マイナンバーカードは町民を幸せにするのかについて

質問　5番 篠原暁

はい。議長。

質問　5番 篠原暁

それでは、最後になります。マイナンバーカードについては、しっかり町民の説明、十分な説明と理解と納得を得た上で進めるということがやはり必要なのではないかなということで、今回、改めてこの問題を取り上げさせてい39ただきます。マイナンバーカード、マイナンバーは、いわゆる番号法に基づいて２０１５年１０月に開始されました。マイナンバーカードは２０１６年１月から市区町村が取得を希望する住民からの申請により交付を始めたものです。マイナンバーカード自体の申請には期限はありませんけれども、マイナポイントをもらうための申請期限がこの１２月末と迫っていて、最大２万円分のポイントがもらえるという宣伝文句のもと、有名タレントの出演するＣＭが流され、その中で交付率はようやく５割を超えたと。質問を考えた時点でそうでしたけど、行政報告の中ではもう少し行っていたというふうに認識していますけれども。政府は、法律的には取得は任意であるはずのマイナンバーカードについて、今後、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統合すると、これはいわば取得を半ば強制するというような動きも見せています。既に取り組んでいる医療機関の現場からは業務負担が増えただけで、紙の保険証でも何の不自由もないという声が上がっており、これは名誉のために沼田厚生クリニックの声ではないですけれども、利用者にも様々な負担が強いられています。その概要について、北海道社会保障推進協議会というところから提供されている資料を基に私が簡単にまとめたものがこの添付の資料なんですけれども、いちいち細かくはご説明をしませんので、後ほどご覧いただければと思います。健康保険証廃止してマイナンバーを健康保険証にするということについて、どのような問題が起きるのかということです。沼田町においてもこの間、再三にわたり広報チラシなどでカードの取得を促してきており、イベント会場などでも申請窓口を特設するなどの取組をしています。町民からいろいろな場面で何度も勧められるのでいろいろ不安や心配もあったけれども、根負けして申し込んだんだという声が、実際にこれは聞いています。マイナンバーカード取得キャンペーンに莫大な予算を使って、ようやく国民の半分を超えたところであり、この財源を現在の異常な物価高騰の対策とか生活支援に回せば、どれだけ多くの国民に喜ばれたのかなと想像すると、なぜ今これほど必死になってマイナンバーカードを推進するのかということに非常に疑問を感じます。実は、２万円払ってでも、取得した方に２万円払ってでも国民にカードを持たせたいという真の意図は、国民や自治体の利便性ではなくて、企業による個人情報の利活用にあるというふうにもいわれています。この状況は、町民だけでなく町職員にとっても果たして幸せなことだというふうにいえるのでしょうか。誰一人取り残さない全ての町民の幸せを目指すのが町政であるならば、国の言うままに進めることがいいのか、町長の見解を聞きたいと思います。

質問　5番 篠原暁

はい。議長。

質問　5番 篠原暁

今ご説明で分かったのは、沼田町は全国平均を上回る取得率に至っているということなので、それによって国からのデジタル交付金関係を得ることができるという立場にあるということが分かりましたけれども、逆にいうと何か、交付金ありきで、そのために一生懸命になって取得率を上げるというようなことが本当に果たしてなかったのか。町民の自らの意思に基づいて取得をしてもらっ41たということですけれども、果たして本当にどれだけ理解をされているのかということはなかなかまだ難しい部分があると思います。町民の幸せにつながるということもおっしゃっていましたし、沼田町民だけを置き去りにできないということも町長はおっしゃいましたけれども、私の考えで言えば、沼田町民を率先して危険にさらしているんでないかなというふうに考えているわけですけれども、今、政府の広報などに連携して説明をしているというお話でしたけれども、盛んに今、安心キャンペーンというのをやっていますよね。マイナンバーというのが発足した当初は、マイナンバーは人に見せたら駄目ですというような説明があった、当初あった中で、その後、マイナンバーカードになっていく中で、さらには健康保険証も兼ねるというような中で、実は、全然危なくないんですというような物すごいキャンペーンをやっているように見えます。ただ、その根拠が本当にそうなのかというのはよくよく見てみると、大丈夫ですよと言っているだけにしか見えないんですけれども。例えば、情報漏えい、マイナンバーカードの中には個人情報は入っていないんですよという説明をされることが多いと思いますけれども、でも、明らかにカードの表面には氏名と生年月日とか住所とか、しかも顔写真までついているわけですよね。これもし落として、誰かが、悪意のある人がそれを見たら、何がしかの詐欺行為だとかいろんなことに使われるということは十分考えられるわけですし、しかもマイナポータルというのを開設して、自分で様々な個人情報を見ることができるようになる。これが、一番国民にとってすごく便利で積極的に取得を進めていくということの根拠になっていると思いますけれども、パスワードがあるので大丈夫ですということを説明されていますけれども、ご承知のようにキャッシュカードでも何でも、特に高齢者の方はパスワードなんて覚えていられないということで、本当にキャッシュカードにも暗証番号がね、メモしてあったりとか、そういう状況はないわけではないんですよね。万が一、落としたマイナンバーカードで第三者がその方のマイナポータルを開設したということであれば、その方の情報が全て丸裸にされると。それだけじゃなくて、そういう落としたことからの漏えいじゃなくて、そもそも国は全ての国民、マイナンバーで管理されている全ての国民の個人情報が見れるわけですよね。つまり、これは国を信用していますよということの上に成り立っている制度なんですけれども、果たしてそれで大丈夫なんですかということをやはり心配しているわけで、いろんな心配があるということをちゃんと説明して納得してもらって申し込んでいただくと。それがやはり必要なんじゃないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

質問　5番 篠原暁

はい。議長。

質問　5番 篠原暁

今、免許証ということが出てきましたけれども、当然、免許証にも氏名や生年月日、住所等が記載されていて、顔写真もあります。ただ、これにマイナンバーカードという危険がさらにプラスされるというふうに考えるべきなんじゃないかなと思いますけれども、それは後として、今、交付のときに沼田町でも十分、町民には説明をしていますということでしたけれども、なかなかそういう、こういう危険な部分もありますよという説明にはならないだろうなということは想像つくわけけれども、最後になりますので、今ね、保険証をマイナンバーカードにしようというふうに、保険証を廃止するということになれば、当然、半ば強制的にマイナンバーカードを持たなければならないというふうにもうなっていくというところまで来ている中で、本当にそれで大丈夫なのか。これは先の話ですけれども、保険証にしちゃっていいんですかということもやはり、これからもしね、みんなが保険証としてマイナンバーカードを、私もまだマイナンバーカード取っていませんけれども、持たなきゃならなくなるというときがもう間もなく来るということの段階においては、そのこともやはりちゃんと理解してもらう必要は、やはり今後のこととしても出てくるのかなというふうに思いますけれども。例えば、時間もないので、たくさんあるんですけど、簡単に言うと、例えば、最大の問題、これはオンラインで資格認証をするということ、それが大前提ですので、簡単に言えば、通信障害が起きたら資格認証ができなくなるということもありますし、資格証明、マイナンバーではなくて、電子ＩＣチップに格納されている電子証明証には期限があるということも、なかなか実は知られていないんじゃないかなと。５年とかカード自体の期限は１０年とかというふうに設定されていますけれども、その都度、また免許証も更新に行くというのはありますけれども、マイナンバーカードも更新しなきゃならないということも理解されていないのかなということと。もうちょっと大きな問題としては、保険適用の施術というのが、鍼灸院とか整骨院とかそういうところ43でも受けられる場合があると思いますし、ただ、これらの施設というのは医療機関ではないので、オンライン資格確認というのはできないわけですよね。それから、老人介護施設でも、入居者の健康保険証を現在の場合でも預かっているというふうに伺っていますけれども、これもオンラインで資格確認をするということは当然できないわけですけれども、まだまだ健康保険証にするということについては、たくさん課題が残っている中で強引に進めようとしているのは、やはりマイナンバーカードの普及ありきということなのかなというふうに思わざるを得ないんですけれども、そういうことをしっかり理解して、納得してもらった上で、希望する方には取ってもらうということがやはり必要なんじゃないかなと思います。最後にいかがですか。

質問　5番 篠原暁

はい。お願いします。終わります。