということで、さらに第10次の沼田町の農業振興計画の計画を見てまいりますと、さらに10年後の令和12年には恐らく108戸、42戸が令和2年よりまた減少していくのではないかという予想の下、現在の1戸当たりの平均耕作面積が24.6ヘクタールほどでありますので、掛ける40戸ということになりますと、今後やはり1,000町歩クラスの農地流動化が発生してくるのかなという予想が立つわけであります。しかしながら、こういった状況というのは本町だけではなくて、北海道のほうの技術普及課からの資料等も見させていただきますと、新規就農者数と農業後継者の充足率、いわゆるどれだけ十分に満たされているかという評価をした資料がございます。単純に現在の全農家戸数の3パーセントが毎年就農してこないと、なかなか地元の土地がうまく回転していかないという数値でありまして、この状況を沼田のほうに置き換えてみると、現在150戸あるうちの3パーセント、いわゆる5戸が毎年新規30就農していかないと、何とか農地流動化がうまくいかないという1つの係数になろうかと思っております。本町の場合、平成24年から令和3年まで新規就農が約30戸ありました。これを10年間ですから、1年で割ると1年に3戸就農しているということで、いわゆる年間の不足数が2戸、いわゆる農業後継者の充足率が61.6パーセントというふうな数字になるわけであります。ただ、これを北空知管内見てみますと、沼田は意外と高い数字でありまして、深川のほうでは41.5パーセント、同じ北いぶき管内の妹背牛では36.5、秩父別は57.4、雨竜町では8.9パーセントというふうに、いずれも沼田町より低くなっております。また、北空知全体でも44.7、全空知でも47.7、北海道全体でも51.2というふうに、沼田より少ない状況の中で非常に農業後継者の充足率が低下をしているという状況であります。鵜野議員おっしゃるように、何とか緩やかな形でこの減少を食い止めたいという考え方はもちろんでありますけれども、現在、沼田のほうでも御兄弟で就農されて農業法人を立ち上げたとか、何とか経営者の方が75歳ぐらいまで経営を続ければ、今度はお孫さんが帰ってきて就農されるというケースもありますし、また、娘さんしかいない御家庭の中でも、旦那さんを連れてこられて就農するというような、少しずつではありますけれども、いい環境が整っているところでありますし、また、令和3年の人・農地プランの数字を見てまいりますと、約意識調査の30戸の農家が、これから規模拡大をしていきたいという希望がございまして、面積にして約470町は拡大の意向であるというふうに調査結果が出ているところであります。いずれにしても、経営体をしっかりと育てるということは、やはり、鵜野さん、あるいはさくらさんのようなしっかりとした農業法人をこれから確立する必要があるというふうに考えておりますし、また、土地改良区を中心にした農地整備によって作業効率を高めていく、また、畑地議員からもありましたスマート農業等、あるいは労働時間等の改善の中で、これらの緩やかな沼田農業の確立というふうなことで、今後関係機関と協力していかなければいけないという考え方を持っているところであります。また、配偶者の状況ということで、本町でもグリーンパートナーの事業とか、グループ婚活の支援などで対応してまいりましたけれども、いかんせん、これらにつきましては、本人の意思、思考は自由であるというふうな時代になってきておりまして、日本の国勢調査でも50歳までにまだ1回も結婚していないという男性の方がもう3割いらっしゃるというふうな状況の中で、これからはそうした未婚の方々が本当に出会いがないから困っているのか、あるいは経済的に困っているから結婚できないのか、あるいは結婚に結びつくためには何が必要かというふうな部分を、やはりしっかりと意見交換等によって対応していかなければならないということで、農協青年部の若い方々とのワークショップ等で意見交換をしながら、今後の事業展開につなげていく必要があるのかなというふうに考えてお31ります。以上です。
質問 1番 鵜野範之
はい。議長。
質問 1番 鵜野範之
町長のほうから今までの政策はどうだったのかということで聞きたいということで、反問権はないんですけども、私なりの回答としては、今、農業委員会会長が言ったように、農地流動化についてはほかの町よりもこういった事業を組んでいるというところはないんですよね。この61.6パーセントというのは非常に高い成果だというふうに思っていますし、このことを継続することでやはり農業の持続力が出てくるのかな、ほかの町よりもあるのかなということで、何としてもやっぱりこの事業については、やはり負担を軽減するためにも継続してもらいたいなというふうに思いますし、ただ配偶者対策についてでも、今、会長が言ったようになかなか個人的な部分があるのかもしれませんけれども、いろいろ趣向を変えながらやっていかなければなかなか難しいのかな、個人経営という部分においてはやはり配偶者があって次の後継ができてくるのかなという部分が独特の産業ですので、何とかこれについても工夫を凝らした中でやってもらいたいなというふうに思いますし、この3点、流動化と事業主の年齢、それから後継者の配偶者の有無によっては、事業の継続性ができるかできないかの環境づくりが必要になってくるのかなというふうに考えております。さらに今後、今、会長が言ったように、農地については1,000ヘクタールの流動化が考えられるということで、1戸当たりの経営面積がさらに大きくなり、それを補うためには労働力の確保をしやすい環境づくりをしていかなければならないと思いますし、なかなか労働力を確保するという部分についても難しいのかなというふうに考えております。それからまた、この労働力を補うためにも、先ほど畑地議員がおっしゃったんですけれども、GPSを活用した機械の利用、自動操舵だとか、そういった部分が利用しやすいような環境づくりというのも、この町にこれから必要ではないかなというふうにも考えております。私も今年で65歳で、農家3代目として、4代目に引き継いでもらっているわけですけども、孫も中学生になって、来年になると高校受験、それから大学。10年後、その子供たちが沼田に住んでいて、仕事をして、沼田に住むからには仕事をしていかなければいけない。それから子供たちが農業をしたい、できる環境というのは、今からやっぱり少しずつそういったものを介助していかなかったら、職業の選択をしてもらえる職業にしておきたいなというふうな気持ちでいます。そこで町長に、これからの10年、沼田町農業をどのように描いていくか、導けるのか、そして、沼田町の将来をしっかり導ける人に託したいなというふうに考えておりますけれども、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 横山茂
農業をやってもらいたい、明るい未来を提示をしてほしいということですが、10年後であっても、100年後であっても、持続可能な沼田農業を構築、確立するために、やはり今何をすべきかということを考えなければいけないんだろうなというふうに私は思っています。沼田農業は、主食米で生きると関係者の皆さんが認識してきている以上、やはり米に特化した農業ビジネスに注力すべきだろうというふうに思いますし、一方で、特に米の消費に関しては、人口減少により毎年10万トン規模で日本の消費が減少しているということですので、10万トンというと、この北空知の生産数量が約10万トンなんで、それがそのままなくなっているということも、やはり捉えなければいけないんだろうというふうに思います。さらに、化学肥料の輸入に頼る現実、資材、肥料、燃油など、まさに自国内で賄えない経営環境であることを考えた上で、より安心安全な食糧が消費者に求められており、環境に配慮したものが選ばれる時代となっていることなど、それぞれ様々な要因を考えた上で、今後の持続可能な農業を構築することを考えれば、私は有機と、輸出、それから循環型農業がキーワードというふうに捉えています。その視点を組み込みながら、農業のクラスター化を実現を目指し、環境が整うことによって、食料貯蔵、流通基地、加工基地の実現が近づくというふうに思っております。そのことを踏まえた上で、ただ何をするにも次世代に引き継ぐ農業をつくり上げるためには、おのずとやはり農業経営体の皆さんが立ち上がっていただかなければいけないというふうに思いますので、一日も早く、ゆるぎない沼田農業をつくり上げるために、立ち上がるべき時期に来ているのではないでしょうかというふうに思っています。一番理想の形は、やはり儲かる農業、それを提示できるかどうかというものが、やはり今後の主産業である農業を守るための大きな課題であろうと思いますんで、そのことを行政だけでなし得るものではなく、農業者の皆様方、そして関係団体の皆さん方としっかりと提示をさせていただきたいというふうに思います。以上です。
質問 1番 鵜野範之
終わります。