新たな農業所得対策は必要について

質問　1番 鵜野範之

はい。議長。

質問　1番 鵜野範之

１番、鵜野です。私のほうからは、新たな農業所得対策について質問をさせていただきたいと思います。先ほど町長のほうから、次年度以降もということでお話を聞いたわけですけども、今後についての、農業所得についてお聞きしていきたいなというふうに思っております。町長が就任してから、この４年間のうち３年間、ほとんどコロナ対策に非常に苦労した年だったかなというふうに考えておりますけれども、そうした中で、コロナの影響で、十分な事業効果が得られなかったかなと思われる事業も複数見受けられますんで、私のほうから農業を中心に、そのことについてお聞きしていきたいなというふうに思っております。まずは１点目については、農業政策の中に、ぬまたアグリファーム運営事業がありまして、これは２年を終えようとしているわけですけれども、この２年間の状況についてお聞きしたいなというふうに考えております。今年度は、当初予算１，３０５万円で組んでいたわけですけれども、現在、どれぐらいの執行額があって、これがどのように使われているのか、どのように進んでいるのか、お聞きしたいと思います。それで、新規就農希望者の受入れが非常に難しい中、今後はこれにどのように対応していくのか、その件についてもお聞きしたいというふうに思います。それから、２つ目、農業所得向上対策事業ですが、これは農業の持続発展を図るため、農業経営の高度化を図ろうとする農業者に対する支援戦略として重要な事業の一つかなというふうに考えておりますけれども、最近なかなかこれを利用して、事業発展に向けてという部分が少ないのか、令和２年度は予算額７８６万円、令和３年度は７００万円、今年度は６００万円と、なかなか近年利用者が少なかったせいなのか、減額された予算なわけですけれども、今年度の執行予定額がどれぐらいなのか、また、これを利用した農家戸数がどれぐらいあるのか、少ないとするんだったらどこに問題点があるのか、改善点などを含めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

質問　1番 鵜野範之

はい。議長。

質問　1番 鵜野範之

アグリファーム事業については、町長のこの肝煎りの事業だったわけで、これについては、町民、農業者はどのようにこの沼田農業の活力につながるかを非常に期待しているわけで、どうか成功を示してもらいたいなというふうに思っていますが、ただ、なかなか相手のいることで、それだけの、何というかな、札幌だったり、東京だったりの部分の中で結びつかないという部分があるのかもしれませんけども、これはあまり無理をすると、受け入れる側にも、それから就農を希望する側にも、お互いに苦労するんではないかなということで、非常に慎重に取り組まなきゃならないのかなという部分もありますんで、そこら辺も十分考22えてもらいたいなというふうに思うわけですけれども、ただ、この時代というか、時代の流れというか、変化というのは非常に早くて、今、これが本当に農業にとって、地域にとって求められているのかなということもやっぱりどこかで一歩こうおいて考えていかなければならないのかなという部分も、ニーズがどこにあるのかということも十分考えていかないと、いいことなんだけれども、遅くても早くても、やり方がその時代に合っていないと、なかなかこれが結びつかないのかなということもありますんで、そこら辺も含めて、町長の考え等、もう一度お伺いしたいなというふうに考えておりますし、今後、この事業の足りなかった部分についても、もう一度お聞きしたい。それから農業所得向上対策、これが一番、沼田農業にとって重要な事業だと思っているんですよね。沼田町農業をどのように描くか、所得政策のことが一番重要だと私は思っています。これがうまく機能すると、農家戸数の減少が緩やかになるのかなというふうに思っているわけですけれども、ちょっと資料を作るときに見ていたんですけれども、この２０年間で、農家戸数の推移をちょっと調べますと、農業所得が高いと離農率が低く、後継者が後継ぎとして戻って、所得が低いとその逆になる、通常、当たり前のことなんですけれども、平成１４年、２０年前、沼田町の農業者戸数が２４６戸でした。３年後、１７年、この３年間で３１戸が離農、２１５戸になっています。このときの農業の状況というのは、農協の資料なんですけれども、一次農業振興対策事業の資料をかいつまんで紹介すると、農業の課題として、農業就農者の減少と高齢化が進んでいる、それを補完するには、協業、法人、組織などの様々な経営体が必要、現状の農地を維持するには個別農業の規模拡大と、これを支援するシステムや多様な担い手育成をする仕組みづくりが不可欠であるということで、これに向けて、多分その時代に合った対策を取ってきたのかなというふうに思っております。それで、そしたら今年度どれぐらいの戸数になっているのかということですけれども、令和４年度については１４７戸となり、この２０年間で９９戸が離農したということで、どうしても仕方ない部分があるのかなという部分も含めて１００戸ほど、最近では離農者数、ここ１年間３戸強ぐらい、非常に少なくなってきている、その２０年前１０戸だったのが、今、戸数も少なくなっているんですけれども、３戸ほどになって、緩やかな感じになってきているのかな、そのときの２０年後の農家戸数の推移、予想推移から見ると、大分緩やかになってきている。やっぱりこれはそういった対策をきちっと打てば、やっぱりそれなりに農業経営が成り立っていくのかなというふうに思っています。ただ、これは、ここ数年、農産物の収量だったり、価格が安定していたため、それから経済も少し安定した結果に結びついているのかなというふうに思うわけですけれども、この農業所得の機能が本当に大事なわけですけれども、なかなか今の、先ほど町長がこの対策事業の中で１，１１０万円、３年間ですよね、で、使われたという、な23かなか使われているふうには、使いにくいのかどうなのか、それから継続してずっと同じものが繰り返されているという意味では、今の時代に合った項目なのか、メニューなのかということも今一度しっかり考えて、これを農家の人たちが十分使って、自分の経営のプラスにできるようなメニューづくりという部分も考えていかないと、なかなかこれが機能しないと、農家所得が伴わないのではないかなというふうに感じているわけですけども、この点についても、この時代に即した本当にメニューなのかということも含めて、町長の考えをお聞きしたいと思います。

質問　1番 鵜野範之

はい。

質問　1番 鵜野範之

どうしても農業所得対策のほうに行ってしまうわけですけれども、先ほどのこの２０年間の経過の中ででも、町はかなりのこういう対策、大きな意味での対策を打ってきているんですよね。例えば、沼田町の米集出荷施設、ファクトリーの取組によって、沼田の農業は大きく変わったんですよね。米の町としての位置づけもできましたし、また、雪エネルギーの町としての沼田町の戦略にもつながってきた。農地流動化対策ももう２０年以上継続されていて、これも非常24に大事な事業、継続されている事業の中では大切だったわけですけども、この継続された事業によって、沼田町の経営の基盤というか、大規模経営をやりやすくできたことと、そのことによる経営者の安定した所得が得られるような体制づくりができ、そして遊休農地対策にも十分つながっていると。この数字というのは、近隣市町村をこう見ますと、顕著に数字出ています。今の、例えば、６５歳以上の後継者の残り具合と面積等を見ると、ほかの町から見ると２倍、３倍の効果があるように読み取れるような数字が出ている。また、そのほかにも、その時代その時代に、先ほど町長のほうから話ししていますように、農業法人化の支援だとか六次化の支援、それから得策に向けたハウス支援だとか、そういったものがタイムリーにされてきて、今の沼田の農業があるんだというふうに思っているわけですけれども、今後においては、やはり非常に心配されるのが、やっぱり肥料価格の高騰だったり、石油価格製品の高騰によって動力光熱費、それから資材など高騰が予想される中、さらには水活の問題が５年後に控えているという部分では、非常に農家経済かなり厳しくなるというか、大変になるのかなというふうに考えております。そういった中では、本当に今の時代にどう農業の所得向上に向けた施策を取っていくか、これが農業者にとっての安心して暮らせる町なのかな、農業なのかなというふうに思っております。非常に時代、今の時代ってものすごくテンポが早くて、１年、２年その事業が遅れることによって、もう一昔の事業になっていくのかなというふうに思いますし、また、若い人たちからいろいろ聞くと、こういう事業を入れてほしい、ああいうふうに考えている、こういうふうに考えているということが、非常にすぐできるようなことも含めてたくさんあるわけですけれども、そういったことの事業展開について、町長に再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

質問　1番 鵜野範之

終わります。25