臨時交付金の使途は町民の生活支援に手厚くについて

質問　5番 篠原暁

はい。議長。

質問　5番 篠原暁

５番、篠原です。今、先ほど伊藤議員のほうから、農家の方の大変な状況を生々しく、議論を聞きまして、トリプルパンチというお話があったんですけれども、私のほうは、町民の方の、特に高齢者に関わって、こちらもやっぱり今、本当に大変な状況にあるということで、質問をさせていただきたいと思います。農家も本当大変なんですけれども、今申し上げた高齢者の方、もう当然これはみんながそうですけど、この異常な物価高に加えて、このたび年金が引下げになりました。そして、今後は、医療費の窓口負担についても増えるということが今後出てくるということで、これもまさに期せずしてトリプルパンチということで、本当に、町民、特に高齢な方の生活に大きな影響が出てくるのではないかなというふうに思っています。総務省が３月に発表した消費者物価指数によりますと、生活必需品中心にですね、もう第２次オイルショック以来というような記録的な物価上昇になっているということで、本当に町民の生活が脅かされています。これも同じく総務省の家計調査によると、所得が低い層ほど、家計への負担率の影響が大きく、例えば年収２００万円以下の層では、物価高、この高騰の影響が４．３％増えたということで、消費税が４％とか５％、さらにまた増えたような感覚の負担増になっているということができると思います。また、消費者だけじゃなくて、営業にも大きな影響が広がっています。東京商工リサーチの調べによりますと、原油それから原材料価格上昇について、サービスの価格に転嫁できていない企業が７割に及ぶと。特に、規模の小さい企業ほど、経営への負担が大きいという実態が示されています。沼田町においても、多くの業者が負担増に苦しみながら、値上げに踏み切れていないという状況が商店街のほうからも聞こえてき27ます。そのような状況の中で、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として地方創生臨時交付金が追加配分をされました。それを受けて提案されている今回の補正予算には、町民全員に１人当たり１万円の商品券配付という事業が組まれています。それと併せて、非課税世帯や低所得な子育て世帯への給付金などの対策も組まれています。それらのこと自体、全く否定するものでもありませんけれども、商品券というのが、どちらかというと、商工振興の色合いが強い施策なのかなというふうに感じています。公営住宅に住んでいるある高齢な方のお話を聞いたんですけども、食料品の買い出しとかは、もうお店にすらなかなか、行くことがないと。まあ本当に外出する機会が減っているということなんですけど、とにかく、とりあえずは、近所にやってくる移動販売車で何とか利用しているというお話です。そういう生活していると、例えば商品券、どんなことに使うのかなって考えたら、やっぱりもうガス代とか灯油代とかそういう固定支出に使うということがほとんどになってくるのかなと。もちろん、それが駄目という意味ではないんですけども、まして飲食となると、そもそも買物にも行かなければなかなか、その出かけるという機会がないのかなということも予想されます。使う場面が限られてくるということと、使ってもらう側の業者さんにも偏りが出てくるのかなというようなことが考えられるかなというふうに思っています。そして、現在この異常な物価高というのは、もともと生活に困窮している皆さんだけではなくて、もう本当に全ての町民が影響を受けているわけです。仮に、配付された商品券を全部使い切ったとしても、今のこの物価高騰への対策として、本当にそれで十分なのかなという思いがあります。抜本的な解決策としては、まあ私の個人的な考えとしては、国が消費税の減税を行ってくれれば、移動販売車で買物をする方にも効果があるし、最も有効な策だというふうに考えていますけれども、残念ながら今のところそういう判断ではないようですから、そのような状況の中で、町民の暮らしを守るというために、町としてできることは何なのかということ。これ、資料に上げましたけど。【篠原議員 テレビモニターに資料を映す】まあちょっと文字ばっかりなのでこれを読むということではないんですけれども、内閣府が発表したこの今回の原油価格・物価高騰への緊急対策についての中に、「生活者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減」という項目があります。それからこれは、だから自宅にいながらにして固定支出を抑えることができるという意味で、例えば、町であったら水道料の減免というのもそれに含まれるのではないかなというふうに考えたんですけども、まあ、水道料の議論についてはこれまでも再三、私や上野議員などがこの場で議論をさせていただいていますので、今さら同じことを繰り返すということではありませんけれども、固定的なそういう支出というものを抑えるための何か工夫というのができないのかなという一つの例として考えています。今、以前のこの議論は、衛生、コロナの関係で衛生面において水道の使用料が以前よりも増28えるために、家計に影響があるということで、水道料の減免をということの要望をさせていただきましたけれども、今本当に財政的に非常に深刻な状況にある家計を、直接、いながらにして支援をするという効果は、あるのではないかなというふうに思っていますし、飲食業とか理美容業の方を中心として多くの業者にも、その支援につながっていくのではないかなというふうに考えています。この水道料の減免について、これも今回の臨時交付金の対象となるのか、報道では、まあ財源の部分についてまで詳しいことをいちいち触れられていなかったかなと思いますけれども、幾つかのところでは水道料の減免なんかも行っているということがありましたので、改めて、それも含めてですね、この物価高騰対策への町長の考えをまず伺いたいと思います。さらに、内閣府が発表した、今の緊急対策の中には、学校給食等の負担軽減など子育て世帯の支援という内容も含まれています。燃料や原材料費が異常に高騰している中で、まず、家計の負担もさることながら、給食センターの運営というのが大丈夫なのかということも心配されたわけですけれども、今のところは給食費の値上げという動きはないというふうにお聞きしておりますので、給食費という形で子育て世帯の固定費の負担を減免すると、減らすということも一つの方策として有効なのではないかなというふうに思いますけれども、これについては教育長の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。

質問　5番 篠原暁

はい。議長。

質問　5番 篠原暁

今、御回答頂きましたけれども、やはりその１万円の商品券、これを優先的な事業として考えて、広く、全町民に行き渡るという考えの下で行っているということを伺ったかなと思います。先ほどの私の質問の中でも若干触れさせていただきましたけれども、こちらはその１枚の商品券が駄目だと何もそれも言うものではないんですけれども、ただ、一部の人たちにとっては、なかなかそれがうまく活用されていかないということと、使ってもらうほうの業者にとっても、使われやすいというのかな、そちらのほうに集中する傾向がある業者と、あまり使ってもらえないような業者があるのかなと。飲食店についてもですね。もちろん、食べる方の好みでどこのお店に行くかというのはそれで違いますけれども、くまなく、いろんなところがその商品券のメリットを受けるということにはなかなかならないのかなというふうに思うんですけれども。そういう意味で、水道に、まあ、こだわる、まあこだわるんですけども、そうでないということであれば、もっと、広くですね、町民の、消費者のほうにも業者さんのほうにも、平等にというのかな、広くマックス恩恵が行き渡るような方法はほかにないのかということと、そして今先ほど町長のお話では、この異常な状況というのはすぐになかなか収束するものでもないということで、恐らくまた、次も、必要であれば商品券の発行を行うというようなことを含んだお話だったのかな30というふうに理解したんですけれども、どこまでそれが、続けるのかという、これはまあ、この事態がどこまで続くかということが分からない以上は何とも言えないかなとは思いますけれども、何かやっぱり、もう少し違った方向から、有効的な手段を考えていくということも一方ではやっぱり必要になってきているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、本当に、まあこんな話であれですけど、この生活困難の状況というのは、全く、国民の責任でも何でもないわけで、みんなが無駄遣いしたから大変なことになったというようなことじゃないわけで、政治の責任ですよね。だから、それをやっぱり国がちゃんと保障してくれないと、なかなか前に進まないということであれば、それに代わって町民の暮らしを守る町が、やっぱり、あらゆる手段を使って、それに対応していくということを考えていただけないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

質問　5番 篠原暁

はい。

質問　5番 篠原暁

なかなか議論が平行線になるなということは、まあ、予想もしていたことではありますけれども。やっぱり、商品券なのかなという気持ちがあります。今、今回のものについては、以前あったその飲食券との分けた使い道ではなくて、オールラウンドのものということになっているというお話ですけれども、ちょっと飲食のことに話戻ってしまうのかなとは思いますけれども、先ほどもちょっと触れさせていただいたように、なかなか買物についても飲食についても、出かけることが難しいと。「いや、そう言わないで出かけてください」って、これは高齢者の方のいろいろな健康増進のためにも本当は家の中に閉じ籠もっていることは全くよくないことだというのも一つは分かるわけですけども、実態としてね、なかなかそう、利用しづらいという部分もあるわけですけども、例えば、飲食店でのデリバリーサービスもこの間、町長の行政報告の中にもありました。あれは「ほたる館」の話でしたけども、そうい31うところをもっと、家にいながらでも利用できるように、使いやすい、まあシステムをつくるってなると今度はそのシステムをつくるためのコストがいろいろかかってくると思うんで、なかなか難しいかなとは思いますけれども、この田舎で、沼田版のＵｂｅｒ Ｅａｔｓのようなデリバリーサービスが成り立つのかどうか分かりませんけれども、各個店にそのデリバリーをお任せしているだけではなかなかやっぱり利用も進んでいかないかなという気もするんですけども、それも含めて、やっぱりその商品券をもっと使ってもらえる、じゃあ、もう商品券なんだということであれば使ってもらえるような方法、これに、まあ若干のコストもね、かけると。そういうところに、表題にある「生活支援に手厚く」という考えの下にですね、もっとお金もかけていけるということはないのかなと、最後、工夫、今後、もうちょっと考えていくということはあるのかということでお聞きしたいと思います。